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正 式 名 ： 雇用政策に関する条約
（第48回総会で1964年7月9日採択。条約発効日：1966年7月15日。主要条約の１つ。最新の条約）
日本の批准状況：1986年6月10日批准 ◆批准国一覧（英語）
条約の主題別分類：雇用政策 条約のテーマ：雇用政策、雇用促進
| [ 概 要 ] 「経済成長と経済発展を刺激し、生活水準を引き上げ、労働力要件を満たし、失業と潜在失業を克服するために」、各加盟国は、主目標として、完全、生産的かつ自由選択の雇用を促進するよう企図された積極政策を宣言し、追求すべきものとされる。 この政策は、次のことを確保する目的で行われなければならない。 I. 仕事に就くことができ、仕事を求めているすべての者に対して仕事があること。 II. かかる仕事は、できる限り生産的なこと。 III. 人種・皮膚の色・性・宗教・政治的見解・国民的出身または社会的出身のいかんを問わず、職業選択の自由があり、また各労働者が自分にふさわしい仕事への資格を取得し、自分の技能と才能を利用することにつき、最大限に可能な機会があること。 条約を補足する同名の勧告（第122号）が同時に採択され、条約採択20年後、1984年の雇用政策（補足規定）勧告（第169号）が採択された。それぞれ、上記のような一般原則を再言して、適用上の示唆を与えている。 |
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