Q：政府が定める見習制度の一環であれば、企業は若年雇用を支援するために、17歳の見習労働者を夜業に就かせることはできるのでしょうか。

A：国際労働基準は原則的に、18歳未満の労働者による夜業を禁止しています。しかし、以下の状況に限り、見習制度の一環として、16歳及び17歳の者の夜業を例外的に認めることができます。

• 当該見習制度が、権限ある当局により認可されていること
• 対象となる若者に、次の勤務との間に、13時間以上の連続した休息時間を与えること
• 見習制度の状況を保護、監督するための措置を講じること
• 16歳未満の若者の夜業は、見習の場合でも禁止すること

これらの規定は2つの観点のバランスを保つものとなっています。すなわち、まだ身体的に発育過程にある若者は、夜業による害悪を受けやすく、事故を起こしやすいほか、夜道の通勤で危険な目にも遭いやすくなっています。他方で、多くの仕事には夜業が必要となるため、夜業を伴う見習制度や職業訓練の機会を全面的に禁止すれば、若者の重要な就労機会を否定することになってしまいます。