世界メンタルヘルス・デー

職場のメンタルヘルスについて話し合おう

 ガイ・ライダーILO事務局長は2020年世界メンタルヘルス・デー(10月10日)に向けて発表した声明で、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行によってストレスレベルが上昇している中、職場でメンタルヘルスについてオープンに話し合い、差別や汚名を低減しようと提案しています。

声明 | 2020/10/09

 ガイ・ライダーILO事務局長は2020年世界メンタルヘルス・デー(10月10日)に向けて発表した以下の英文声明で、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行によってストレスレベルが上昇している中、職場でメンタルヘルスについてオープンに話し合い、差別や汚名を低減しようと提案しています。ILOはまた、労働者の健康と福祉を守るために必要な主な要素を示す手引きを作成しました。

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 新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的大流行は今までに想像したこともないような形で私たちの暮らしを変えました。私たち皆の周囲で人々は苦しんでいます。そして、未来がどうなるのか分からないのです。誰もが問いかけています。これからどれだけの仕事が失われるのでしょう。いつ平常に戻るのでしょう。新たな日常とはどんなものになるのでしょう。多くの労働者の質問は一層切迫しており、どうすればやりくりできるかや、どうすれば家族に食べさせてやれるかといったものになっています。

 この異様にストレスに満ちた環境の中で迎える2020年の世界メンタルヘルス・デーは、「全ての人のメンタルヘルス(精神衛生):より大きな投資とより広い機会を。誰にも、どこでも」をテーマに掲げています。

 この数カ月、経験してきた奥深い変化に直面し、多くの労働者が無力感を感じています。テレワークは労働者を孤立させ、勤労生活と私生活の境界線が曖昧になるのを経験しつつ、職業責任と家庭責任の両立を求められるといったように新たなストレスをもたらしました。テレワークができない人々は不当にウイルス感染のリスクにさらされていると感じると共に、それがもたらすあらゆる不安を抱えています。

 世界がこの危機に取り組み続ける中、疑いなくこのウイルス流行後も残るであろうメンタルヘルスのリスクに光を当てることが決定的に重要です。

 ではどうすればいいでしょうか。職場でメンタルヘルスについてオープンに話し合い、将来の見通しが持てない若者や二度と再就職できない不安を抱える高齢労働者や景気下降の矢面に立たされている女性、十分な支援を受けられていないと感じている最前線の労働者など、この状況に十分に対処できていない人々の差別と汚名を低減させる必要があります。

 各国政府は社会的保護への投資を続け、脆弱で不利な立場の人々の精神衛生を確保する特別の支援措置を講じなくてはなりません。国際レベルでは、より裕福な国は大多数の市民が全く何の保護も得られないような低・下位中所得国を支援すべきです。

 私たち多くにとって仕事は私たちが何者であるかの必要不可欠な一部です。職場がメンタルヘルス問題を語り合える安全な環境であるよう確保することは、私たちの私生活及び職業生活に対するウイルス流行の影響を緩和し、私たちの強靱性を高める助けになるでしょう。

 私たちには皆、家族や友人、職場の同僚を気にかけ、支援することによって、また、自らが良好な状態であるよう注意し続けることによって、そして必要なときには声を上げ、助けを求めるのを恐れないことによって果たすべき一定の役割があるのです。