2014年世界社会正義の日(2月20日)

ILO事務局長声明:私たちが直面している底深い社会の危機は社会正義の危機でもある

声明 | 2014/02/20

 2014年の世界社会正義の日(2月20日)に際して発表した声明で、ガイ・ライダーILO事務局長は、若者の不確実な将来展望、2008年の世界金融危機勃発以前から世界人口の約半分が1日1人当たり2ドルの貧困線を下回る収入で暮らしを送っていたこと、不平等の拡大などの結果として、私たちが直面している深刻な社会危機は社会正義の危機でもあるとして、真に世界規模の社会と経済の回復、そしてすべての人々が貧困から抜け出す助けになるような2015年以降の開発課題の理想の下に結集することを政策策定に携わる人々に呼びかけています。さらに、政策対応の必要不可欠な要素として社会的保護を挙げ、ILOと国連が2009年に開始した「すべての人々に最低限の社会的保護(社会的保護の土台)を」と訴える「社会的保護の土台イニシアチブ」とそれを具体化するものとして2012年にILO総会で採択された「社会的な保護の土台勧告(第202号)」の存在を紹介し、これらが良い手引きになろうと語っています。

2014年の世界社会正義の日に向けた声明を発表するライダーILO事務局長(英語)
 欧州安全保障協力機構(OSCE)は世界社会正義の日に行った記者発表で、人身取引との闘いを貧困撲滅、完全雇用及びディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の促進、男女平等、正義へのアクセスと結びつけ、ILOは労働搾取のための人身取引を中心としたOSCEの人身取引に対する闘いにおける重要なパートナーの一つであることを紹介し、ILOの家事労働者条約(第189号)を引用して、国際労働基準の発展及び執行は効果的な人身取引対策にとって決定的に重要であると述べています。ライダー事務局長も、人間らしく働きがいのある仕事とより良い生活の探求が、債務や劣悪な労働条件、さらに一層悪い場合には人身取引や搾取、暴力の悪夢に至る場合が多いことを指摘して、自由、尊厳、経済的安全保障、機会平等の条件が整った仕事を通じて世界中の男女が貧困から抜け出す機会を確実に得られるよう協調を図った国際的な取り組みが必要と説いています。

 

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 以上は英文事務局長声明及び2014年2月20日付OSCE記者発表の抄訳です。