国際労働基準−ＩＬＯ条約・勧告

　2012年６月末現在、ＩＬＯには189の条約と202の勧告があります。このうち、所期の目的を失い、時代遅れになった条約５、勧告36が既に撤回されています。条約は批准されない限り、その国で効力を発しません。この他に、既存の文書の改正、補足を行うより簡易な形式のものとして議定書があり、これも発効には批准を要します。一方、勧告は批准を前提とせず、条約を補足する細則を規定したり、法律や団体協約の指針等として用いられることを意図して採択されるものです。
　日本の批准条約総数は現在、48。最も新しくは2007年７月に職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）を批准しています。
　条約・勧告の日本語名称、 訳文は、原則として、「ＩＬＯ条約・勧告集（第７版）」（労働省編、財団法人労務行政研究所発行、平成12年）に所収されている公定訳(既批准条約）または政府仮訳（未批准条約・勧告）を掲載しています。ただし、インターネット上では文字化けの可能性がある一部旧字体はかなまたは新字体に変更し、傍点・ルビ等は該当単語に続けて括弧の中に入れてあるといったように原文と多少異なる部分もあります。