ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長（左）、武藤敏郎東京2020組織委員会事務総長とともに（© Uta MUKUO）

東京（ＩＬＯニュース）－国際労働機関（ＩＬＯ）と公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は、大会のデリバリーパートナーによる社会的責任ある労働慣行を通じた「ディーセント・ワーク」の促進を目指す画期的なパートナーシップの合意書に署名します。

ＩＬＯ事務局長ガイ・ライダーは、その訪日中、この歴史的に重要なパートナーシップは正式な覚書の形で締結される予定であると述べました。

東京2020組織委員会にとって、本合意は国連機関と締結する最初のパートナーシップとなり、またＩＬＯにとっても、オリンピック・パラリンピック組織委員会と締結する初めての正式なパートナーシップとなります。このパートナーシップは、企業に対してその社会的責任（ＣＳＲ）を通じてディーセント・ワークを推進する前向きな役割を担うことを奨励することになります。

社会的責任ある労働慣行は、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言を手引きとして、すべての大会デリバリーパートナーの間で促進されることとなり、またＣＳＲの取組みに関する技術セミナーやシンポジウムも開催されることになります。

仕事の創出と企業の発展、仕事における権利の保障、社会的保護の拡充、及び社会対話の促進は、持続可能な開発のための2030アジェンダの主要な促進力となるＩＬＯのディーセント・ワークアジェンダにおける４つの戦略目標です。

ガイ・ライダー氏は、「本合意は、ＩＬＯにコンタクトした東京2020組織委員会からも大いに賞賛されています。この2020年大会をきっかけとして、私たちは非公式でアドホックな関係から正式で機能的な協力関係に進展する機会を得ることになります。さらにこれは両者の質的な関係向上ということも意味します。この関係構築は、ＩＬＯが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との間で行っている対話とも機を一にします。本合意により、将来的なオリンピック・ムーブメントにおける活動の基準を設定することも可能になるでしょう。」と述べています。

東京2020組織委員会事務総長、武藤敏郎氏は「ＩＬＯは2014年から、その知見と技術的支援の提供を行うことにより東京2020組織委員会の活動に協力しています。私たちはこの画期的な合意により両者の協力関係をさらに深め、東京2020組織委員会の持続可能性への取組みを強化することを歓迎します。」とコメントしています。

ＩＯＣサステナビリティ・ストラテジーは、特に「労働」－オリンピック・ムーブメントに関わる被用者、ボランティア及び請負人の保護に着目しています。その中で、各組織委員会に対し、労働環境が安全かつ衛生的であることを確保し、またオリンピック大会に関連したすべてのプロジェクトにおける労働条件が、国際的に認知された基準ならびに受入国において適用されるすべての国際的合意、法及び規制に合致することの確保が求められています。

更なる情報：

国際労働機関
田口晶子、ILO駐日事務所　駐日代表、taguchi@ilo.org、+81-3-5467-2701

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
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