輸出加工区

輸出加工区労働者のディーセント・ワーク促進並びに就労に係わる基本的な権利及び原則の保護専門家会議

 外国からの直接投資と輸出を促進するために政策的に設けられた工業地帯である輸出加工区では、しばしば労働法の適用や課税が免除され、労働組合活動や団体交渉に制限が課されています。ILOが行った最も新しい包括的な調査は2006年のものですが、当時、世界全体でその数は3,500を数えました(バングラデシュの単一工場輸出加工区5,341を除く)。国連貿易開発会議(UNCTAD)は2015年の推定値として4,500超の数字を挙げています。輸出加工区の姿は均一でなく、その特徴は多岐にわたりますが、一般に長時間労働、残業の強制、賃金差別がよく見られます。

 2016年の第105回ILO総会で行われたグローバル・サプライチェーン(世界的な供給網)におけるディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を巡る一般討議では、グローバル・サプライチェーンに接合した相当数の輸出加工区でディーセント・ワークの欠如が顕著であることが指摘され、就労に係わる基本的な原則と権利は輸出加工区を含むすべての場所で適用されるべきと説く結論が採択されました。総会の議論をフォローアップするものとして、ILOは輸出加工区の労働者の就労に係わる基本的な原則と権利を保護し、ディーセント・ワークを促進するような行動計画の採択を検討するよう求められました。

 これを受けて開かれる今回の会議には、政労使各側8人の専門家が参加し、事務局の準備した討議資料をたたき台に輸出加工区の労働者のディーセント・ワークと就労に係わる基本的な権利及び原則を促進できる可能性がある活動について検討し、第105回総会の結論で求められたように輸出加工区に関する行動計画の内容と態様についての手引きを示すような結論の採択に向けて話し合いを行います。

 『輸出加工区におけるディーセント・ワークの促進と就労に係わる基本的な権利及び原則の保護』と題する討議資料は、1)輸出加工区の目的、活動、推定数、2)輸出加工区が就労に係わる基本的な原則及び権利に与えている影響、3)輸出加工区におけるディーセント・ワークのその他の要素、4)結論と討議項目案の4章構成で、輸出加工区の労働条件を巡る問題を簡潔にまとめています。

 貿易・投資協定への労働関連規定の挿入は労働監督を強化する動機を政府に与える可能性があります。持続可能な開発目標や開発資金に関するアディスアベバ行動目標、国連のビジネスと人権に関する指導原則は、国際労働基準、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、多国籍企業宣言を補足する重要な文書です。ILOは、例えば、ディーセント・ワーク国別計画や包括的な指針の策定を通じて政労使を支援する一定の役割を演じることができるでしょう。


詳しくは会議のウェブサイト(英語)へ---->
輸出加工区労働者のディーセント・ワーク促進並びに就労に係わる基本的な権利及び原則の保護専門家会議