失業ニ関スル条約（第２号）
（日本は1922年11月23日批准登録）

　国際労働機関ノ総会ハ
　亜米利加合衆国政府ニ依リ千九百十九年十月二十九日華盛頓ニ招集セラレ
　右華盛頓総会ノ会議事項ノ第二項目タル「失業ニ対スル予防又ハ救済ノ件」ニ関スル提案ノ採択ヲ決議シ且
　該提案ハ国際条約ノ形式ニ依ルヘキモノナルコトヲ決定シ
　国際労働機関ノ締盟国ニ依リ批准セラルルカ為国際労働機関憲章ノ規定ニ従ヒ千九百十九年ノ失業条約ト称セラルヘキ左ノ条約ヲ採択ス

第　一　条

　本条約ヲ批准スル各締盟国ハ成ルヘク短キ且三月ヲ超ヱサル期間毎ニ失業ニ関スル統計其ノ他ノ調達シ得ヘキ一切ノ情報（失業ヲ防止スル為執リ又ハ執ラムトスル措置ニ関スル報告ヲ含ム）ヲ国際労働事務局ニ通告スヘシ為シ得ル限リ常ニ右情報ハ当該期間ノ終了後三月以内ニ通告セラレ得ル様之ヲ調達スルコトヲ要ス

第　二　条

１　本条約ヲ批准スル各締盟国ハ中央官庁ノ管理ノ下ニ在ル公ノ無料職業紹介所ノ制度ヲ設クヘク右紹介所ノ経営ニ関スル事項ニ付意見ヲ提出セシムル為委員ヲ任命スヘク該委員中ニハ使用者ノ及労働者ノ代表者ヲ加フヘシ
２　公私ノ無料職業紹介所併存スル場合ニ於テハ此等紹介所ノ運用ヲ国ノ規模ニ於テ調整スル為ノ措置ヲ執ルヘシ
３　諸種ノ各国制度ノ運用ハ関係各国ト協定ノ上国際労働事務局之ヲ調整スヘシ

第　三　条

　本条約ヲ批准シ且失業保険ノ制度ヲ有スル国際労働機関ノ締盟国ハ其ノ一国ノ労働者ニシテ他国ノ領土内ニ労働スルモノニ右他国ノ労働者ノ受クルト同様ナル該保険上ノ利益ヲ享受セシムルノ施設ヲ関係締盟国間ニ協定セラルル条件ニ依リ為スコトヲ要ス

第　四　条

　国際労働機関憲章ニ定ムル条件ニ依ル本条約ノ正式批准ハ登録ノ為国際労働事務局長ニ之ヲ通告スヘシ

第　五　条

１　本条約ヲ批准スル各締盟国ハ其ノ殖民地、保護国及属地ニシテ完全ナル自治ヲ有セサルモノニ左ノ条件ノ下ニ之ヲ適用スルコトヲ約ス
(a)　其ノ規定カ土地ノ状況ニ照シ適用不可能ニ非サルコト
(b)　其ノ規定ヲ土地ノ状況ニ適応セシムル為必要ナル変更ヲ加フルコト
２　各締盟国ハ其ノ殖民地、保護国及属地ニシテ完全ナル自治ヲ有セサルモノニ付其ノ執リタル措置ヲ国際労働事務局ニ通告スヘシ

第　六　条

　国際労働機関ノ締盟国中ノ三国カ国際労働事務局ニ本条約ノ批准ノ登録ヲ為シタルトキハ事務局長ハ国際労働機関ノ一切ノ締盟国ニ右ノ旨ヲ通告スヘシ

第　七　条

　本条約ハ国際労働事務局長カ前条ノ通告ヲ発シタル日ヨリ効力ヲ発生スヘク且該事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル締盟国ノミヲ拘束スヘシ爾後本条約ハ他ノ何レノ締盟国ニ付テモ右事務局ニ其ノ批准ヲ登録シタル日ヨリ効力ヲ発生スルモノトス

第　八　条

　本条約ヲ批准スル各締盟国ハ千九百二十一年七月一日迄ニ其ノ規定ヲ実施シ且右規定ヲ実施スルニ必要ナルヘキ措置ヲ執ルコトヲ約ス

第　九　条

　本条約ヲ批准シタル締盟国ハ本条約ノ最初ノ効力発生ノ日ヨリ十年ノ期間満了後ニ於テ国際労働事務局長宛登録ノ為ニスル通告ニ依リ之ヲ廃棄スルコトヲ得右ノ廃棄ハ該事務局ニ登録アリタル日以後一年間ハ其ノ効力ヲ生セス

第　十　条

　国際労働事務局ノ理事会ハ少クトモ十年ニ一回本条約ノ施行ニ関スル報告ヲ総会ニ提出スヘク且其ノ改正又ハ変更ニ関スル問題ヲ総会ノ会議事項ニ掲クヘキヤ否ヤヲ審議スヘシ

第　十　一　条

　本条約ハ仏蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トス