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1951年のＩＬＯ復帰以来、日本はしばらくはＩＬＯが主催する研修への参加など、ＩＬＯの技術協力の受益国でした。その一方で、専門家の派遣、ＩＬＯ研修生の受け入れ、セミナーやワークショップの開催、機器調達など、早い時期から協力も行っていました。現在、この協力内容は一層充実し、日本はＩＬＯの活動に、資金的・人的側面から積極的な支援を行っています。協力形態には以下のようなものがあります。
この形式に基づき最初に実現したのが、1974年にアジア16カ国の女性労働担当官が参加して東京で開催されたアジア地域婦人労働行政セミナーです。この種のセミナーはその後、労働力計画、賃金、労働災害防止、労使関係、労働者教育など労働行政の各分野にわたって毎年実施されています。
現地プロジェクトへの出資が開始された1987年以降、日本の協力内容は飛躍的に拡大・充実しました。1987～98年度には、アジア太平洋諸国における健全な労使関係の形成に資することを目指した労使協力に関するプロジェクトが実施されました。
1988年度からはアジア地域から日本への出稼ぎ労働者の増大を背景に、雇用開発調査研究プロジェクト「雇用創出に向けての戦略的取り組み」が開始されました。これは現地で雇用創出のためのパイロット事業を実施するなどの活動を含む画期的なプロジェクトで、1988～92年度はフィリピン、タイ、1992～96年度はバングラデシュ、パキスタン、1996年度からは中国を対象に実施されています。
1989年度からはアジア太平洋諸国の労働行政の整備を目的として、これらの国の行政官が日本等の労働行政を視察するフェローシップ・プロジェクトが開始されました。同プロジェクトのもと、現在までに26カ国より233人が、職業紹介、労使関係、女性労働等のテーマのもと学ぶ機会を得ています。
1991～95年度には、自由市場経済への移行を進めるハンガリーを対象に、東欧における労働問題関連協力事業が実施されました。
1995年度からは、ベトナム・カンボジアを対象とした「インドシナ雇用促進・人的資源開発行政強化プロジェクト」が５年間実施されました。
1996年度からは、アジア地域における貧困撲滅、男女平等の促進、女性の地位向上を目指し、女性の就業機会拡大支援プロジェクトが、最初にインドネシアとネパール、次にベトナムとカンボジアを対象に始まりました。
1998年度から５年間にわたり、最悪の形態の児童労働の即時禁止を求めるＩＬＯ第182条約（1999年採択）を前に、児童労働に関するアジア地域会議への拠出が行われました。
1999年度からは３年間にわたり、アジア金融危機への対応として、危機の影響を受けた諸国を対象に、雇用・労働問題解決へむけての社会的合意の形成促進を支援する調査研究プロジェクトが行われました。
2000年度より３年間にわたり、労働安全衛生の促進のための活動に拠出を行いました。同事業のもと、2001年5月には、クアラルンプールにて、労働安全衛生マネジメント・システムに関するアジア太平洋地域セミナーが実施されました。さらに、同地域内数カ国において労働安全衛生マネジメント･システムガイドライン普及ワークショップが開催されています。また、中国、ベトナム、タイなど域内9カ国を対象に、小企業及び農業における労働安全衛生に関する政策・計画の実施を支援しています。
2001年度には、単年事業として、アジア太平洋における若年者の雇用に関する三者構成地域会議の開催及び関連の活動への拠出を行いました。同事業のもと、2002年2月27日～3月1日までバンコクで実施された会議では、日本のほかオーストラリア、インドネシアなど8カ国･地域の政労使が招かれ、若者の職業能力開発、労働における機会均等の実現、起業支援及び雇用機会の創出に関する経験を共有すると共に課題について議論しました。
2002年度には、単年事業として、障害者の職業訓練及び雇用に関する実務者会議及び関連する活動への拠出を行いました。同事業のもと、2003年1月14～16日にバンコクで実施された会議では、日本のほか中国、インドなど14カ国の政労使及びいくつかの障害者団体が招かれ、発表やグループ･ワークを通じ、障害者の雇用の現状と課題について議論が行われました。
2003年度には、下記の事業へ拠出が行われました。
アジア太平洋諸国による職業訓練を中心とした情報交換と調査研究のためのネットワークであるＡＰＳＤＥＰは、ＩＬＯの地域プログラムとして、ＩＬＯの資金と日本政府及び一部ＡＰＳＤＥＰ加盟国の拠出金をもとに、職業訓練政策や教材開発、技能競技などに関し、加盟国行政官や労使を対象としたセミナーを開催したり、この分野における調査研究を行っています。海外職業訓練協会（ＯＶＴＡ）の協力を得て、日本でも年数回ＡＰＳＤＥＰのセミナーが開催されています。
①と②を合わせ、2003年度の任意拠出金額（いわゆる日本政府のマルチ・バイ任意拠出金）は約２億４千万円になります。
外務省が実施する日本政府の人的国際協力の一つとして、国連をはじめＩＬＯ等国際機関には、日本人の若者が派遣されています。派遣費用は日本政府が負担し、ジュネーブ本部や各地のＩＬＯ事務所で技術協力に関わる業務を担当します。派遣期間は原則２年間で、毎年３～４名が新たに派遣されています。現在、ジュネーブ本部のほか、バンコク、モスクワ、コロンボに計９名が派遣されています。
日本政府は、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連アフガニスタン難民援助調整官事務所（ＵＮＯＣＨＡ）など国連諸機関に拠出しているほか、世界銀行、アジア開発銀行などの国際・地域金融機関にも出資しています。ＩＬＯのプロジェクトの多くは、これらの機関から資金の提供を受けています。2003年には、日本政府の資金拠出によって国連に設けられた人間の安全保障基金から「児童及び女性の人身売買のコミュニティ・レベルでの防止プロジェクト（カンボジアとベトナム）」に121万ドルが拠出されました。
経済のグローバル化の進展がアジア太平洋地域の経済・社会･労働に及ぼす影響について、国際的な調査研究を継続的に行うため、ＩＬＯは日本労働研究機構の協力を受け、1994年にアジア地域労働問題研究機関ネットワーク化プロジェクトを発足させました。
政労使の三者構成をとるＩＬＯでは、その活動において日本の労働組合と使用者団体からも協力を受けています。例えば、労働組合側からは、日本労働組合総連合会（連合）の資金・人的援助により、「生産性向上による労働者便益に関するアフリカ指導者ワークショップ」が開催されたほか、1998年から2000年まで児童労働撲滅国際計画（ＩＰＥＣ）への資金協力を受けました。使用者団体については、日本経営者団体連盟（日経連）がＩＬＯとの協力のもとにアジア太平洋地域の使用者団体を対象として経営者サミットを開いています。