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1951年のＩＬＯ復帰以来、日本はしばらくの間、ＩＬＯが主催する研修へ参加するなどＩＬＯの技術協力の受益国でした。その一方で、専門家の派遣、ＩＬＯ研修生の受け入れ、セミナーやワークショップの開催、機材調達など、早い時期から協力も行っていました。現在、この協力内容は一層充実し、厚生労働省や外務省等の行政機関、労使団体、企業、研究機関その他の様々な国際機関がＩＬＯの活動に、資金的・人的側面から積極的な支援を行っています。
| 日本とＩＬＯの技術協力のイメージ |
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1974年にアジア16カ国の女性労働担当官が参加して東京で開催された「アジア地域婦人労働行政セミナー」を皮切りに、日本政府はＩＬＯの特定プロジェクトに任意拠出という形で、労働分野（雇用・労使・安全衛生・女性と子ども・人材育成等）における様々な協力を行っています。黎明期である1977年〜1986年には安全衛生や労働基準の分野を中心に日本国内で１〜２年のプロジェクトを行っていました。そして1987年以降、海外の地域プロジェクトへの出資が開始され、日本の協力内容は飛躍的に拡大・充実しました。1974年の最初のマルチ・バイ事業が行われてから36年経った2010年現在も、ＩＬＯ/日本マルチ・バイ事業はアジア・太平洋地域の労働分野における諸問題の解決に力を尽くしています。
| 過去の主なプログラム一覧(1980〜2001年) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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◆最近終了したプログラム
●ＡＳＥＡＮ地域の移民労働対策事業（2004 - 2009年）
ＡＳＥＡＮ地域では、仕事を求め国境を超える人々が数多くいますが、その中でも非公式なルートでの移民は、その立場的な弱さから使用者に搾取されやすい状況にいます。そのような移民問題の根本を解決するため、ＡＳＥＡＮ地域内の移民送出国においては、ディーセント・ワークの創出、起業支援を行い、受け入れ国では移民労働者の権利啓発を行いました。
●南アジアにおける若年者等の雇用機会確保・安定事業（2007 - 2009年）
スリランカは特有な若年者雇用問題に直面しており、特に、茶葉やゴムの生産地域では深刻です。プランテーションで働く若年者の多くは少数民族であるタミル人であり、言葉の問題、限られた教育機会、居住地等の理由から、雇用の選択肢が限られており、若年者失業率が高い状況にあります。このプログラムはスリランカにおいて、若年者雇用に関する普及啓発活動、就学のための基礎学力修得、起業支援等により、若年者雇用の促進を図ります。
| クマラさん（25）はこのプログラムの支援により、ほうき等のキッチン用品を製造・販売する工房とお店を立ち上げることに成功しました。ひと月に25,000スリランカルピー（約２万円）の利益が出るまでに事業が拡大したことにより、クマラさんは新たに２人を雇い、また新しい機材も導入する予定です。以前は自動車の貸し出し事業を行っていたクマラさんですが、新しい事業によって、所有している３台の自動車はより効率的に使用されています。今回のこのプロジェクトにより、クマラさんのように新たに事業を立ち上げた人が多くいました。 |
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◆2010年現在も継続中のプログラム及び新規事業
2010年度の予算は以下のような内容です。（金額は2010年度予算）
●ＡＳＥＡＮ地域の健康確保対策事業・環境整備事業(6400万円)‐‐継続
−保健行政と労働安全行政の両者を所管する厚生労働省と、労働・保健の専門機関であるＩＬＯとＷＨＯとが連携を取り、産業保健が課題とされているベトナムにおいて、疾病の減少・労働安全衛生水準の向上・保健分野人材育成などを通じて、ＡＳＥＡＮ地域全体の産業保健推進体制の構築を支援します。
−ＡＳＥＡＮ地域において、労使の間で対話を行う場や環境の整備等を行います。具体的には労使関係の行政官を対象としたセミナーの開催や、報告書にまとめることによって、健全な労使関係の構築に活用します。この事業により、労働者保護に関する意識高揚の推進を図ります。
●アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(5600万円)‐‐新規
多くのアジア諸国では、公的な職業紹介機関が十分に機能しておらず、その上、失業保険制度も整備されていません。アジア地域における雇用対策や雇用保険などの社会的セーフティネットの整備は低所得者層の底上げをもたらし、ゆくゆくはアジア全体の民生の向上に繋がります。この事業ではＡＳＥＡＮ事務局等との連携をとり、失業保険制度等のノウハウの共有と移転、雇用サービス機関の機能強化、そして失業保険制度導入のための支援等を行います。
●地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(3500万円)‐‐継続
ＡＳＥＡＮ等で行われている環境に配慮した産業構造への移行に伴う構造的・摩擦的失業に対応するため、一定の工業化を果たしている国に対して、地球環境に配慮した雇用を促進するための支援を行う事業です。
日本が主要先進国として参加するこのＩＬＯの地域プログラムは、アジア太平洋地域における職業訓練に関する専門知識、経験、資材、施設等を相互に活用した職業訓練分野での技術協力を推進し、これらの諸国の職業訓練および技能水準の向上、雇用の拡大、ひいては経済・社会開発を促進することを目的とするものです。元々ＡＰＳＤＥＰ（アジア太平洋技能開発計画）という名で1978年に設立され、1980年から日本政府単独の拠出金の拠出によってセミナーやワークショップ等、様々な形で職業訓練の向上に貢献しており、ＩＬＯ加盟国から高い評価を得てきました。ＡＰＳＤＥＰからＳＫＩＬＬＳ−ＡＰになった今、アジア太平洋地域における「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」への就業をさらに高めるためのより充実かつ的確なプログラムへと生まれ変わりました。
●アソシエート・エクスパートの派遣
外務省が実施する日本政府の人的国際協力の一つで、将来正規の国際公務員として働くことを目指す日本人の若者を、国連をはじめとするＩＬＯ等の国際機関に派遣する制度です。派遣費用は日本政府が負担し、ＩＬＯに派遣される場合は、ジュネーブ本部や各地のＩＬＯ事務所で技術協力に関わる業務を担当します。派遣期間は原則２年間で、ＩＬＯには毎年１〜２名が新たに派遣されています。2010年現在、この制度を利用してジュネーブ本部に派遣されている者がいる他、過去にはバンコク、モスクワ、コロンボ等に派遣された方もいました。
●人間の安全保障基金
1998年12月、小渕総理(当時)のハノイにおける政策演説の中で設立が発表されました。1999年に日本政府が71億円を拠出したのを初めに、2009年までに累計390億円が拠出されました。この基金の目的は、現在の国際社会が直面する貧困・環境破壊・紛争・地雷・難民問題・麻薬・ＨＩＶ／エイズを含む感染症など、多様な脅威に取り組む国連関係国際機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保していくことです。人間一人ひとりに焦点をあて、このような脅威から人々を保護するとともに、脅威に対処できるよう人々の能力強化を図るプロジェクトを支援します。
ＩＬＯはこの基金から拠出された資金により以下の様な事業を行いました(2010/9/1現在)。
| 国名／地域名 | 実施年度 | 事 業 名 | 実施機関 |
| カンボジア・ベトナム | 2003 | 児童と女性のトラフィッキングの防止 | ＩＬＯ |
| インドネシア | 2005 | パプア州における先住民族間の紛争予防と貧困撲滅 | ＩＬＯ |
| タイ・フィリピン | 2006 | 帰還したトラフィッキング犠牲者の経済社会的能力強化 | ＩＬＯ |
| ロシア | 2007 | 北オセチア・アラニア共和国における持続的統合と回復 | ＩＬＯ／ＵＮＤＰ 他 |
| セネガル | 2008 | リスクにさらされた児童のためのプログラム | ＩＬＯ／ＵＮＩＣＥＦ |
| タジキスタン | 2009 | 雇用創出及び移民管理改善を通じたコミュニティ開発 | ＩＬＯ／ＵＮＤＰ |
| インドネシア | 2009 | 平和構築と村レベルの経済開発を通じた最低限の生活水準確保 | ＩＬＯ／ＵＮＩＤＯ |
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| ＳＣＲＥＡＭの教材 |
政労使の三者構成をとるＩＬＯでは、その活動において日本の労働組合と使用者団体からも協力を受けています。例えば、労働組合側からは、日本労働組合総連合会の資金・人的援助により、「生産性向上による労働者便益に関するアフリカ指導者ワークショップ」が開催されているほか、1998年から2000年まで児童労働撲滅国際計画(ＩＰＥＣ)への資金協力を受けました。また2004年からは連合とＩＬＯによる協働プログラムとして「教育・芸術・メディアを通じた児童の権利支援プロジェクト(ＳＣＲＥＡＭ)」も実施されています。発足から2007年までは教育、芸術メディアを通じたこどもの権利支援事業教材のネパール、カンボジア、インドネシア語等への翻訳が行われ、2008年から現在に至るまで、インドネシア教員組合の能力強化のプログラムが実施されています。
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| ＮＴＴ児童労働スタディーツアー |
ＮＴＴ労働組合もＩＬＯの児童労働に関する取り組みに対し、支援を行っています。例として、ＩＬＯ−ＩＰＥＣプロジェクトの現場へのスタディーツアーや、日本で行われた「児童労働反対世界デー」のイベントに対しての資金協力をしました。
使用者団体については、日本経営者団体連盟(日経連)がＩＬＯとの協力のもとにアジア太平洋地域の使用者団体を対象として経営サミットを開いています。
ＩＬＯは日本国内の企業や団体からも協力を受けています。2006年５月にインドネシアのジャワ島中部で発生した地震の復興支援活動として、ＩＬＯは建築基準に適合した堅固な住宅再建を目指した建築技術の訓練を行いました。この支援活動に対し、日本生活協同組合連合会(日生協)医療部会より、会員組織である医療生協を通じて集められた義捐金が拠出されました。
またイオン株式会社(千葉県)からＩＬＯが児童労働撤廃国際計画(ＩＰＥＣ)の一環としてタイ北部で実施していた活動に対し、寄付を受けました。この寄付金はチェンライで、学校、地域社会における児童労働及び人身取引の危険性に関する啓蒙活動、弱い立場にある児童・若者が地元労働市場に技能を身につけて参入できることを目指した教育、訓練、キャリア開発活動に用いられました。
経済のグローバル化の進展がアジア太平洋地域の経済・社会・労働に及ぼす影響について、国際的な調査研究を継続的に行うため、ＩＬＯは日本労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の協力を受け、1994年にアジア地域労働問題研究機関ネットワーク化プロジェクトを発足させました。
