石炭夫又ハ火夫トシテ使用シ得ル年少者ノ最低年齢ヲ定ムル条約（第15号）
(1930年12月4日に批准、最低年齢条約（第138号）の批准により2000年6月5日に批准廃棄)

　国際労働機関ノ総会ハ
　国際労働事務局ノ理事会ニ依リジュネーヴニ招集セラレ千九百二十一年十月二十五日ヲ以テ其ノ第三回会議ヲ開催シ
　右会議ノ会議事項ノ第八項目ノ一部タル十八歳未満ノ者ノ石炭夫又ハ火夫トシテノ使用ノ禁止ニ関スル提案ノ採択ヲ決議シ且
　該提案ハ国際条約ノ形式ニ依ルヘキモノナルコトヲ決定シ
　国際労働機関ノ締盟国ニ依リ批准セラルルカ為国際労働機関憲章ノ規定ニ従ヒ千九百二十一年ノ最低年齢（石炭夫及火夫）条約ト称セラルヘキ左ノ条約ヲ採択ス

第　一　条

　本条約ニ於テ「船舶」ト称スルハ其ノ公有タルト私有タルトヲ問ハス海洋航行ニ従事スル各種ノ船舶舟艇ヲ総テ包含ス但シ軍艦ハ之ヲ除ク

第　二　条

　十八歳未満ノ年少者ハ船舶ニ於テ石炭夫又ハ火夫トシテ使用セラレ又ハ労働スルコトヲ得ス

第　三　条

　第二条ノ規定ハ左ニ付之ヲ適用セス
(a)　学校船又ハ練習船ニ於ケル年少者ノ為ス労働但シ此ノ種ノ労働ハ公ノ機関ノ承認ヲ得且其ノ監督ヲ受クヘキモノトス
(b)　蒸気以外ノモノニ依リ主トシテ推進スル船舶ニ於ケル年少者ノ使用
(c)　十六歳以上ノ年少者ニシテ体格検査ニ合格シ印度及日本ノ沿岸貿易ニ専ラ従事スル船舶ニ石炭夫又ハ火夫トシテ使用セラルルモノ尤モ右二国ニ於ケル最代表的ナル使用者団体及労働者団体ト協議ノ上定メラルル規則ニ従フヘキモノトス

第　四　条

　十八歳未満ノ年少者ニ非サレハ石炭夫又ハ火夫トシテ雇入レ難キ港ニ於テ之ヲ必要トスルトキハ右年少者ト雖使用スルコトヲ得ヘク且右ノ場合ニ於テハ必要ナル石炭夫又ハ火夫一名ニ代ヘテ年少者二名ヲ雇傭スルコトヲ要ス右年少者ハ少クトモ十六歳タルヘシ

第　五　条

　本条約ノ規定ノ実行ヲ容易ナラシムル為各船長ハ其ノ船舶ニ於テ使用スル十八歳未満ノ一切ノ者及其ノ出生ノ日ヲ記載シタル帳簿又ハ海員名簿ヲ備附クルコトヲ要ス

第　六　条

　乗組員ノ雇入契約ニハ本条約ノ規定ノ要綱ヲ記載スヘシ

第　七　条

　国際労働機関憲章ニ定ムル条件ニ依ル本条約ノ正式批准ハ登録ノ為国際労働事務局長ニ之ヲ通告スヘシ

第　八　条

１　本条約ハ事務局長カ国際労働機関ノ締盟国中ノ二国ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ効力ヲ発生スヘシ
２　本条約ハ該事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル締盟国ノミヲ拘束スヘシ
３　爾後本条約ハ他ノ何レノ締盟国ニ付テモ右事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ効力ヲ発生スルモノトス

第　九　条

　国際労働機関ノ締盟国中ノ二国カ国際労働事務局ニ本条約ノ批准ノ登録ヲ為シタルトキハ事務局長ハ国際労働機関ノ一切ノ締盟国ニ右ノ旨ヲ通告スヘシ事務局長ハ爾後該機関ノ他ノ締盟国ノ通告シタル批准ノ登録ヲ一切ノ締盟国ニ同様ニ通告スヘシ

第　十　条

　本条約ヲ批准スル締盟国ハ千九百二十四年一月一日迄ニ第一条、第二条、第三条、第四条、第五条及第六条ノ規定ヲ実施シ且右規定ヲ実施スルニ必要ナルヘキ措置ヲ執ルコトヲ約ス尤モ第八条ノ規定ニ従フモノトス

第　十　一　条

　本条約ヲ批准スル国際労働機関ノ各締盟国ハ国際労働機関憲章第三十五条ノ規定ニ依リ其ノ殖民地、属地及保護国ニ之ヲ適用スルコトヲ約ス

第　十　二　条

　本条約ヲ批准シタル締盟国ハ本条約ノ最初ノ効力発生ノ日ヨリ十年ノ期間満了後ニ於テ国際労働事務局長宛登録ノ為ニスル通告ニ依リ之ヲ廃棄スルコトヲ得右ノ廃棄ハ該事務局ニ登録アリタル日以後一年間ハ其ノ効力ヲ生セス

第　十　三　条

　国際労働事務局ノ理事会ハ少クトモ十年ニ一回本条約ノ施行ニ関スル報告ヲ総会ニ提出スヘク且其ノ改正又ハ変更ニ関スル問題ヲ総会ノ会議事項ニ掲クヘキヤ否ヤヲ審議スヘシ

第　十　四　条

　本条約ハ仏蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トス