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| 日本の批准日 | 条約名（採択年、条約番号） |
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| 1922年11月23日 | 失業条約（1919年・第２号） |
| 1922年11月23日 | 海員紹介条約（1920年・第９号） |
| 1923年12月19日 （第138号条約批准により廃棄） |
最低年齢（農業）条約（1921年・第10号） |
| 1924年６月７日 （第138号条約批准により廃棄） |
最低年齢（海上）条約（1920年・第７号） |
| 1924年６月７日 | 年少者体格検査（海上）条約（1921年・第16号） |
| 1926年８月７日 （第138号条約批准により廃棄） |
最低年齢（工業）条約（1919年・第５号） |
| 1928年10月８日 | 労働者補償（職業病）条約（1925年・第18号） |
| 1928年10月８日 | 均等待遇（災害補償）条約（1925年・第19号） |
| 1928年10月８日 | 移民監督条約（1926年・第21号） |
| 1930年12月４日 （第138号条約批准により廃棄） |
最低年齢（石炭夫及び火夫）条約（1921年・第15号） |
| 1931年３月16日 | 重量標示（船舶運送の包装貨物条約（1929年・第27号） |
| 1932年11月21日 | 強制労働条約（1930年・第29号） |
| 1936年６月６日 （第121号条約批准により廃棄） |
労働者補償（職業病）改正条約（1934年・第42号） |
| 1938年９月８日 | 土民労働者募集条約（1936年・第50号） |
| 1953年10月20日 | 労働監督条約（1947年・第81号） |
| 1953年10月20日 | 職業安定組織条約（1948年・第88号） |
| 1953年10月20日 | 団結権及び団体交渉権条約（1949年・第98号） |
| 1954年５月27日 | 最終条項改正条約（1946年・第80号） |
| 1955年８月22日 | 失業補償（海難）条約（1920年・第８号） |
| 1955年８月22日 | 海員の雇入契約条約（1926年・第22号） |
| 1955年８月22日 | 健康検査（船員）条約（1946年・第73号） |
| 1955年８月22日 （第138号条約批准により廃棄） |
最低年齢（海上）改正条約（1936年・第58号） |
| 1956年６月11日 | 坑内作業（女子）条約（1935年・第45号） |
| 1956年６月11日 （第181号条約批准により廃棄） |
有料職業紹介所改正条約（1949年・第96号） |
| 1965年６月14日 | 結社の自由及び団結権保護条約（1948年・第87号） |
| 1967年８月24日 | 同一報酬条約（1951年・第100号） |
| 1971年４月29日 | 最低賃金決定制度条約（1928年・第26号） |
| 1971年４月29日 | 最終条項改正条約（1961年・第116号） |
| 1971年４月29日 | 最低賃金決定条約（1970年・第131号） |
| 1973年７月31日 | 放射線保護条約（1960年・第115号） |
| 1973年７月31日 | 機械防護条約（1963年・第119号） |
| 1974年６月７日 | 業務災害給付条約（1964年・第121号） |
| 1975年７月29日 | 船舶料理士資格証明条約（1946年・第69号） |
| 1976年２月２日 | 社会保障（最低基準）条約（1952年・第102号） |
| 1977年７月26日 | 職業がん条約（1974年・第139号） |
| 1978年７月３日 | 災害防止（船員）条約（1970年・第134号） |
| 1983年５月31日 | 商船（最低基準）条約（1976年・第147号） |
| 1986年６月10日 | 雇用政策条約（1964年・第122号） |
| 1986年６月10日 | 人的資源開発条約（1975年・第142号） |
| 1992年６月12日 | 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約（1983年・第159号） |
| 1993年６月21日 | 衛生（商業及び事務所）条約（1964年・第120号） |
| 1995年６月９日 | 家族的責任を有する労働者条約（1981年・第156号） |
| 1999年７月28日 | 民間職業仲介事業所条約（1997年・第181号） |
| 2000年６月５日 | 最低年齢条約（1973年・第138号） |
| 2001年６月18日 | 最悪の形態の児童労働条約（1999年・第182号） |
| 2002年６月14日 | 三者の間の協議（国際労働基準）条約（1976年・第144号） |
| 2005年８月11日 | 石綿条約（1986年・第162号） |
| 2007年７月24日 | 職業上の安全及び健康促進枠組条約（2006年・第187号） |