開発協力

開発協力

ILOの開発協力の歴史は半世紀を超え、現在、かつてないほどに活動領域を拡大し、120の開発パートナーによる支援のもと、100か国以上で６００件を超えるプログラムやプロジェクトを実施しています。

開発協力は、ILOの基準設定機関としての役割と世界中の働く人々とを結ぶ架け橋を築きます。ディーセント・ワーク・アジェンダの実現に向けてILO加盟国政労使を支援するために重要な手段を与えることが求められています。言い換えれば、ILOは開発協力を通じて、首尾一貫した社会政策を整備し、持続可能な開発を実現するために、政労使の技術・組織・制度上の能力を育成します。

プログラムやプロジェクトの財源は、ILOの通常予算または開発パートナーからの任意拠出金によって賄われます。任意拠出金はILOの自己資金を補完するもので、国別活動やグローバル活動に配分されます。2018年、ILOは483万米ドルの任意拠出金を受け取りました。過去数年において、任意拠出金はILOの資金総額の約43%を占めています。

ILOの開発協力の優先事項は次の通りです。

• ドナーコミュニティ、多国間システム、社会的パートナー、市民社会団体、民間企業、南南・三角協力プログラム、およびその他の開発アクターとの提携および関係構築
• あらゆるレベルにおける多国間システムの開発努力の必要に応じた促進および主導
• 通常予算による活動を補完・強化するための、任意拠出や通常予算補足勘定（RBSA）による資金調達
• SDGsの達成を支えるディーセント・ワーク・アジェンダを推進するための官民連携（PPP）の構築
• 開発協力戦略に沿った任意拠出資金運用における調整、支援、および監督
• ILOの開発協力プログラムとその資金調達に関する情報の透明性の確保

ディーセント・ワークとSDGs

世界の労働年齢人口の増加ペースに合わせるためには、2030年までに6億以上の新規雇用を生み出す必要があると推定されています。これは1年あたり約4,000万件の雇用に相当します。また、働いてはいるものの、自分と家族を1日あたり2米ドル未満の貧困から脱出させるのに足る収入を得られない7億8,000万の人々の労働条件も改善しなければなりません。

持続可能な開発の達成におけるディーセント・ワークの重要性は、「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」ことを目指す目標8によって強調されています。

ILOは、すべての人々のためのディーセント・ワークを推進するという使命を果たすために、政府、労働者・使用者団体をはじめ様々なパートナーと協力しています。ディーセント・ワークを実現するためには、仕事の世界のさまざまな主体との連携が不可欠です。多くのパートナーが力を合わせることによって、多様で補完的な知見や技術、そして様々な資源を持ち寄ることができます。

• ILOと日本
• 社会的パートナー
• 官民連携
• 南南および三角協力
• 国際連合
• 非国家主体と市民社会団体