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国際労働基準−ILO条約・勧告

 2013年8月現在、ILOには189の条約と202の勧告があります。このうち、所期の目的を失い、時代遅れになった条約5、勧告36が既に撤回されています。条約は批准されない限り、その国で効力を発しません。この他に、既存の文書の改正、補足を行うより簡易な形式のものとして議定書があり、これも発効には批准を要します。一方、勧告は批准を前提とせず、条約を補足する細則を規定したり、法律や団体協約の指針等として用いられることを意図して採択されるものです。
 日本の批准条約総数は現在、49。最も新しくは2013年8月に「2006年の海上の労働に関する条約」を批准しています。
 条約・勧告の日本語名称、 訳文は、原則として、「ILO条約・勧告集(第7版)」(労働省編、財団法人労務行政研究所発行、平成12年)に所収されている公定訳(既批准条約)または政府仮訳(未批准条約・勧告)を掲載しています。ただし、インターネット上では文字化けの可能性がある一部旧字体はかなまたは新字体に変更し、傍点・ルビ等は該当単語に続けて括弧の中に入れてあるといったように原文と多少異なる部分もあります。

条  約  一  覧

>> 条約・勧告の主題別分類
★番号 …日本が批准した条約
[番号] …撤回された条約
条約
番号
 略称、採択年 条約
番号
 略称、採択年 条約
番号
 略称、採択年
労働時間(工業)、1919年 ★2 失業、1919年 母性保護、1919年
夜業(婦人)、1919年 ★5 最低年齢(工業)、1919年 年少者夜業(工業)、1919年
★7 最低年齢(海上)、1920年 ★8 失業補償(海難)、1920年 ★9 海員紹介、1920年
★10 最低年齢(農業)、1921年 11 結社権(農業)、1921年 12 労働者補償(農業)、1921年
13 白鉛(「ペーント」塗)、1921年 14 週休(工業)、1921年 ★15 最低年齢(石炭夫及火夫)、1921年
★16 年少者体格検査(海上)、1921年 17 労働者補償(災害)、1925年 ★18 労働者補償(職業病)、1925年
★19 均等待遇(災害補償)、1925年 20 夜業(パン焼工場)、1925年 ★21 移民監督、1926年
★22 海員の雇入契約、1926年 23 海員送還、1926年 24 疾病保険(工業)、1927年
25 疾病保険(農業)、1927年 ★26 最低賃金決定制度、1928年 ★27 重量標示(船舶運送の包装貨物)、1929年
28 災害保護(仲仕)、1929年 ★29 強制労働、1930年 30 労働時間(商業及事務所)、1930年
[31] 労働時間(炭坑)、1931年 32 災害保護(仲仕)(改正)、1932年 33 最低年齢(非工業的労務)、1932年
34 有料職業紹介所、1933年 35 老齢保険(工業等)、1933年 36 老齢保険(農業)、1933年
37 廃疾保険(工業等)、1933年 38 廃疾保険(農業)、1933年 39 遺族保険(工業等)、1933年
40 遺族保険(農業)、1933年 41 夜業(婦人)(改正)、1934年 ★42 労働者補償(職業病)(改正)、1934年
43 板硝子工場、1934年 44 失業給付、1934年 ★45 坑内作業(女子)、1935年
[46] 労働時間(炭坑)(改正)、1935年 47 40時間制、1935年 48 移民年金権保全、1935年
49 労働時間短縮(硝子ビン工場)、1935年 ★50 土民労働者募集、1936年 [51] 労働時間短縮(公共事業)、1936年
52 有給休暇、1936年 53 職員海技免状、1936年 54 有給休暇(海上)、1936年
55 船舶所有者責任(傷病海員)、1936年 56 疾病保険(海上)、1936年 57 労働時間及び定員(海上)、1936年
★58 最低年齢(海上)改正、1936年 59 最低年齢(工業)(改正)、1937年 60 最低年齢(非工業的労務)(改正)、1937年
[61] 労働時間短縮(繊維工業)、1937年 62 安全規定(建築業)、1937年 63 賃金労働時間統計、1938年
64 雇用契約(土民労働者)、1939年 65 刑罰(土民労働者)、1939年 [66] 移民労働者、1939年
67 労働時間及び休息期間(路面運送)、1939年 68 食糧及び賄(船舶乗組員)、1946年 ★69 船舶料理士資格証明、1946年
70 社会保障(船員)、1946年 71 船員年金、1946年 72 有給休暇(船員)、1946年
★73 健康検査(船員)、1946年 74 有能海員証明、1946年 75 船員設備、1946年
76 賃金、労働時間及び定員(海上)、1946年 77 年少者健康検査(工業)、1946年 78 年少者健康検査(非工業的業務)、1946年
79 年少者夜業(非工業的業務)、1946年 ★80 最終条項改正、1946年 ★81 労働監督、1947年
82 社会政策(非本土地域)、1947年 83 労働基準(非本土地域)、1947年 84 結社権(非本土地域)、1947年
85 労働監督機関(非本土地域)、1947年 86 雇用契約(土民労働者)、1947年 ★87 結社の自由及び団結権保護、1948年
★88 職業安定組織、1948年 89 夜業(婦人)(改正)、1948年 90 年少者夜業(工業)(改正)、1948年
91 有給休暇(船員)(改正)、1949年 92 船員設備(改正)、1949年 93 賃金、労働時間及び定員(海上)(改正)、1949年
94 労働条項(公契約)、1949年 95 賃金保護、1949年 ★96 有料職業紹介所(改正)、1949年
97 移民労働者(改正)、1949年 ★98 団結権及び団体交渉権、1949年 99 最低賃金決定制度(農業)、1951年
★100 同一報酬、1951年 101 有給休暇(農業)、1952年 ★102 社会保障(最低基準)、1952年
103 母性保護(改正)、1952年 104 刑罰廃止(土民労働者)、1955年 105 強制労働廃止、1957年
106 週休(商業及び事務所)、1957年 107 土民及び種族民、1957年 108 船員の身分証明書、1958年
109 賃金、労働時間及び定員(海上)(改正)、1958年 110 農園、1958年 111 差別待遇(雇用及び職業)、1958年
112 最低年齢(漁船員)、1959年 113 健康検査(漁船員)、1959年 114 漁船員の雇入契約、1959年
★115 放射線防護、1960年 ★116 最終条項改正、1961年 117 社会政策(基本的な目的及び基準)、1962年
118 均等待遇(社会保障)、1962年 ★119 機械防護、1963年 ★120 衛生(商業及び事務所)、1964年
★121 業務災害給付、1964年 ★122 雇用政策、1964年 123 最低年齢(坑内労働)、1965年
124 年少者健康診断(坑内労働)、1965年 125 漁船員海技免状、1966年 126 船員設備(漁船員)、1966年
127 最大重量、1967年 128 障害、老齢及び遺族給付、1967年 129 労働監督(農業)、1969年
130 医療及び疾病給付、1969年 ★131 最低賃金決定、1970年 132 有給休暇(改正)、1970年
133 船員設備(補足規定)、1970年 ★134 災害防止(船員)、1970年 135 労働者代表、1971年
136 ベンゼン、1971年 137 港湾労働、1973年 ★138 最低年齢、1973年
★139 職業がん、1974年 140 有給教育休暇、1974年 141 農業従事者団体、1975年
★142 人的資源開発、1975年 143 移民労働者(補足規定)、1975年 ★144 三者の間の協議(国際労働基準)、1976年
145 雇用継続(船員)、1976年 146 船員年次有給休暇、1976年 ★147 商船(最低基準)、1976年
148 作業環境(空気汚染、騒音及び振動)、1977年 149 看護職員、1977年 150 労働行政、1978年
151 労働関係(公務)、1978年 152 職業上の安全及び衛生(港湾労働)、1979年 153 労働時間及び休息期間(路面運送)、1979年
154 団体交渉、1981年 155 職業上の安全及び健康、1981年 ★156 家族的責任を有する労働者、1981年
157 社会保障の権利維持、1982年 158 雇用終了、1982年 ★159 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)、1983年
160 労働統計、1985年 161 職業衛生機関、1985年 ★162 石綿、1986年
163 船員福祉、1987年 164 健康の保護及び医療(船員)、1987年 165 社会保障(船員)(改正)、1987年
166 船員送還(改正)、1987年 167 建設業における安全健康、1988年 168 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年
169 原住民及び種族民、1989年 170 化学物質、1990年 171 夜業、1990年
172 労働条件(旅館及び飲食店)、1991年 173 労働者債権保護(使用者の支払不能)、1992年 174 大規模産業災害防止、1993年
175 パートタイム労働、1994年 176 鉱山における安全及び健康、1995年 177 在宅形態の労働、1996年
178 労働監督(船員)、1996年 179 船員の募集及び職業紹介、1996年 180 船員の労働時間及び船舶の定員、1996年
★181 民間職業仲介事業所、1997年 ★182 最悪の形態の児童労働、1999年 183 母性保護、2000年
184 農業における安全健康、2001年 185 船員の身分証明書(改正)、2003年 海上労働、2006年
★187 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年 188 漁業労働、2007年 189 家事労働者、2011年
議 定 書
1958年の農園条約の議定書、1982年 1948年の夜業(女子)条約(改正)の議定書、1990年 1947年の労働監督条約の議定書、1995年
1976年の商船(最低基準)条約の議定書、1996年 1981年の職業上の安全及び健康条約の議定書、2002年  

勧  告  一  覧

[番号] …撤回または置き換えられた勧告
勧告
番号
 略称、採択年 勧告
番号
 略称、採択年 勧告
番号
 略称、採択年
[1] 失業、1919年 [2] 相互的待遇、1919年 炭疸予防、1919年
鉛中毒(婦人及児童)、1919年 [5] 労働監督(保健機関)、1919年 黄燐、1919年
労働時間(漁業)、1920年 労働時間(内水航行)、1920年 国内海員法典、1920年
10 失業保険(海員)、1920年 [11] 失業(農業)、1921年 [12] 母性保護(農業)、1921年
13 婦人夜業(農業)、1921年 14 児童及年少者夜業(農業)、1921年 [15] 職業教育(農業)、1921年
[16] 居住条件(農業)、1921年 17 社会保険(農業)、1921年 [18] 週休(商業)、1921年
19 移民統計、1922年 20 労働監督、1923年 [21] 余暇利用、1924年
22 労働者補償(最小限度の規模)、1925年 23 労働者補償(裁判)、1925年 24 労働者補償(職業病)、1925年
25 均等待遇(災害補償)、1925年 [26] 移民(船中女子保護)、1926年 27 送還(船長及見習)、1926年
28 労働監督(海員)、1926年 29 疾病保険、1927年 30 最低賃金決定制度、1928年
31 産業災害予防、1929年 [32] 動力運転機械、1929年 [33] 災害保護(仲仕)相互主義、1929年
[34] 災害保護(仲仕)労使団体諮問、1929年 35 強制労働(間接強制)、1930年 [36] 強制労働(規律)、1930年
[37] 労働時間(旅館等)、1930年 [38] 労働時間(劇場等)、1930年 [39] 労働時間(病院等)、1930年
40 災害保護(仲仕)相互主義、1932年 41 最低年令(非工業的労務)、1932年 [42] 職業紹介所、1933年
[43] 廃疾、老令及遺族保険、1933年 44 失業給付、1934年 [45] 失業(年少者)、1935年
[46] 募集排除、1936年 47 有給休暇、1936年 48 海員福利、1936年
49 労働時間及定員(海上)、1936年 [50] 公共事業(国際的協力)、1937年 [51] 公共事業(国家的計画)、1937年
52 最低年齢(家族的企業)、1937年 53 安定規定(建築業)、1937年 [54] 監督(建築業)、1937年
55 災害予防協力(建築業)、1937年 [56] 職業教育(建築業)、1937年 57 職業訓練、1939年
[58] 雇用契約(先住民労働者)、1939年 [59] 労働監督機関(先住民労働者)、1939年 60 徒弟制度、1939年
61 移民労働者、1939年 62 移民労働者(各国間の協力)、1939年 [63] 管理手帳(路面運送)、1939年
[64] 夜業(路面運送)、1939年 [65] 時間規律方法(路面運送)、1939年 [66] 休息時間(個人運転手)、1939年
67 所得保障、1944年 68 社会保障(軍隊)、1944年 69 医的保護、1944年
[70] 属地社会政策、1944年 71 雇用(戦時より平時への過渡期)、1944年 [72] 職業安定組織、1944年
[73] 公共事業(国家的計画)、1944年 [74] 属地社会政策(補足的規定)、1945年 75 船員社会保障(協定)、1946年
76 船員(被扶養者に対する医的保護)、1946年 77 職業訓練(船員)、1946年 78 寝具、食事道具等給与(乗組員)、1946年
79 年少者健康検査、1946年 80 年少者夜業(非工業的業務)、1946年 81 労働監督、1947年
82 労働監督(鉱業及び運送業)、1947年 83 職業安定組織、1948年 84 労働条項(公契約)、1949年
85 賃金保護、1949年 86 移民労働者(改正)、1949年 87 職業指導、1949年
88 職業訓練(成年者)、1950年 89 最低賃金決定制度(農業)、1951年 90 同一報酬、1951年
91 労働協約、1951年 92 任意調停及び任意仲裁、1951年 93 有給休暇(農業)、1952年
94 企業における協力、1952年 95 母性保護、1952年 [96] 最低年令(炭鉱)、1953年
97 労働者健康保護、1953年 98 有給休暇、1954年 99 職業更正(身体障害者)、1955年
100 移住労働者保護(低開発国)、1955年 101 職業訓練(農業)、1956年 102 福祉施設、1956年
103 週休(商業及び事務所)、1957年 104 先住民及び種族民、1957年 105 船内医療箱、1958年
106 海上医療助言、1958年 107 船員雇入(外国船舶)、1958年 108 社会的条件及び安全(船員)、1958年
109 賃金、労働時間及び定員(海上)、1958年 110 農園、1958年 111 差別待遇(雇用及び職業)、1958年
112 職業衛生機関、1959年 113 協議(産業的及び全国的規模)、1960年 114 放射線防護、1960年
115 労働者住宅、1961年 116 労働時間短縮、1962年 117 職業訓練、1962年
118 機械防護、1963年 119 雇用終了、1963年 120 衛生(商業及び事務所)、1964年
121 業務災害給付、1964年 122 雇用政策、1964年 123 雇用(家庭責任をもつ婦人)、1965年
124 最低年齢(坑内労働)、1965年 125 年少者労働条件(坑内労働)、1965年 126 職業訓練(漁船員)、1966年
127 協同組合(発展途上にある国)、1966年 128 最大重量、1967年 129 企業内コミュニケーション、1967年
130 苦情審査、1967年 131 障害、老齢及び遺族給付、1967年 132 小作農及び分益農、1968年
133 労働監督(農業)、1969年 134 医療及び疾病給付、1969年 135 最低賃金決定、1970年
136 青少年特別計画、1970年 137 職業訓練(船員)、1970年 138 船員厚生、1970年
139 船員雇用(技術的発展)、1970年 140 船員設備(空気調節装置)、1970年 141 船員設備(騒音規制)、1970年
142 災害防止(船員)、1970年 143 労働者代表、1971年 144 ベンゼン、1971年
145 港湾労働、1973年 146 最低年齢、1973年 147 職業がん、1974年
148 有給教育休暇、1974年 149 農業従事者団体、1975年 150 人的資源開発、1975年
151 移民労働者、1975年 152 三者協議(国際労働機関活動)、1976年 153 年少船員の保護、1976年
154 雇用継続(船員)、1976年 155 商船(基準の改善)、1976年 156 作業環境(空気汚染、騒音及び振動)、1977年
157 看護職員、1977年 158 労働行政、1978年 159 労働関係(公務)、1978年
160 職業上の安全及び衛生(港湾労働)、1979年 161 労働時間及び休息時間(路面運送)、1979年 162 高齢労働者、1980年
163 団体交渉、1981年 164 職業上の安全及び健康、1981年 165 家族的責任を有する労働者、1981年
166 雇用終了、1982年 167 社会保障の権利維持、1983年 168 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)、1983年
169 雇用政策(補足規定)、1984年 170 労働統計、1985年 171 職業衛生機関、1985年
172 石綿、1986年 173 船員福祉、1987年 174 船員送還、1987年
175 建設業における安全健康、1988年 176 雇用の促進及び失業に対する保護、1988年 177 化学物質、1990年
178 夜業、1990年 179 労働条件(旅館及び飲食店)、1991年 180 労働者債権保護(使用者の支払不能)、1992年
181 大規模産業災害防止、1993年 182 パートタイム労働、1994年 183 鉱山における安全及び健康、1995年
184 在宅形態の労働、1996年 185 労働監督(船員)、1996年 186 船員の募集及び職業紹介、1996年
187 船員の賃金、労働時間及び船舶の定員、1996年 188 民間職業仲介事業所、1997年 189 中小企業における雇用創出、1998年
190 最悪の形態の児童労働、1999年 191 母性保護、2000年 192 農業における安全健康、2001年
193 協同組合の促進、2002年 194 職業病の一覧表、2002年 195 人的資源開発、2004年
[196] 漁業労働、2005年 197 職業上の安全及び健康促進枠組、2006年 198 雇用関係、2006年
199 漁業労働、2007年 200 HIV及びエイズ、2010年 201 家事労働者、2011年
202 社会的な保護の土台、2012年        
最終更新日:2013年8月6日 作成者:EU/NT 責任者:KK