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| ＩＬＯは、基本的人権の推進、労働・生活条件の向上、雇用機会の増進を目指し、国際的な政策や計画の策定、各国政府が指針とする国際労働基準の設定、適用の監視と共に、これに関わる研究・調査を行っています。そして、各国がこの政策を実施できるよう支援する目的で、1950年代前半から、あらゆる経済開発段階の国に対して技術協力活動を行っています。 |
ＩＬＯの技術協力活動の支出総額は年間約９,４００万米ドル（９８年実績）にのぼります。主な財源は、ＩＬＯの技術協力通常予算のほか、国連開発計画(ＵＮＤＰ)、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ)からの資金、および受益国政府からの委託金や援助国政府から委託される任意拠出金といったトラスト・ファンドです。協力分野は、開発政策（貧困軽減・雇用重点型プログラム）、雇用と訓練、起業・協同組合開発、労働条件・環境、社会保障等、社会労働分野を広範に網羅しています。特に、雇用促進・貧困軽減、労働者保護、民主化と人権の推進は、96〜97年会計年度より継続して、ＩＬＯが優先目標として積極的に推進している分野です。
1991年にピークを迎えたＵＮＤＰからの委託金がそれ以降下降傾向にある中、援助国政府から委託される任意拠出金は、ＩＬＯ技術協力活動の資金源の中で大きな比重を占めるようになってきました。現在ＩＬＯは、約20の主要な援助国から任意拠出を受け、特定の技術協力プログラムの企画・実施を行っています。これらは多国間機関であるＩＬＯ（マルチ）が援助国と受益国の双方（バイ）に介在することから、マルチバイプログラムと呼ばれます。
■ 日本の資金拠出