50 for freedom

あなたも現代の奴隷をなくすために立ち上がろう

50 for freedom キャンペーン

 ~問題について訴える人々の声や、日本を含めサインアップした世界中のサポーターの参加状況などの紹介







現代の奴隷

にわかには信じられないかもしれませんが、今日の世界においても、現代の奴隷ともいうべき強制労働が存在しており、これは断じて容認できるものではありません。なお、強制労働とは、処罰の脅威によって強制された、自らが任意に申し出たものではない全ての労働のことを意味します。「強制労働条約」(第29号)

  
ILO
の調査によれば、現在の世界では2100万人もの人々が強制労働を強いられており、また強制労働によって年間で1500億ドル(15兆円以上)の非合法な利益が生み出されています。強制労働は、人身売買、借金による拘束、奴隷に類似した状況においてなされ、世間の目からは隠されており、被害を特定することが困難です。

そして、発展途上国のみではなく先進国においても強制労働は存在しており、とりわけ、被害者の
44%は、国内での移動、もしくは国外への移住の際に被害にあっています。強制労働を利用する企業は、他の企業に不公平な競争を強いることになり、その結果、賃金や福利厚生の引き下げを余儀なくされることもあり得ます。

国は、強制労働の存在によって、数十億もの税収を失い、同時に、強制労働への対応に多くの経費を割かれるために、教育や医療、公共交通機関の整備などのために使用されるべき資金を失うことになります。


 
2014年の議定書採択

このような状況を背景として、20146月のILO労働総会において、各国の政府、使用者、労働者の代表は、人身売買や奴隷的な慣習を含めてあらゆる形態の強制労働に対する世界的な闘いを推進するために、新たな議定書を採択しました。

この
2014年の議定書は、1930年の「強制労働条約」(第29号)を補足するもので、条約と同様に、批准した国に対して法的拘束力を有し、批准国は、強制労働の防止・使用の撤廃、被害者保護、補償などの救済を得る機会の提供、加害者の制裁に向けた実効的な措置を講じることが求められます。

また、批准国が議定書の内容を履行するために採った措置について、
3年毎に報告書をILOに提出することが要求されており、これにより各国の取り組み状況についてILOによる監視を受けることになります。



あなたも議定書の批准推進運動に参加しよう


ILOとそのパートナーによる「50 for Freedom(自由のための50カ国)」キャンペーンは、強制労働への関心を高めるための様々な活動を通じて、2018年までに少なくとも50ヵ国が議定書を採択することを目指しています。

各国政府に対して議定書の批准を働きかけることは、強制労働を根絶するための重要な一歩です。また、人々が強制労働の問題に関心があることを示すこと自体も、そのような活動の一部であり、
50 for freedomのサイトへのサインアップ によってもその関心を示すことができます。