ＩＬＯの活動分野
新型コロナウイルスと仕事の世界
仕事の世界は世界的なウイルスの大流行の深刻な影響を受けています。公衆衛生に対する脅威に加え、経済や社会の混乱は数百万の人々の長期的な生計と安寧を脅かしています。ＩＬＯと加盟国政労使は、この大流行の勃発に打ち勝ち、個人の安全並びに事業及び仕事の持続可能性を確保する上で決定的に重要な役割を演じることでしょう。
新型肺炎コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）危機の克服においては、強力な社会的保護制度がかつてないほど重要になっています。それと共に大切なのは、個人と労働者の権利を守り、企業の活動継続を助ける政労使の調整を図った行動です。所得保障、事業継続、連帯は、現下の世界的流行病が社会と経済に与える影響から生き残る助けになるでしょう。私たちは協働によってこの危機を切り抜けることができるでしょう。本ページはコロナウィルスに対するＩＬＯの活動を集めた英語ポータルサイトの簡易版です。最新の動き、より詳しい情報は英語ポータルサイトをご覧ください。英語サイトには、日本を含むＩＬＯ加盟国の政労使が講じている政策・対応情報や労働者保護に役立つ保健医療部門などの産業部門別ツール・文書、自動車産業、食品小売業などの産業別対応策を集めた産業部門別影響・対応情報（日本語簡易版）、ＩＬＯのプロジェクトや事業計画、その受益者がウイルスの大流行にどう対応し、適応しているかを報告する新型コロナウイルスとＩＬＯプロジェクト・事業計画、世界各地から仕事の世界の関係者の生の声を集めた証言集のページもあります。
最新情報
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広報動画
労働組合の再活性化にＩＬＯが貢献できる方法（英語）
2022年３月24日
新型コロナウイルスの世界的大流行は労働組合の再活性化に向けた新たな機会を開くことになりました。この広報動画は労働組合運動の強化にＩＬＯが世界中で貢献できる方法を示しています。
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© globalgoals.org 2022
ブログ記事
新型コロナウイルスと持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）：全ての人のディーセント・ワークに向けた歩みの後退（英語）
2022年３月21日
コロナ禍は人々の暮らしと社会に惨事を引き起こしています。ＩＬＯ統計局のこの記事は、国際社会におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長に係わるＳＤＧターゲットの達成に向けた歩みがこの影響でどれだけ後退することになったかを分析しています。
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記者発表
ＩＬＯと日本がミンダナオで五つの水道システムを新設
2022年３月17日
日本政府の任意資金協力を受けてＩＬＯがフィリピンのバンサモロ地域で進めている上下水道プロジェクトの下、地域社会の構成員、先住民、元戦闘員の手によって構築された五つの水道システムが新たに開通したことによって3,000世帯以上が安全できれいな水を得られるようになりました。
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記者発表
今こそ労働安全衛生文化をインドネシアの実業界の一部とすべし（英語）
2022年３月15日
日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで実施している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の活動の一環として開かれたトークショーでは、新型コロナウイルスの世界的大流行の中での事業活動においては、とりわけ職場における労働安全衛生原則の適用に関連した新たな慣習が求められることが指摘されました。
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© ILO 2022
記者発表
航空産業におけるディーセント・ワークを強化する新たな協定をＩＣＡＯと締結
2022年３月15日
ＩＬＯは航空産業の安全で力強く、包摂的で持続可能なコロナ禍からの回復を確保するために、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と1953年に締結した覚書を更新し、協力関係を強化しました。
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広報動画
世界中でより良い男女平等を達成するためにケア経済に投資することを説くサラ・カルバーソン王女（英語）
2022年３月11日
３月８日の国際女性デーを記念して寄せてくれたメッセージ動画で、作家、人道活動家、グローバルな演説者であるシエラレオネのサラ・カルバーソン王女は、ＩＬＯと声を合わせて、より良い未来を形作り、2030年に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を達成するために、ケア経済及び変革的な政策に投資することを諸国に呼びかけています。
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音声記事
仕事の世界における高齢化に取り組むためにできることは全てやっているでしょうか（英語）
2022年３月11日
先進国でも途上国でもかつてないほどに長寿化が進んでいます。そしてどちらの場合にも高齢者は、貧困に陥るというしばしば現実的な不安から働き続けることを希望するか、働き続けなくてはならないことが多くなっています。「地球規模の課題、地球規模の解決策」ポッドキャスト番組シリーズの新着記事において、ＩＬＯ雇用政策局のドロテア・シュミット＝クラウ上級経済専門官は、仕事の世界におけるこの高齢化傾向とそれに取り組む方法をひもといています。
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© Shutterstock 2022
記者発表
ＩＬＯ新刊：さらなる改善が必要なＡＳＥＡＮ諸国における移民労働者の居住基準
2022年３月10日
ＩＬＯアジア太平洋総局から発表された新刊書は、シンガポール、タイ、マレーシアで暮らす移民労働者の生活水準と適切な人並みの住まいを確保するために必要な措置に光を当てています。
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記者発表
職場における労働安全衛生と新型コロナウイルス感染予防活動の改善に向けてＩＬＯとインドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）がパートナーシップを構築（英語）
2022年３月９日
日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで実施している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の活動の一環として、ＩＬＯとインドネシア商工会議所は、職場における労働安全衛生マネジメントと新型コロナウイルス感染予防措置の改善を図ることによって事業の継続性と労働者の保護を強化するため、力を合わせることとしました。
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© Unplash 2022
ブログ記事
ＩＬＯの新たな推計が示す2020年に労働市場を去った子どものいる女性は200万人超（英語）
2022年３月８日
新たに発表された世界189の国・地域のデータは、新型コロナウイルスの世界的大流行の中、世界中で数百万人の女性が直面している、母親であることのハンディキャップを露わにしています。
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© mibolsillo.com 2022
記者発表
ＩＬＯ新刊：中南米・カリブで労働市場に復帰できていない女性は400万人超
2022年３月３日
12.4％の高い失業率、高い非公式（インフォーマル）就業率、育児・介護といったケア関連業務を理由とする重い負担といった要素は、中南米・カリブの労働市場における男女格差の拡大に寄与しています。ＩＬＯの新着資料は、失われた地歩を回復するために用い得る政策を検討しています。
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記者発表
ＩＬＯ専門家会合が建設業安全衛生実務規程を改定
2022年３月１日
2022年２月21～25日に開かれた専門家会合は、1992年に出された建設業における安全と健康に関する実務規程を改正しました。採択された改正版は、建設業がコロナ禍後の回復に貢献している国を中心に、世界全体で２億2,900万人を超える建設労働者に利益をもたらすことが期待されます。
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© IFA teched 2022
記者発表
オミクロン変異株の船員に対する影響を制限する取り組みのスケールアップをＩＬＯ等４国連機関が呼びかけ
2022年２月28日
ＩＬＯ、国際海事機関（ＩＭＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）、世界保健機関（ＷＨＯ）は、船員及び国際社会の安全と福祉を守りつつ、新型コロナウイルスの新たな変異株が乗組員の交代に与える影響を制限するため、ワクチン接種の円滑化、健康書類の認証、個人用保護具の入手とウイルス検査機会の確保などを訴える共同声明を発表しました。
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© M. Crozet / ILO 2022
記者発表
人間を中心に据えた回復に向けたＩＬＯグローバル・フォーラム：人間第一の回復に対する公約を新たにして閉幕
2022年２月25日
新型コロナウイルスの世界的大流行によって国内及び国家間で広がりつつある不平等に緊急に取り組むため、ＩＬＯは複数の多国間機関との協力を強化します。
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記者発表
ベターワーク計画がスリランカの衣料品産業利害関係者と提携（英語）
2022年２月25日
ＩＬＯと国際金融公社（ＩＦＣ）が共同で実施するベターワーク（より良い仕事）計画は、欧州連合（ＥＵ）の支援を受けてスリランカで野心的な産業レベルの介入事業を開始します。この共通の目標は、アパレル産業がコロナ禍から回復し、強靱性、効率性、持続可能性を高めた未来に向かうよう強化することです。
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広報記事
デジタル力と金融力を付けたウルグアイの中小・零細企業：新型コロナウイルスの世界的大流行の中で成功を収めたＡＮＤＥとの協力事業から学んだ教訓（英語）
2022年２月25日
世界中で雇用の主な受け皿となっている中小・零細企業の発展を阻む大きな課題の一つとして十分な金融サービスの利用に対する制約を挙げることができます。そこで、ＩＬＯは金融教育を中小・零細企業を支える道の一つと考え、社会的金融計画を通じてこの普及に努めています。ウルグアイで同国の起業家の金融知識と金融能力の強化を目指してウルグアイ国家開発庁（ＡＮＤＥ）と展開している協力事業は、コロナ禍の影響を受けて研修活動のオンライン化を図り、その成功から幾つかの教訓と今後の活動のための提案が導かれました。
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© Aji Hendro, Godepok.com 2022
記者発表
ＩＬＯとインドネシア・ジャーナリスト連合が労働安全衛生及び新型コロナウイルス・ジャーナリズム賞受賞者を発表（英語）
2022年２月25日
日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで実施している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の活動の一環として、コロナ禍の中での労働安全衛生関連事項に対する報道機関の意識向上と関与の増大を促進するために、ＩＬＯはインドネシア・ジャーナリスト連合と共に、記事とフォトストーリーの二つの部門でジャーナリズム賞のコンクールを主催しました。
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記者発表
公正な移行と持続可能な回復に向けて、世界中で改めてディーセント・ワークに焦点を当てることにしたＥＵの決定をＩＬＯは歓迎（英語）
2022年２月23日
欧州委員会はコロナ禍からの持続可能な開発とグリーン及びデジタル経済に向けた公正な移行と関連した課題に対する欧州連合（ＥＵ）の取り組み方を定める、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を世界中で実現するためのコミュニケーション文書を採択しました。
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© Arkaan Muafi Putra Harahap 2022
マルチメディア・プラットフォーム「声」
新たな技能によって私の事業のコロナ禍からの回復が助けられました（英語）
2022年２月22日
インドネシアに住むジュアンダ・バダルさんは、地域の障害者のリーダー的存在です。新型コロナウイルスの世界的大流行によってバダルさんの営むオートバイと小型船舶エンジンの修理店の収益は半減しました。しかし、ＩＬＯがホンダ・インドネシア社及びスズキ・マリン・インドネシア社などと提携して提供した起業家精神及び小型船舶エンジン保守の研修を受講した後、事業の拡大が始まりました。
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© M. Crozet / ILO 2022
記者発表
人間を中心に据えた回復に向けたグローバル・フォーラム開幕：野心を行動に移すことを訴えるＩＬＯ事務局長
2022年２月22日
ＩＬＯの主催する「人間を中心に据えた回復に向けたグローバル・フォーラム」は、新型コロナウイルスの世界的大流行によって国内及び国家間で拡大しつつある危険な不平等に取り組む行動を取ることを国際社会に呼びかけるＩＬＯ事務局長の訴えと共に開幕しました。
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© Pathumporn Thongking/UN Women 2022
記者発表
ＩＬＯ／ＷＨＯ新刊：保健医療労働者を守る防御措置の拡充を呼びかけ
2022年２月21日
この共同刊行物は、全国レベル、国内の地域レベル、保健医療施設レベルで、労働安全衛生の管理を改善することによって保健医療従事者の保護を強化することを諸国に奨励しています。
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動画メッセージ
2022年「世界社会正義の日」ＩＬＯ事務局長メッセージ
2022年２月18日
２月20日の世界社会正義の日を前に、18日に発表した動画メッセージで、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、国際社会は人々に社会正義を提供し、私たち皆が依存しているこの惑星を守るような形で新型コロナウイルスからの回復を形作るという希少な機会を逃してはならないと説いています。
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© andresr 2022
記者発表
お知らせ：人間を中心に据えたコロナ禍からの回復に向けた具体的な行動を提起するグローバル・フォーラムを開催（2022年２月22～24日）
2022年２月18日
2022年２月22～24日に開かれる「人間を中心に据えた回復に向けたＩＬＯグローバル・フォーラム」では、世界中から国家元首・政府首脳、国際機関、多国間開発銀行、労使指導者が集結し、人間を中心に据えた新型コロナウイルスの世界的大流行からの回復を確保する具体的な行動について意見交換を行います。
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論説記事
移民を取り込んだ新型コロナウイルス後の回復を
2022年２月15日
国連移住ネットワークが主催する移住週間（２月14～18日）の活動の一つとして、ＩＬＯと国連開発計画（ＵＮＤＰ）が中心となってまとめたネットワークの新刊書が発表されました。同書は、新型コロナウイルスの影響を受けている移民に働きがいのある人間らしい仕事や社会的保護、技能開発、起業機会を与えることの重要性に光を当てています。マーサ・ニュートンＩＬＯ政策担当副事務局長と岡井朝子ＵＮＤＰ危機局長は共同論説で、新型コロナウイルス後に生活を軌道に戻し、持続可能な開発に対する人の移動の貢献を高めるには、移民をその受入社会により良く統合する必要があると説いています。
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記者発表
クリエイティブな１分動画を通じて革新的な労働安全衛生促進に乗り出すＩＬＯ（英語）
2022年２月８日
ＩＬＯが日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで実施している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として行われた労働安全衛生１分動画コンクールには400点以上の応募がありました。最優秀賞を受賞した学生のアニメ動画は伝統的な市場販売業者の労働安全衛生を扱っています。３点の受賞作品はいずれも、国内で労働安全衛生を促進する助けになる、多様性に富んだ革新的な作品となっています。
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記者発表
コロナ禍の中で事業の継続性と労働者保護のカギを握るのは労働安全衛生予防計画（英語）
2022年２月２日
ＩＬＯが日本政府の任意資金協力を受けてインドネシアで展開している「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の活動の一環として開かれたトークショーでは、危機時、とりわけ現在進行中のコロナ禍の中で労働者保護と事業の継続性及び強靱性を維持する上で労働安全衛生計画が重要な役割を演じることが強調されました。
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© martin-dm 2022
記者発表
ＩＬＯ／ＷＨＯ新刊：テレワーク中の労働者の健康を守るために求められている重要な変革
2022年２月２日
この度発表されたＩＬＯと世界保健機関（ＷＨＯ）の共同分析成果物は、安全で生産的なテレワーク勤務及び混合勤務体制のための提案を行っています。
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© OIT/L. Moscoso 2022
記者発表
ＩＬＯ定期刊行物最新版：コロナ禍の中で２年が経過し、中南米・カリブの労働市場の回復は不十分
2022年２月１日
失業率は9.6％に上り、就業者の２人に１人が非公式（インフォーマル）経済で働く中、中南米・カリブ地域はコロナ危機の雇用に対する影響が長引くことを覚悟しなくてはならないとこの度発表されたＩＬＯの年次刊行物最新版『中南米・カリブの労働概観2021年版』は記しています。
© Wael Liddawi 2022
マルチメディア・プラットフォーム「声」
私は移民労働者のための闘士
2022年１月26日
マヤ・アクタルさんはヨルダンの衣料品工場で受付係として働くために故郷バングラデシュを後にしました。今は組合のオルグとして、衣料品部門で働く他の移民労働者の権利擁護に取り組んでいます。
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© Antara News/Maulana Surya 2022
記者発表
接客業と中小企業の新型コロナウイルス予防措置向上に向けてＩＬＯ、Ａｐｉｎｄｏ、ＰＨＲＩが協力（英語）
2022年１月25日
日本の任意資金協力を受けてインドネシアで展開されている「職場における新型コロナウイルス感染症拡大防止措置の強化プロジェクト」の一環として、ＩＬＯは本日、ジャカルタにおいて、職場の新型コロナウイルス・リスク評価サービスに関するパートナーシップ協定をインドネシア使用者協会（Ａｐｉｎｄｏ）の中小企業部門及びインドネシア・ホテル・レストラン協会（ＰＨＲＩ）と締結しました。
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新刊
新型コロナウイルスの感染予防・緩和に向けた家事労働者及び使用者向け労働安全衛生の手引き（英語）
2022年１月21日
ＩＬＯメキシコ・キューバ国別事務所の作成した地域版をグローバルに通用するよう編集し直した本手引きは、家事労働者、その家族、雇い主の家族を新型コロナウイルス感染から守るための実践的な提案を行っています。世帯内で従うべき様々な予防原則・措置を示し、コロナ禍の影響を緩和する助けになるような情報を入手できるさまざまな資料を紹介しています。
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事務局長動画
ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長がＣＮＮに出演：2022年の雇用成長は鈍く不確実と予想（英語）
2022年１月20日
『世界の雇用及び社会の見通し－動向編2022年版』の見出した事項についてＣＮＮのリチャード・クエスト氏のインタビューを受けたガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、より裕福な国の方が途上国よりも状況が良いという、速度の異なる二つの回復が進行中であり、国内及び国家間の不平等のさらなる固定化を招いていることを指摘し、ワクチン接種が世界全体に及び、債務がより貧しい地域の足かせとならないよう確保する国際社会のより良い行いの必要性を説いています。
© Koh Sze Kiat 2022
仕事の未来ポッドキャスト・シリーズ
企業のデジタル化は企業文化の変化も意味する（英語）
2022年１月18日
コロナ禍は新たな環境に非常に迅速に適応しなくてはならなかった小規模企業のデジタル化を加速しています。しかし、デジタル化の影響は純粋に技術的な側面に留まりません。シリーズ第14話では、企業のデジタル化支援を専門とするサンディー・チョン博士が、企業がこの課題にどう対処しているかを説明しています。
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© KB Mpofu / ILO 2022
記者発表
ＩＬＯ定期刊行物最新版：2022年の労働市場回復予測を下方修正
2022年１月17日
新型コロナウイルスの世界的大流行が世界の労働市場に相当の影響を与え続けている中で発表されたＩＬＯの定期刊行物『World employment and social outlook (WESO) - Trends（世界の雇用及び社会の見通し－動向編・英語）』の最新2022年版は、のろく不確実な回復に警鐘を鳴らしています。
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広報動画
ＩＬＯ定期刊行物最新版『世界の雇用及び社会の見通し－動向編2022年版』：報告書の内容を２分半で紹介
2022年１月17日
新型コロナウイルスの世界的大流行が世界の労働市場に相当の影響を与え続けている中で発表されたＩＬＯの定期刊行物最新版は、のろく不確実な回復に警鐘を鳴らし、労働者集団・国毎に異なる危機の影響の際だった違いに光を当てています。
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記者発表
フィリピンの労働者220万人に影響を与えたオデット台風（英語）
2022年１月14日
2021年12月のスーパー台風オデット（別名ライ）の襲来から１ヵ月が経ったフィリピンで行ったＩＬＯの評価からは、220万人近い労働者が直接の影響を被ったことが示されています。
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© Shutterstock 2022
広報動画
ＩＬＯ会議ハイライト：明るく持続可能な未来に向けた道を模索するアジアの衣料・繊維産業（英語）
2022年１月３日
ＩＬＯは2021年10月18～20日に新型コロナウイルスの世界的大流行後におけるアジアの衣料品産業の機会と課題、そしてサプライチェーン（供給網）を新たに形作っている長期的な趨勢について話し合う政労使三者構成のフォーラムを開催しました。
テーマ別分析と実用的アドバイス
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広報動画
新型コロナウイルス危機からの人間を中心に据えた回復に向けた行動に対するグローバルな呼びかけ（日本語訳付）
2021年７月23日
政府、労働者、使用者の代表は第109回ＩＬＯ総会において、新型コロナウイルス危機に対する仕事の世界の対応と、人間を中心に据えた仕事の未来を構築する方法に関する提案を記す「行動に対するグローバルな呼びかけ」を全会一致で採択しました。
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広報動画
新型コロナウイルス後：労働組合の再活性化へ向けて（英語）
2021年７月23日
新型コロナウイルス危機は従来から存在していた課題を露呈し悪化させ、労働組合にますます圧力をかけています。先進国でも途上国でも組合員数は減ってきています。コロナ禍対応が労働組合の未来を左右するとＩＬＯ労働者活動局の新刊書は記しています。
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政策概説資料
より公正な前向きの立て直し：新型コロナウイルスからの回復の中核における女性の働く権利と就労に関わる権利（記者発表日本語版）
2021年７月19日
新型コロナウイルスの世界的大流行が開始してから１年以上が経ちますが、この政策概説資料は労働市場における女性の現状を概観しています。
産業部門毎の影響、対応、提案事項
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新型コロナウイルスと港湾部門（英語）
2021年７月５日
港湾は国際貿易と世界経済を支える重要な基盤構造を提供しています。年間せいぜい2、300トンの貨物を取り扱う埠頭から、倉庫保管からサプライチェーン（供給網）全体の管理に至る幅広い物流サービスを組み合わせた大規模な国際港やマルチモーダル・ハブ港に至るまでその規模は様々です。新型コロナウイルスの世界的大流行の中で港湾は取扱量の減少、労働者不足、港湾労働者及び陸揚げ要員向けの労働安全衛生措置の実施、オフィスワーカーのテレワーク勤務や遠隔操作の採用などといった現実に合わせた調整を迫られています。クルーズ船の寄港が停止されている国もあります。この政策概括資料は港湾部門が直面しているディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に係わる課題と新型コロナウイルスに関連した問題をまとめています。
地域・国別の影響と政策
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作業文書第41号
科学技術によって高められた労働監督を通じたフォーマル経済への移行とディーセント・ワークの支援
2021年10月21日
科学技術、労働監督、公式（フォーマル）化の関係を分析した本書は、科学技術によって高められた労働監督が非公式（インフォーマル）経済縮小に向けた総合戦略の構成要素として有望であることを示しています。
ＩＬＯのプロジェクト・事業計画
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© UNDP Turkey 2022
ニュース
トルコのガジアンテップ市で地元の工芸・小規模職人による新型コロナウイルスの世界的大流行に対応してのマスク生産を支えるＩＬＯとＵＮＤＰの共同行動
2021年２月25日
トルコにおける新型コロナウイルスの世界的大流行に対応する活動の一環として、ＩＬＯと国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、欧州連合（ＥＵ）及びドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）の資金協力を受けてガジアンテップ職人・工芸家会議所連合（ＧＥＳＯＢ）が２万5,000枚のマスクを毎日生産・提供するのを支援します。このマスクは、従業員数計約４万人に上る約4,500社の中小企業が現在操業する同市工業地帯の数千人の労働者の需要に応えることが期待されます。この２国連機関の協力活動は、数千人に救命に役立つ個人用保護具を届けるだけでなく、ＧＥＳＯＢ職業訓練所の生産ラインで働くガジアンテップ県在住シリア難民の男女にも技能開発と職業訓練を提供することによって地元の社会・経済力の構築を支援するものと思われます。