ILO統治機構

第335回理事会

 年3回開かれる理事会の定期会合。政府側28人、労使各側14人の計56人の正理事と、政府側28人、労使各側19人の計66人の副理事で構成。議題は以下の分野別部会に分けて審議されます。

  • 結社の自由委員会報告や事務局長報告などの報告事項、憲章上の義務を含む国際労働機関及び事務局の機能に係わる事項、緊急の問題などを処理する制度機構部会
  • 雇用・社会的保護部門、多国籍企業部門、社会対話部門、開発協力部門の4分野から成る政策開発部会
  • 法務部門と国際労働基準・人権部門の2分野から成る法務・国際労働基準部会
  • 計画・財政・管理部門、監査・監督部門、人事部門の3分野から成る計画・財政・管理部会
  • 戦略的政策部門やグローバル化の社会的側面作業部会など、戦略的に重要な事項に関する話し合いの場として必要に応じて開催されるハイレベル部会(今期は開催されません)

 今会期では、◇今年の100周年記念総会を含む今後の総会の議題、◇2018年の第107回ILO総会で採択された社会対話と政労使三者構成原則に関する結論を実施するための行動計画、◇「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」のフォローアップ手続きに基づく年次報告、◇創立100周年記念事業である企業イニシアチブや基準イニシアチブの実施状況の検討、◇ILO全体にわたる制度機構能力開発戦略、◇国連改革最新情報、◇持続可能な開発のためのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)、◇2013年の第102回総会で採択されたミャンマーに関して残された措置についての決議のフォローアップ、◇結社の自由委員会の報告書、◇2018年12月に採択された「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」に鑑みた労働力移動の統治(ガバナンス)に関する行動計画の再検討、◇今年で採択30周年を迎える「1989年の先住民及び種族民条約(第169号)」に関連した国連諸機関及び関連する地域機関との関与に向けた戦略計画、◇2018年に開かれた部門別会合の報告と2019~21年の部門別活動提案、◇既存の関連する革新的な金融メカニズム形態の概要と関連する機会とリスク、ILOが関係を結べる可能性、◇ILO総会及び地域会議の労使代表、ILO理事の自国当局からの保護、◇ILO総会の機能向上、◇事務局長による2020/21年事業計画/予算提案、◇ILO本部建物改修工事進行報告、◇ILO行政審判所関連事項、◇国際人事委員会(ICSC)によるその協議手続き及び作業取り決めの見直し並びに任地調整方法論改革の進行状況などの事項が審議され、2018年10月に開かれた◇第19回米州地域会議や◇第20回国際労働統計家会議、2018年11月に開かれた◇募集・斡旋手数料及び関連費用の確定専門家会議、2018年の◇条約勧告適用専門家委員会の報告書などが確認を求めて提出されます。


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第335回理事会の議題・討議資料