ILOヘルプデスク 結社の自由と団結権

結社の自由はILOの中核をなす人権です。結社の自由は、ILO憲章、フィラデルフィア宣言、1998年の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記されており、世界人権宣言の中でもうたわれています。

労働者や使用者が自らの選択に基づいて団体を結成し参加する権利は、自由で開かれた社会にとって不可欠です。独立した使用者団体、労働者団体は団体交渉及び社会対話のための明確なパートナーを提供します。多くの場合において、労使団体は、当該国の民主主義への移行について、顕著な役割を果たしてきました。

しかし、多くの課題も残されています。いくつかの国々では、特定の種類の労働者が結社の自由を否定され、労働者や使用者の団体が違法に活動を停止させられ又は干渉を受けるなどしており、極端な場合では労働組合員が逮捕されたり殺害されたりしています。

団結権の自由に関する重要なILO基準は、第87号「結社の自由及び団結権の保護に関する条約」と、第98号「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」です。

ILOの結社の自由委員会は、当該加盟国がこれらの条約を批准しているか否かを問わず、結社の自由侵害に関する使用者団体及び労働者団体による申立てを審査するため設置されました。「多国籍企業宣言」は、1条及び42条から48条を通じて、結社の自由を含む基本的人権保護に対する企業の取組みの大切さについて言及しています。

本部サイトはこちら

Q&Aについてはこちら