産業別会議

造船・船舶修繕における安全衛生実務規程採択に向けた専門家会議

 日本を含む政府側8人、労使各側8人の専門家が出席するこの会議では、事務局の準備した草案をたたき台に、造船及び船舶修繕における安全衛生に関するILO実務規程の採択を目指した話し合いが行われます。

 この分野では1974年に刊行された実務規程が存在しますが、今回の原案は、造船・船舶修繕業やその従業者、権限ある機関の変容、そして船舶所有者、使用者、労働者、労使団体の役割の変化、労働安全衛生に関するILOの新たな基準関連文書の策定など、その後の動向を反映して内容を大幅に更新・改訂し、産業の現在の需要に応えるものとなっています。

 提案されている実務規程案は18章構成で、第1章「一般原則」で本規程の目的や用途を記した後、第2章「一般的な義務、責任、任務、権利」で権限ある機関や労使、製造業者、請負業者などの利害関係者の義務、責任、任務、権利を示した上で、第3章「労働安全衛生マネジメント」、第4章「変化の管理」、第5章「業務関連の傷病、健康不良、危険事象の報告、記録、届出」、第6章「安全衛生組織」、第7章「一般的な予防・保護措置」、第8章「業務計画の立案」、第9章「船舶の建造・修繕における最も一般的な危険作業・業務の安全衛生要件」、第10章「危険有害物質」、第11章「物理的危害」、第12章「人間工学的危害」、第13章「生物学的危害」、第14章「工具、機械、設備の安全要件」、第15章「職務能力と訓練」、第16章「個人用保護具と保護衣」、第17章「特別の保護」、第18章「福利厚生」の各章に分けて造船、船舶修繕業務における安全衛生上の注意事項を詳しく記しています。


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造船・船舶修繕における安全衛生実務規程採択に向けた専門家会議