人身取引反対世界デー

協力し合って人身取引被害者を支援

声明 | 2015/07/28

 2006年の国連経済社会理事会の決議に応えて翌2007年に設置された人身取引反対機関間調整グループ(ICAT)は、人身取引の分野で各国に提供される技術支援が強化されるよう調整を図ってこの問題に対処しています。2015年の人身取引反対世界デー(7月30日)に際し、現在、ILOを含む16の国連機関その他国際機関から成るこのグループの構成機関のうち、ILO、国際刑事警察機構(INTERPOL)、国際移住機関(IOM)、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)の8機関トップは共同で動画メッセージ(英語)を発表し、力を合わせて人身取引問題に取り組もうと呼びかけました。

 ガイ・ライダーILO事務局長は、強制労働の被害者がなおも推定2,100万人に上ることに注意を喚起し、その1人ひとりを強制労働から引き離してディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に就かせない限り、立ち止まることはできないと強く訴えました。IOMのウィリアム・レイシー・スウィング事務局長も人身取引の被害者は移住者であるとして、捕らえている者ではなく、自らの家族に利益をもたらす仕事が必要であると唱え、おとしめられ、恐怖を感じることのない安全なディーセント・ワークの大切さを説いています。

* * *

 

 この問題に関するILOの取り組みについては以下をご覧下さい。