ILO統治機構

第106回ILO総会

総会議場写真

 日本を含む187の加盟国から記録的な6,000人の政労使代表が参加した第106回ILO総会は、仕事と気候変動に焦点を当てた事務局長報告、労働力移動、労働における基本的な原則と権利、国際労働基準の適用などに関する討議を行い、2018/19年度の事業計画/予算や「1944年の雇用(戦時より平時への過渡期)勧告(第71号)」を改正する「2017年の平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に関する勧告(第205号)」を採択し、2017~20年の理事を選出し(日本からは日本経済団体連合会(経団連)の松井博志労働法制本部参事が使用者側正理事、日本労働組合総連合会(連合)の郷野晶子参与が労働者側正理事に当選、日本政府は常任理事)、「1919年の夜業(婦人)条約(第4号)」、「1921年の最低年齢(石炭夫及火夫)条約(第15号)」、「1934年の夜業(婦人)条約(改正)(第41号)」、「1939年の労働時間及び休息時間(路面運送)条約(第67号)」の4本の条約を廃止し、「1929年の災害保護(仲仕)条約(第28号)」と「1937年の最低年令(非工業的労務)条約(改正)(第60号)」の2本の条約を撤回して閉幕しました。

 紛争と災害が児童労働に与える影響に焦点を当てた児童労働反対世界デー(6月12日)のイベントや働く女性により良い未来を形成する方法をテーマとする仕事の世界サミット(6月15日)が開かれ、マルタ、ネパール、モーリシャスの3人の女性大統領ウルグアイの大統領が特別演説を行いました。

 議長には、パナマのルイス・エルネスト・カルレス労働・労働力育成大臣、副議長には、ヨルダンのサジャ・S・マジャリ政府代表、スペインのホセ・マリア・ラカサ・アソ使用者代表、カナダのマリー・クラーク・ウォーカー労働者代表が選出されました。


第106回総会議題(英語)

  1. 理事会議長及び事務局長の報告

  2. 2018/19年度事業計画・予算案その他の問題

  3. 条約・勧告の適用に関する情報と報告

  4. 労働力移動(一般討議)

  5. 平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク:1944年の雇用(戦時より平時への過渡期)勧告(第71号)の改正(2回討議手続きに基づく基準設定の第2次討議)

  6. 労働における基本的な原則と権利の戦略目標に関する反復討議(2008年に採択された「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」のフォローアップ手続きに基づく討議)

  7. 条約の廃止

 総会の英語ウェブサイトでは採択された文書、投票結果、討議議事録、討議資料、記者発表などを入手できます。本会議の模様は動画でご覧になることもできます。会期中の最新の動きはソーシャルメディアを通じて共有が図られ、日々の討議のハイライトをツイートや写真、動画などを用いて紹介するデイリー・ハイライトも作成されました。出席者のインタビュー動画音声ファイルも作成され、ILO専門家等がフェイスブックを通じて会場内外からの質問にお答えする機会も設けられました。

関連情報(英語)

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