国際労働基準－ＩＬＯ条約・勧告の主題別分類：船員

条約・勧告の主題別分類

18.	船員（2006年の海事労働条約によって＊印を付した36本の条約、一つの議定書、29本の勧告が改正されていますが、2011年４月現在、同条約は未発効です。したがって、現時点では関連する文書の分類は改正前のままになっています）
18.1	一般規定現状に適合する最新の文書　1976年の商船（最低基準）条約（第147号）＊　1976年の商船（最低基準）条約の1996年の議定書＊　1976年の商船（基準の改善）勧告（第155号）＊　2003年の船員の身分証明書条約（改正）（第185号）　2006年の海事労働条約現状に適合するとは必ずしも言えないが、改正の必要性等が決定されていないため暫定的な状態にある文書　 1920年の国内海員法典勧告（第9号）＊　1958年の船員雇入（外国船舶）勧告（第107号）＊現状に適合しない時代遅れの文書　1958年の船員の身分証明書条約（第108号）
18.2	児童及び年少者の保護現状に適合する最新の文書　1976年の年少船員の保護勧告（第153号）＊現状に適合するとは必ずしも言えないが、改正の必要性等が決定されていないため暫定的な状態にある文書　1936年の最低年齢（海上）改正条約（第58号）＊改正の必要性があると決定された文書　1921年の年少者体格検査（海上）条約（第16号）＊現状に適合しない時代遅れの文書　1920年の最低年齢（船員）条約（第7号）＊
18.3	職業指導・訓練見直しの可能性も含め、情報請求の対象となっている文書　1970年の職業訓練（船員）勧告（第137号）＊他の文書に置き換えられた勧告　1946年の職業訓練（船員）勧告（第77号）＊
18.4	入職要件現状に適合する最新の文書　1996年の船員の募集及び職業紹介条約（第179号）＊　1996年の船員の募集及び職業紹介勧告（第186号）＊現状に適合するとは必ずしも言えないが、改正の必要性等が決定されていないため暫定的な状態にある文書　1936年の職員海技免状条約（第53号）＊見直しの可能性も含め、情報請求の対象となっている文書　1970年の船員雇用（技術的発展）勧告（第139号）＊改正の必要性があると決定された文書　1946年の船舶料理士資格証明条約（第69号）＊　1946年の有能海員証明条約（第74号）＊現状に適合しない時代遅れの文書　1920年の海員紹介条約（第9号）＊
18.5	一般雇用条件現状に適合する最新の文書　1976年の船員年次有給休暇条約（第146号）＊　1987年の船員送還条約（改正）（第166号）＊　 1987年の船員送還勧告（第174号）＊　1996年の船員の労働時間及び船舶の定員条約（第180号）＊　1996年の船員の賃金、労働時間及び船舶の定員勧告（第187号）＊改正の必要性があると決定された文書　1926年の海員雇入契約条約（第22号）＊現状に適合しない時代遅れの文書　1926年の海員送還条約（第23号）＊　1936年の労働時間及び定員（海上）条約（第57号）＊　1936年の労働時間及定員（海上）勧告（第49号）＊　1946年の賃金、労働時間及び定員（海上）条約（第76号）＊　1949年の賃金、労働時間及び定員（海上）条約（改正）（第93号）＊　1958年の賃金、労働時間及び定員（海上）改正条約（第109号）＊　1936年の有給休暇（海上）条約（第54号）＊　1946年の有給休暇（船員）条約（第72号）＊　うちお蔵入りした条約　1949年の有給休暇（船員）条約（改正）（第91号）＊他の文書に置き換えられた勧告　1926年の送還（船長及見習）勧告（第27号）＊　1958年の賃金、労働時間及び定員（海上）に関する勧告（第109号）＊
18.6	安全衛生、福祉現状に適合する最新の文書　1987年の船員福祉条約（第163号）＊　1987年の船員福祉勧告（第173号）＊　1987年の健康の保護及び医療（船員）条約（第164号）＊現状に適合するとは必ずしも言えないが、改正の必要性等が決定されていないため暫定的な状態にある文書　1949年の船員の設備条約（改正）（第92号）＊　1970年の船員設備（補足規定）条約（第133号）＊　1970年の船員設備（空気調節装置）勧告（第140号）＊　1970年の船員設備（騒音規制）勧告（第141号）＊　1958年の社会的条件及び安全（船員）勧告（第108号）＊見直しの可能性も含め、情報請求の対象となっている文書　1970年の災害防止（船員）勧告（第142号）＊　1946年の寝具、食事道具等給与（乗組員）勧告（第78号）＊改正の必要性があると決定された文書　1946年の食料及び賄（船舶乗組員）条約（第68号）＊　1946年の健康検査（船員）条約（第73号）＊　1970年の災害防止（船員）条約（第134号）＊　1946年の船員（被扶養者に対する医的保護）勧告（第76号）＊現状に適合しない時代遅れの文書　1946年の船員設備条約（第75号）＊　1936年の港に於ける海員福利勧告（第48号）＊　1958年の船内医療箱勧告（第105号）＊　1958年の海上医療助言勧告（第106号）＊　1970年の船員厚生勧告（第138号）＊
18.7	雇用保障現状に適合する最新の文書　1976年の雇用継続（船員）条約（第145号）＊　1976年の雇用継続（船員）勧告（第154号）＊
18.8	社会保障現状に適合する最新の文書　1987年の社会保障（船員）条約（改正）（第165号）＊改正の必要性があると決定された文書　1920年の失業補償（海難）条約（第8号）＊　1920年の失業保険（海員）勧告（第10号）＊　1936年の船舶所有者責任（傷病海員）条約（第55号）＊　1946年の船員年金条約（第71号）　1946年の船員社会保障（協定）勧告（第75号）＊現状に適合しない時代遅れの文書　1936年の疾病保険（海上）条約（第56号）＊　1946年の社会保障（船員）条約（第70号）＊
18.9	監督現状に適合する最新の文書　1996年の労働監督（船員）条約（第178号）＊　1996年の労働監督（船員）勧告（第185号）＊他の文書に置き換えられた勧告　1926年の労働監督（海員）勧告（第28号）＊

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最終更新日：2011年４月15日　作成者：MI/EU　責任者：SH