1962年の労働時間短縮勧告（第116号）

1962年の労働時間短縮勧告（第116号）

正式名： 労働時間の短縮に関する勧告
（第46回総会で1962年6月26日に採択された最新の勧告）

勧告の主題別分類：労働時間　　勧告のテーマ：労働時間

[　概　要　]
　労働時間に関する既存国際文書を補足し、その実施を容易にすること、さらに労働時間の漸進的な短縮を達成するための実際的な方策を示すことを目的に採択されたこの勧告は、1935年の40時間制条約（第47号）の定める週40時間の原則を、達成すべき社会的基準とする。主な規定は次の通りである。

労働時間の短縮に際しては、労働者の賃金を減少させないこと。
所定労働時間の漸進的短縮という原則の採用を、国内条件や慣行、また産業の条件に適した方法で促進するため、国家政策を設定し、かつ遂行すべきこと。
所定の労働時間が、現に１週48時間以上のところでは、48時間の水準まで短縮するための措置を直ちに取るべきこと。
権限ある機関は、この勧告の適用に関する諸問題について、最も代表的な労使団体と協議する慣行を作るべきこと。

　なお、この勧告は、農業、海運及び海上漁業には適用されない。この他に、恒常的（断続的な作業など）、一時的（事故や緊急作業の場合など）、定期的（棚卸し時など）な例外や超過勤務についても規定する。

■　英語原文

■　日本語訳文

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最終更新日：2004年11月10日　作成者：EU　責任者：MH