年３回開かれる理事会の定期会合。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の影響で、昨年秋の前会期に続き、再びバーチャル形式で開かれます。理事会は政府側28人、労使各側14人の計56人の正理事と、政府側28人、労使各側19人の計66人の副理事で構成されています。理事の任期は３年で、今年のＩＬＯ総会で改選される予定です。

　議題は以下の分野別部会に分けて審議されます。

• 結社の自由委員会報告や事務局長報告などの報告事項、憲章上の義務を含む国際労働機関及び事務局の機能に係わる事項、緊急の問題などを処理する制度・機構部会
• 雇用・社会的保護部門、多国籍企業部門、社会対話部門、開発協力部門の４分野から成る政策開発部会
• 法務部門と国際労働基準・人権部門の２分野から成る法務・国際労働基準部会
• 計画・財政・管理部門、監査・監督部門、人事部門の３分野から成る計画・財政・管理部会

　今会期では、◇ＩＬＯ総会議題、◇新型コロナウイルス感染症と仕事の世界、◇「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きに基づく年次報告、◇「仕事の未来に向けたＩＬＯ創設100周年記念宣言」付帯決議のフォローアップ：安全で健康的な労働条件を就労に関わる基本原則・権利についてのＩＬＯの枠組みに含む提案、多国間システム内におけるより高い整合性促進に向けた提案、100周年記念宣言の精神におけるＩＬＯの政労使三者による統治への完全かつ平等で民主的な参加、◇国連改革を巡る最新情報、◇ベネズエラ、バングラデシュ、ミャンマーの条約適用問題、◇事務局長選挙スケジュール、◇包摂的で持続可能な開発に向けた先住民の権利に関する戦略、◇ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と生産性、◇2021年の部門別会合と2022～23年の部門別活動提案、◇2020～25年ＩＬＯ開発協力戦略、◇「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言」の促進活動、◇総会議事規則の見直し、◇ＩＬＯ条約等の適用に関する報告様式、◇2022／23年の事業計画・予算案、◇今期の事業計画・予算の実施に新型コロナウイルスが与えている影響、◇各種監査報告、◇2018～21年の人的資源戦略などの議題が審議され、「グローバル・サプライチェーン（世界的な供給網）におけるディーセント・ワークの達成技術会合」や条約勧告適用専門家委員会などの報告書が提出されます。

　理事会の計画・財政・管理部会はまた、ＩＬＯ総会開幕後の2021年５月21日に会合を持ち、2020／21年事業計画・予算に関連した2020年12月31日締めの2020年の財務諸表と監査済連結財務諸表、ＩＬＯ職員用任意貯蓄給付基金の解体、2018／19年事業計画・予算に関連した2019年12月31日締め運転資本基金と通常予算勘定、ＩＬＯ行政審判所関連案件といったＩＬＯ総会に提出される事項を審議します。

　2021年３月８～12日に開かれる結社の自由委員会は結社の自由に関連した申立てを審査する理事会の委員会として通常年３回開催されます。委員は政府側、使用者側、労働者側各６人のＩＬＯ理事（正副３人ずつ）と独立した個人である委員長の計19人で構成されています。日本からは政府側委員として厚生労働省の寺本隆信国際課顧問、使用者側委員として日本経済団体連合会（経団連）の松井博志労働法制本部参事の２名の委員が参加しています。本委員会の報告書は、３月24日に第341回ＩＬＯ理事会に提出されます。

　委員会の過去の決定は国際労働基準データベースＮＯＲＭＬＥＸでご覧になれます。

詳しくは理事会のウェブサイト（英語）へ---->
◎第341回理事会の議題・討議資料／第341回理事会その２の議題・討議資料