ILO統治機構

第107回ILO総会

総会議場写真

 日本を含む187のILO加盟国から政府、使用者、労働者の代表など5,000人以上が参加して開かれた2018年の第107回ILO総会は、2016/17年の前事業年度のILOの活動報告や働く女性の問題を取り上げた事務局長報告、2017年12月31日締めの財務報告と監査済連結財務諸表、持続可能な開発目標を支えるILOの効果的な開発協力、社会対話と三者構成原則、労働時間関連基準に関する総合調査などに関する討議を行い、2006年の海上の労働に関する条約(改正)の改正を承認し、1926年の移民監督条約(第21号)1936年の土民労働者募集条約(第50号)1939年の雇用契約(土民労働者)条約(第64号)1939年の刑罰(土民労働者)条約(第65号)1947年の雇用契約(土民労働者)条約(第86号)1955年の刑罰廃止(土民労働者)条約(第104号)の6本の条約を廃止し、1920年の労働時間(漁業)勧告(第7号)1939年の移民労働者勧告(第61号)1939年の移民労働者(各国間の協力)勧告(第62号)の3本の勧告を撤回して閉幕しました。国際労働基準の適用に関する審議では、「1948年の結社の自由及び団結権保護条約(第87号)」の適用に係わる日本の案件も取り上げられました。基準設定に向けた第1次討議が行われた「仕事の世界における男女に対する暴力と嫌がらせ(ハラスメント)」の議題に関しては、勧告に補足された条約の設定に向けて踏み出すことを決定しました。また、2019年予算についての分担金率表を採択し、ILO行政審判所の構成を承認し、ILO職員年金委員会の委員を任命し、地域会議議事規則の改定を確認しました。

 5月30日には、「仕事の未来世界委員会」の活動に関する説明会が開かれ、「安全で健康的な世代」をテーマに約1週間前倒して6月4日に開かれた児童労働反対世界デー(6月12日)のイベントでは、「児童労働に反対するグローバル・マーチ」の20周年も祝われました。平和と強靱性のためのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)をテーマとして6月7日に開かれた仕事の世界サミットでは、アイルランド中央アフリカ共和国の大統領が演説を行いました。6月1日には、コロンビア大統領による特別演説も行われました。

 議長には、ヨルダンのサミール・ムラド労働大臣(首相辞任に伴い、6月4日に、在ジュネーブ国際機関ヨルダン政府常駐代表を務めるサジャ・アルマジャーリ大使に交代)、副議長には、スイスのジャン=ジャック・エルミジェー政府代表、アラブ首長国連邦のカリファ・カミス・マッタル使用者代表、そして日本の労働者代表代理である日本労働組合総連合会(連合)の郷野晶子参与(ILO理事)が選出されました。


第107回総会議題(英語)

  1. 理事会議長及び事務局長の報告

  2. 事業計画・予算その他の問題

  3. 条約・勧告の適用に関する情報と報告

  4. 持続可能な開発目標を支えるILOの効果的な開発協力(一般討議)

  5. 仕事の世界における男女に対する暴力とハラスメント(2回討議手続きに基づく基準設定の第1次討議)

  6. 社会対話と三者構成原則の戦略目標に関する反復討議(2008年に採択された「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」のフォローアップ手続きに基づく討議)

  7. 条約の廃止・勧告の撤回



 総会の英語ウェブサイトでは採択された文書、投票結果、討議議事録、討議資料、記者発表などを入手できます。本会議の模様は動画でご覧になることもできます。会期中の最新の動きはソーシャルメディアを通じて共有が図られ、日々の討議のハイライトをツイートや写真、動画などを用いて紹介する総会ハイライトも作成されました。メディアセンターでは、総会参加者のインタビュー動画や音声ファイル、写真などを入手できます。会期中には、ILO専門家等がフェイスブックを通じて会場内外からの質問にも対応しつつ、主として総会議題に関連する各種テーマについて説明する機会も設けられました。

総会委員会(英語)

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