会社はその操業の中において安定した雇用及びディーセント・ワークを提供することにより生活水準の改善に貢献できます。

多国籍企業宣言は、多国籍企業及び国内企業に対して、従業員のためにでき得る限りの安定した雇用を提供するよう促しています。多国籍企業は、自由な交渉に基づいて負った、雇用の安定と社会保障に関する義務を果たすべきです。また、多国籍企業は、とりわけ自社の操業の不継続が長期の失業を招きかねないような国々において、雇用保障を推進する上での主要な役割を果たすことが求められています。

雇用情勢に大きな影響を与える操業の変更を検討する場合、多国籍企業は、協働して負の影響を最小限に抑えられるよう、当該国の政府当局や労働者の代表に対しそのような変更について合理的な説明を行うべきです。これは集団解雇などを伴う事業場の閉鎖の場合において特に重要です。

恣意的な解雇手続は避けられるべきです。雇用の終了に関するＩＬＯ基準は、使用者の正当事由に基づく解雇の権利と労働者の保護の間のバランスを目指しています。

政府は、多国籍企業及び国内企業と協働して、雇用が終了した労働者の収入を保護するためいくつかの施策を提供すべきです。

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