ILOの活動分野

  1. ILOは、ディーセント・ワークの実現に向けて、仕事の創出、 社会的保護の拡充、 社会対話の促進、労働者の権利の保障という四つの戦略目標、そして、これらを貫くジェンダー平等という共通目標を掲げています。

児童労働

  1. 2025年までにあらゆる形態の児童労働の撤廃を目指しています。

労働安全衛生

  1. 世界では毎年多くの労働者が労働災害や職業性疾病で命を落としています。ILOはその予防のため、啓発やさまざまなプログラムを実施しています。

団体交渉と労使関係

  1. 団体交渉はILO憲章に基づく基本的権利で、労使が公正な賃金と労働条件を確立するための重要な手段です。団体交渉や労働協約の促進は、不平等を減らし、労働者を保護します。

ジェンダー・平等・多様性

  1. ILOは創設以来、全ての働く男女の権利の促進および男女平等の達成に深く関わってきました。国際労働基準の設定や適用の推進に加え、さまざまなプログラムも展開しています。

協同組合・社会的連帯経済(SSE)

  1. 協同組合は企業と同様に経済発展に寄与し、1億以上の雇用を創出して世界人口のおよそ4分の1の生計を支えています。

家事労働

  1. 家事労働者は世界のインフォーマル(非公式)雇用の多くを占め、劣悪な労働条件、搾取、人権侵害に直面しています。ILOはその権利を守り、均等な機会・待遇を促進し、労働や生活条件の向上のために活動しています。

若年雇用

  1. 若年層のディーセント・ワーク実現を推進してきたILOは、能力構築をはじめ政策提言や啓発など幅広活動を行っています。

技能と雇用可能性

  1. ILOは教育プログラムや訓練技法の開発、技術協力などを行っています。障害者が職業能力を発揮できる社会の実現にも取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症と仕事の世界

  1. コロナ禍は「仕事の世界」に今もなお大きな影響えを与えています。ILOでは人々の暮らしや雇用への影響を分析し、報告書などにまとめています。