ILO年次総会

第103回総会

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 185のILO加盟国のほとんどから4,700人を超える政府、労働者、使用者の代表などが出席して開かれた今年の年次総会では、強制労働の防止、保護、補償措置を前進させると共に現代の形態の奴隷制を撤廃する努力を強化することを目指して1930年の強制労働条約(第29号)を補足する新たな議定書と勧告が採択され、遺棄された船員の保護並びに死亡及び長期的な障害発生時における補償のための金銭的保証の提供を目指して「2006年の海上の労働に関する条約」の改正が承認されました。また、インフォーマル経済からフォーマル経済への移行の円滑化に関し、勧告の採択を目指して来年の総会でこの問題に関する第二次討議を行うという結論に達しました。雇用に関する反復討議では、現在国連で検討が進められている2015年以降の世界の開発課題の明確な目標としてディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進していくことに加え、全地球規模及び各国レベルにおける先行対策的で雇用を中心に据えた包摂的な成長戦略と包括的な雇用政策の必要性に関しても合意に達しました。事務局長報告のテーマである労働力移動について加盟国政労使の見解が表明され、基準適用委員会では最低賃金の設定に関する総合調査に加え、個別国の条約適用における様々な問題が取り上げられました。6月9日に開かれた「仕事の世界サミット」の枠内で行われたヨルダンモンゴルの首相による特別演説ではディーセント・ワークをすべての人に実現することを目指すディーセント・ワーク課題の中心的な重要性が強調されました。総会には教皇フランシスコからもILOの活動に対する支持を表明するメッセージが届けられました。総会議長にはアルゼンチンの使用者代表のフネス・デ・リオハ国際使用者連盟(IOE)会長、副議長には、在ジュネーブ・ギリシャ政府常駐代表部のアレクサンドロス・アレクサンドリス大使(政府側)、日本労働組合総連合会(連合)の桜田高明国際顧問(労働者側)、ケニア使用者連盟(FKE)のジャックリーヌ・ムゴ事務局長(使用者側)が選出されました。

 ILO理事会は任期3年の正理事56名(政府側28名、使用者側14名、労働者側14名)及び副理事66名(政府側28名、使用者側19名、労働者側19名)で構成されていますが、6月2日に行われた選挙の結果、2014~17年の理事が選出され、日本からは使用者側正理事として、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)の松井博志国際協力本部副本部長、労働者側正理事として、桜田高明連合国際顧問が再選されました。日本政府は、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、ロシア、英国、米国と共に、十大産業国として常任理事となっています。

第103回総会議題


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