⽇本政府は、2020年前半にビジネスと⼈権に関する我が国の⾏動計画（NAP）の原案を作成し、パブリックコメントを経て、2020年半ばにNAPを公表することを⽬指して策定作業を進めています。上記ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP策定のための作業部会・諮問委員会に参加し、意⾒交換を⾏ってまいりました。

この度、上記ステークホルダー団体は、パブリックコメントのための政府のNAP原案発表を控え、より多くの関係者の皆様に、NAP策定プロセス及び今後の課題や機会を知っていただくことを⽬的として、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。多くの関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

• 日時：2020年1⽉23⽇（⽊）午後6時〜午後8時　（午後5時30分開場）
• 弁護⼠会館17階1701会議室 （千代⽥区霞が関1丁⽬1番3号東京メトロ霞ヶ関駅B1-b出⼝）アクセス
• 参加無料　／　事前申込制（先着120名）
• ウェブサイト(こちら）　より申し込みをお願いします。
• 申込期限：2020年1⽉17⽇（⾦）　＊但し、定員になり次第締切り
• 共催：ILO駐日事務所／（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン／中小企業同友会全国協議会／日本弁護士連合会／日本労働組合総連合会／ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム
• 後援：（一社）日本経済団体連合会