ビジネスと人権に関する行動計画

ビジネスと人権に関する行動計画（NAP)に係る作業部会 第２要請書及び『ステークホルダー共通要請事項（第2）』

2020年6月2日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）」の策定作業部会を構成するステークホルダーは、昨年の第１の共通要請事項に引き続き、2020年2月にパブリックコメントに付されたNAP原案と、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、新たにNAPへの提言として第２の共通要請事項を策定、政府宛に提出しました。ILO駐日事務所は社会対話促進の一環としてこのステークホルダー対話に関与しています。