部門別会議

保健業務の雇用・労働条件改善三者構成会議

 保健医療部門及びソーシャルセクターの就業者は世界全体で1億700万人余りに上ると見られます。無償で家族介護に従事する人などを含むと保健医療に関与する人は世界全体で現在、約2億3,400万人を数えますが、持続可能な開発目標の一部として掲げられているユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(万民に対する保健医療の適用)を達成し、人間の安全保障を確保するには、2016年現在、約5,000万人分の人間らしく働きがいのある雇用機会が不足しています。今後15年の人口の高齢化に鑑みると、2030年に必要となる就業者数は8,400万人と、さらに増えるとILOでは見ています。

 ILOは、包摂的な経済成長を前進させる手段の一つとして、保健医療部門及びソーシャルセクターにおける仕事の創出を刺激する活動を提案することを任務として、2016年3月に潘基文前国連事務総長によって設置された「保健医療部門の雇用と経済成長に関するハイレベル委員会」の共同副議長を務めていますが、委員会は2016年9月に最終報告を発表して、持続可能な開発目標に向けて前進するために必要な保健医療労働力への投資に関する10項目の提案を行いました。

 この会議には、労使代表各8人に加え、関心を有する全ての政府代表が参加して、特定のテーマに関する国内・地域・国際的な政策策定に資する、今後の事業計画に関する結論の採択を目指し、保健医療を必要とする全ての人に平等な機会が提供される前提条件として保健労働力不足に効果的に取り組むディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)戦略について話し合いを行いました。

 討議のたたき台として準備された報告書は、持続可能な開発目標などの保健部門を取り巻く国際情勢や、保健医療サービス利用機会における不平等性、財源、需要の変化などといった課題、保健労働者の移住、保健部門の国際労働基準といったこの部門の動向、機会、課題をグローバルな観点から概説した上で、雇用、技能開発と教育訓練、労働条件、社会対話と労働関係の4章に分けて、この部門のディーセント・ワークに係わる状況を紹介しています。


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保健業務の雇用・労働条件改善三者構成会議

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