世界母乳育児週間

授乳と仕事の関わりがうまく働くようにしよう

声明 | 2015/07/31

 2015年の世界母乳育児週間(8月1~7日)は母乳育児と仕事をテーマとし、働く母親の母乳育児を支援することの重要性に光を当てています。ガイ・ライダーILO事務局長は、7月31日に発表した以下の英文声明で、母乳育児率を高める上で職場における行動には重要な役割があるとして、ILOの母性保護条約(第183号)の存在に注意を喚起し、国連児童基金(ユニセフ)及び世界保健機関(WHO)と共にこの職場イニシアチブに対する支持を表明しました。WHOのウェブサイトには、立法関係者、使用者、労働組合、同僚といった職場関係者に何ができるかを示した図版が掲載されています。

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 2015年の世界母乳育児週間(8月1~7日)のテーマである「母乳育児と仕事-この関わりがうまく働くようにしよう!」は、働く母親の母乳育児を支える重要性に光を当てています。この職場イニシアチブを承認し、国連児童基金(ユニセフ)及び世界保健機関(WHO)と共にILOの支持を示すことができるのは喜びの至りであります。

WHOのウェブサイトには、立法関係者、使用者、労働組合、同僚といった職場関係者に何ができるかを示した図版が掲載されています

 母乳育児は子どもの生存、健康、成長、発達の重要な礎石です。適切な母性保護並びに職場における授乳のための時間及び場所を確保することは、正しいことであるだけでなく、経済的な理にかなったことでもあります。十分な母性給付を受けている女性は使用者を高く評価し、これは仕事に対する満足感と会社に対する忠誠心につながります。また、母乳で育てられた子どもが病気になる頻度はそれ以外よりも低いため、育児に従事する人が仕事を休む日数も少なくなります。

 職場における行動は母乳育児率を高める上で重要な役割を演じます。

 ILOが採択した母性保護に関する3本の条約は妊婦と出産したばかりの女性に対する保護措置を規定しています。ILOが2000年に採択した母性保護条約(第183号)に沿って14週間以上の母性休暇(出産休暇)を提供する国は世界全体で今や100カ国に上っています。加えて、少なくとも121カ国で、授乳中の母親のための1日の労働時間の短縮や休憩(ほとんどが有給)のための規定が整備されています。

 職場内またはその近辺における授乳のための施設の設置に関する関連国内法を有する国は多いものの、いまだに世界全体で8億3,000万人近い女性労働者の大半に十分な母性保護が得られていません。こういった労働者の約8割がアフリカ及びアジアに住んでいます。パートタイムや季節労働、インフォーマル(非公式)経済で働く女性が母乳育児を続けることを阻む障害は一層大きいかも知れません。保護が最も行き届かず、自宅や職場、地域社会で追加の支援やサービスを必要としているのはしばしばより貧しい国に住む最も貧しい女性なのです。

 母乳育児を支持する世界的な勢いを国の行動から地元の行動へと新たなレベルに到達させる必要があります。今こそ政府、使用者団体、労働者団体といった仕事の世界の関係者の動員を図り、これらの関係者が保健、栄養、男女平等のコミュニティーと取り組みを協調させて行動し、働く女性が自分自身、そして将来世代の健康と安寧のために授乳し、その利益をつみ取れるようにする必要があります。ILOはこれらのパートナーと共に協働し、変化を引き起こさせるよう努める所存です。