ジェンダー

男女平等
 


ILOは、1919年の創設以来、すべての働く男女の権利の促進および男女平等の達成に深く関わってきました。男女平等に対するILOのビジョンは、ILOの掲げる4つの戦略目標と呼応したものであり、それは基本的人権としてのみならず、「ディーセント・ワークをすべての人に」というグローバルな目標にとって本質的なものです。こうしたビジョンは、関連する国際労働条約や、ILOの最高政策決定機関であるILO総会で採択された数々の決議に言明されている男女平等に関するILOのマンデートに根ざしたものです。

ILOの男女平等とその主流化政策には、2つのアプローチがあります。1つは男女双方が持つ特定のニーズを体系的に分析し、ILOの全事業の中にそれらを取り込むこと、2つめは男女が開発に参加できるよう、そして男女がそこから等しく恩恵を得られるように、目的に合った介入をしてゆくことです。



職場における女性の権利のための闘い - 1つのILO史
 

職場における男女平等に向けたILOの貢献を回顧する
          
1919年 

1919年の創設以来、女性労働者の権利は社会正義を促進するというILOの使命にとって極めて重要なものでした。同年、「母性保護条約」(第3号)が採択され、これは初回ILO総会で採択された条約の1つでした。 



1951-1958年
「同一報酬条約」(第100号)は、同一価値労働に対して男女が同一の賃金を得る権利を規定しました。これは、ILOの歴史と世界の女性の権利のためにも画期的な出来事でした。「差別待遇(雇用および職業)条約」(第111号)は、同一賃金条約を更に発展させ、より広範な差別を網羅するものへと進展しました。



1979-1981年
1979年の国連の女子差別撤廃条約(CEDAW)の採択に至るまでの数年間、平等な賃金と平等な権利を求める抗議のうねりが起こりました。「女性の権利章典」として知られるこの女子差別撤廃条約は、ILO基準への言及を含んでいます。2年後、ILOは更に「家族的責任を有する労働者条約」(第156号)を採択しました。これは男女双方の労働者に対する平等な機会と処遇の確保を目指したものです。

1998年
1998年に採択された「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」は、加盟国が当該条約を批准していなくとも、4つの分野の労働における基本的権利に関する原則を尊重し、促進する義務を負うことを規定するものです。4分野のうちの1つは、雇用および職業における差別の撤廃に関するものです。


2000年

「母性保護条約」(第183号)は、最新の母性保護に関する国際労働基準です。健康保護、出産休暇と給付、雇用の保護、非差別および哺乳など広範囲な項目を扱っています。




2008年
「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」は、ILOが採択した原則および政策に関する主要声明の1つです。グローバル時代におけるILOの使命の現代的ビジョンを表明し、横断的課題として男女平等と非差別を含んでいます。



2013年
ILOは、過去90年間で主要な男女平等条約(第100、111、156、183号)および「家事労働者条約」(第189号)など、働く女性に関する他の多くの条約を採択してきました。しかし、未だ長い道のりです。2013年ILO総会で、マラウィのジョイス・バンダ大統領は代表団に対し、女性は「社会で正当な地位を占める」時期にある、と言明しました。