今秋、日本政府からビジネスと人権に関する行動計画（NAP）が発表される予定です。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP策定のための作業部会・諮問委員会に参加し、意見交換を行ってまいりました。

この度、ステークホルダー団体は、NAPの発表をふまえて、より多くの関係者の皆様に、ビジネスと人権ＮＡＰの意義や課題を知っていただき、NAP実施や改善に向けたプロセスに関与していただくことを目的として、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。

外務省から、公表したNAPの内容やその実施の予定を報告していただくとともに、作業部会に参加したステークホルダー関係者からも、作業部会での議論を踏まえたNAPの評価や意見を説明していただきます。また、国連広報センターから、持続可能な開発目標（SDGs）実施におけるビジネスと人権NAPの意義についても解説していただきます。多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。


■日時　２０２０年１１月９日（月）１８時～２０時

■開催方法　Zoomウェビナー【事前申込制】

■対象　どなたでも無料で参加いただけます。事前に参加申し込みをお願いします。

■申込　こちらののリンクからお申し込みください。


■申込期限　２０２０年１１月４日（水）　※期限までにお申し込みいただいた方にZoomウェビナーの接続情報をお知らせ致します。

■内容
１　講演「ＳＤＧs実施におけるビジネスと人権ＮＡＰの意義」
　　根本 かおる　国際連合広報センター所長

２　報告「ＮＡＰの内容と今後の実施予定」
　　富山 未来仁　外務省総合外交政策局人権人道課長

３　報告「ＮＡＰに関するステークホルダーの意見・評価の状況－作業部会における議論を踏まえて」
　　田中 竜介　国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所プログラムオフィサー

４　パネルディスカッション「ＮＡＰの意義・課題と今後の実施のあり方」

パネリスト

• 富山 未来仁　外務省総合外交政策局人権人道課長
• 氏家 啓一　一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長
• 片山 銘人　日本労働組合総連合会総合国際政策局国際政策局長
• 斉藤 一隆　中小企業家同友会全国協議会事務局長
• 銭谷 美幸　第一生命保険株式会社エグゼクティブ・サステナブルファイナンス・スペシャリスト
• 高橋 大祐　日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事
• 田中 竜介　国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所プログラムオフィサー
• 長谷川 知子　一般社団法人日本経済団体連合会常務理事・ＳＤＧｓ本部長
• 松岡 秀紀　ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム副代表幹事

モデレーター

• 山田 美和　日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター・法制度研究グループ長

５　総括
　　齊藤 誠　日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会委員


■主催　日本弁護士連合会

■共催
　一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
　日本労働組合総連合会（連合）
　中小企業家同友会全国協議会
　国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所
　ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム

■後援
　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）

■お問い合わせ　日本弁護士連合会企画部国際課　TEL：０３－３５８０－９７４１