ＩＬＯ図書日本語版

新着図書案内	書籍販売	資料室
オンライン・データベース（英・仏または西語）

ＩＬＯ図書邦訳版＆関連出版物

お問い合わせ・お申し込みはお近くの書店または直接各出版元へ。なお、情報は書籍出版当時のものです。

　２０１３年発行分

◇世界給与・賃金レポート２０１２／２０１３：給与・賃金と公平な成長◇: 2008年創刊の隔年発行定期刊行物の３冊目に当たる「Global wage report 2012/13: Wages and Equitable Growth」の日本語版。世界各地の最新の賃金動向及び賃金に対する経済危機の影響を示しています。本書過去の号の日本語版も同じ出版社から発行されています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]2,500円＋税

　２０１２年発行分

◇ＩＬＯの林業労働監督ガイドライン◇（ＰＤＦ版・19,465KB)）: 2005年１月に開かれた政労使三者構成の専門家会議で採択された、林業の労働監督のためのガイドライン『Guidelines for labour inspection in forestry』の日本語版。主として労働監督官／認証機関、森林管理者、教育訓練機関を対象に、植樹から伐採に至る林業の労働基準の一般原則と労働監督のための実用的な手引きを提供しています。訳者による日本の林業政策の課題に関する解説文も含まれています。

[翻訳]菊間満[発行]株式会社日本林業調査会（TEL: 03-6457-8381、http://www.j-fic.com）[定価]1,500円（税込）
◇国連グローバル・コンパクト労働原則　ビジネスのためのガイド◇（ＰＤＦ版・3731KB)）: 国連のグローバル・コンパクトが掲げる10原則の中には、ＩＬＯが1998年に採択した「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」より導かれた労働４原則（結社の自由と団体交渉権の実効的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃）が含まれています。ＩＬＯ多国籍企業計画が2008年に刊行した『The labour principles of the United Nations Global Compact: A guide for business』の日本語版である本書は、労働原則に関する企業の方々の理解を促進し、運用を改善することを目指し、Ｑ&Ａ形式で一つ一つの原則について詳しく解説しています。

[翻訳]ＩＬＯ駐日事務所[翻訳協力]法政大学現代法研究所国連グローバル・コンパクト研究センター[発行]ＩＬＯ（駐日事務所　TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org/tokyo）
◇世界労働レポート2012：より良い経済のためのより良い仕事◇: 国際労働問題研究所より発行されている年次刊行物『World of work report』2012年版の日本語版。労働市場と社会の最近の動向を包括的に分析し、社会不安のリスクを評価し、今後５年間の雇用予測を提示する本書は、ゆっくりとした雇用回復が見られつつあるものの、仕事の質は悪化し、不公平感が増大しつつあることを警告しています。本書過去の号の日本語版も同じ出版社から発行されています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]2,500円＋税
◇小売業における作業プロセス及び作業環境の変化に関連した高齢労働者のニーズに関する世界対話フォーラム（2011年９月）報告書◇（ＰＤＦ版・1.31MB)）: 2011年９月21～22日にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれた産業別会議「小売業における作業プロセス及び作業環境の変化に関連した高齢労働者のニーズに関する世界対話フォーラム」の報告書。フォーラムの討議資料となった論点文書と採択された決議・結論を含む討議報告書の日本語訳に加え、日本から参加した政労使代表の報告が掲載されています。

[訳・発行]ＵＮＩ日本加盟組織連絡協議会（TEL: 03-3251-3374、http://tokyo.uniglobalunion.org）
◇世界雇用情勢２０１２：雇用危機の深刻化を予防◇: 世界・地域別に雇用情勢を分析する年次刊行物「Global employment trends」の2012年版の日本語版。就業・失業者、脆弱な就業者、労働生産性、働く貧困層に関する最新推計が示されています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]2,500円＋税

　２０１１年発行分

◇労働金庫：ファイナンシャル・インクルージョンを推進し、成功を収めている労働者組織の物語◇: 2008年のリーマン・ブラザーズの破綻によって世界的な景気後退が開始されて以来、金融機関が実体経済の役に立っていないという非難が高まっています。本書は、社会的な良心を備えた金融機関の成功モデルとして、複数の経済危機にもちこたえて労働者の生活を60年以上にわたって支えてきた組合主導型の労働者向け独立金融協同組合である日本の労働金庫の機能と成功の秘訣を探るＩＬＯ雇用総局発行の雇用ワーキング・ペーパー第97号『ROKIN Bank: The story of workers’ organizations that successfully promote financial inclusion』の日英対訳版です。2012年の国際協同組合年の認定事業の一つとして発行されました。

[翻訳]千葉絵里[発行]全国労働金庫協会（TEL: 03-3295-6735、http://all.rokin.or.jp/）

◇アジア太平洋地域におけるディーセント・ワークを伴う持続可能な未来の構築：事務局長追加報告書◇（ＰＤＦ版・758KB）: 2011年12月に京都で開かれた第15回アジア太平洋地域会議は当初４月に開催予定でしたが、東日本大震災のために延期になりました。そこで、2011年初めに出された下記事務局長報告にその後の最新の動向を加味して、アジア太平洋地域における効率的で持続可能な開発路線、社会正義、公正なグローバル化に向けてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）がどんな貢献ができるかに関する議論をさらに発展させた追加的な討議資料が作成されました。本書はこの事務局長追加報告の日本語版です。

[翻訳]ＩＬＯ駐日事務所[発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org/tokyo）
◇アジア太平洋地域におけるディーセント・ワークを伴う持続可能な未来の構築：事務局長報告書◇（ＰＤＦ版・3.52MB）: 2011年12月に京都で開かれた第15回アジア太平洋地域会議の討議資料として準備された事務局長報告の日本語版。アジア太平洋地域においてディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を伴った持続可能な未来を構築するために検討すべき政策課題を列挙すると共に前回の地域会議が開かれた2006年から2010年までの間に域内政労使がＩＬＯの支援を受けて達成した主な成果と学んだ教訓が記されています。

[翻訳]ＩＬＯ駐日事務所[発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org/tokyo）
◇世界労働レポート2011：雇用のために市場を機能させる◇: 国際労働問題研究所より発行されている年次刊行物『World of work report』2011年版の日本語版。報告書は、景気減速は雇用の二番底をもたらし、不平等と社会の不満を強め、景気回復をさらに遅らせる可能性があるとして、雇用のために市場を機能させる方法を具体的に提示しています。本書過去の号の日本語版も同じ出版社から発行されています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]2,500円＋税
◇世界労働レポート2010：１つの危機から次の危機へ？◇: 国際労働問題研究所より発行されている年次刊行物『World of work report』2010年版の日本語版。世界経済が成長を再開する中、雇用の展望はむしろ悪化したとして、仕事の世界の現状及び雇用展望の悪化が社会に与えている影響について概説した上で、状況の改善に向けた方策として、緊縮財政下の雇用回復策、賃金と生産性の伸びを密接に関連させた所得主導型景気回復策、より多くのより良い仕事に結びつく金融改革を提案しています。本書2009年版の日本語版も同じ出版社から発行されています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]2,500円＋税
◇国際標準職業分類（ＩＳＣＯ）2008年改定版◇: ＩＬＯの国際標準職業分類（ＩＳＣＯ）最新版の日本語仮訳を統計局ホームページ上で公開。1957年の第９回国際労働統計家会議でＩＳＣＯ－５８として初めて採択されて以来、時代の変遷に合わせて随時改定されてきましたが、2007年12月に開かれた労働統計三者構成専門家会議で、第３版に当たるＩＳＣＯ－８８の更新が決定され、2008年３月の第301回理事会での承認を経て、ＩＳＣＯ－０８として発表されました。ＩＬＯでは現在、このＩＳＣＯ－０８版について、更新の経緯や方法論、前回のＩＳＣＯ－８８版との主な違いなどを含んだ２巻セットの刊行物として発行する準備を進めています。

[翻訳・発行]総務省政策統括官（統計基準担当）付統計審査官室（TEL: 03-5273-2020、http://www.stat.go.jp）
◇世界給与・賃金レポート２０１０／２０１１：危機下での給与・賃金政策◇: 2008年創刊の隔年発行定期刊行物のフルレポートとして２号目となる「Global Wage Report 2010/11: Wage policies in times of crisis」の日本語版。2008／09年の世界金融・経済危機時の世界及び地域の賃金動向を示すと共に、危機時及び回復期における賃金政策の役割を論じています。本書創刊号の日本語版も同じ出版社から発行されています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]2,000円＋税
◇労働者の放射線防護◇（ＰＤＦ版・1.88MB）: SafeWork Information Note Seriesの第１号として作成された小冊子『Radiation protection of workers』の日本語版。放射線被曝の影響を受ける労働者の規模、放射線被曝を伴う業務、労働者の放射線保護に関連したＩＬＯの条約・勧告に関する情報が提供されています。

[訳]吉川徹・小木和孝[発行]財団法人　労働科学研究所出版部（TEL: 044-977-2125、http://www.isl.or.jp）[定価]200円＋税
◇世界の林業労働者が自らを語る：われわれはいかに働き暮らすのか◇: 2003年に部門別活動局のワーキング・ペーパー207号として発行された『How we work and live - Forest workers talk about themselves: A global account of working and living conditions in the forestry sector』の日本語版。世界33ヵ国55人の林業労働者の肉声を通じて、林業の労働・生活条件を世界的な観点から明らかにすることを試みた書。日本からも原書に収録されている３人に加え、日本語版用に新たに７人の声が掲載されています。

[訳]菊間満[発行]株式会社　日本林業調査会（TEL: 03-6457-8381、http://www.j-fic.com）[定価]2,300円（税込）

　２０１０年発行分

◇変革を生む研修のデザイン－仕事を教える人への活動理論◇: 国際的に有名な成人教育の専門家であるユーリア・エンゲストローム教授による『Training for change: New approach to instruction and learning in working life』の日本語版。学習の認知的見方と活動の心理学理論に基づき、教授の認知的目標の設定、学習内容の編成、指導方法の選定、カリキュラムの立案のための具体的な指針と実用的な事例を示しています。

[監訳]松下佳代・三輪建二[発行]鳳書房（TEL: 03-3483-3723、http://www015.upp.so-net.ne.jp/plc/ootorishobou.html）[定価]2,500円＋税
◇世界労働レポート：世界に広がるジョブ危機の実情とその将来◇: 国際労働問題研究所より発行されている年次刊行物『World of work report』2009年版の日本語版。本号は、2008年から始まった世界金融・経済危機によってもたらされた世界的な仕事の危機に各国がどのように立ち向かっているかまとめると共に、より持続可能な成長の基礎を敷設する方法について論じています。企業の資金調達メカニズムをより持続可能なものとする方法、より環境に優しい経済に向かうための政策と雇用創出政策の関係、危機後の世界におけるグローバル化と国際労働基準の役割の検討も行われています。

[翻訳]古川秀子[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]1,800円＋税
◇Count us in! 障害のある女性の社会参加：女性起業家育成プログラムにおける社会参加のためのＩＬＯガイドライン◇: 主としてアフリカで展開された技術協力計画を元に開発された、障害を有する女性を一般的なプログラム、プロジェクトに効果的に組み込む方法を記した2008年刊行のガイドライン「Count us in!: How to make sure that women with disabilities can participate effectively in mainstream women's entrepreneurship development activities」の日本語版。障害を有する女性起業家の包摂に焦点が当てられていますが、包摂戦略を考えているどんな事業計画や活動にも応用することができます。

[監訳]Nature & Humans[発行]財団法人労働科学研究所出版部（TEL: 044-977-2125、http://www.isl.or.jp）　非売品

　２００９年発行分

◇世界給与・賃金レポート：最低賃金の国際比較／組合等の団体交渉などの効果、経済に与える影響など◇: 賃金を巡る新たな動きに焦点を当てる隔年発行の定期刊行物として2008年から出されている「Global wage report」の創刊号「Global wage report 2008/09: Minimum wages and collective bargaining; Towards policy coherence」の日本語版。1995年以降の賃金の水準と分布に関する世界各地の主な動向をまとめています。

[翻訳]田村勝省[発行]株式会社　一灯舎（TEL: 03-6686-7456、http://www.ittosha.co.jp）[発売]株式会社　オーム社[定価]1,500円＋税
◇ディーセントな労働条件、安全と社会的保護：漁業部門における労働に関する条約（第188号）及び漁業部門における労働に関する勧告（第199号）◇（ＰＤＦ版・2.15MB）: 2007年の漁業労働条約（第188号）及び同勧告（第199号）の内容を紹介する広報資料「Decent working conditions, safety and social protection: Work in Fishing Convention No. 188 and Recommendation No. 199」の日本語版。漁業労働に関する包括的な条約である第188号条約は、2006年の海事労働条約が適用対象から除外する漁船員に国際的な保護を提供することを目的としています。同時に採択された第199号勧告は第188号条約を補足する詳細な規定を含んでいます。

[訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇危機からの回復：グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）◇（ＰＤＦ版・599KB）: 2009年に開かれた第98回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）において６月19日に採択された「Recovering from the crisis: A Global Jobs Pact」の日本語版。現下の世界的な雇用危機への対応策を提案する文書。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を通じて危機に対応する政労使の公約を示した後、回復と発展を促進するための11の原則を掲げ、「ディーセント・ワークをすべての人へ」というＩＬＯのディーセント・ワーク課題の構成要素である雇用、権利、社会的保護、社会対話の四つの分野ごとに、各国が状況に合わせて採用できるような具体的な政策選択肢を提示しています。最も脆弱な人々に重点を置き、あらゆる方策にジェンダーの視点を組み込みつつ、雇用を維持し、企業を支え、社会的保護制度と組み合わせて雇用創出と仕事の回復を加速させる方策が提案されています。危機の潜在的な原因となったグローバル化についても、この危機を機会として、公正で持続可能なものとするための提案を行っています。

[訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇統計研究参考資料 No. 103－第18回国際労働統計家会議における｢労働時間測定決議｣◇（目次及び訳者解説）: 2008年11月24日～12月５日に開かれた第18回国際労働統計家会議の第２議題であった「労働時間の測定」関連資料の日本語訳。討議資料として作成された第２議題報告書「Measurement of working time」、会議報告書中の第２議題に関する討議議事録、採択された労働時間の測定に関する決議を収録。

[発行]法政大学日本統計研究所（TEL: 042-783-2325、2326　http://www.hosei.ac.jp/toukei/index-j.html）
◇中小企業における新型インフルエンザ対策アクションマニュアル：新型インフルエンザ感染から従業員と事業を守るために◇（ＰＤＦ版・2.23MB）: ＩＬＯがタイで実施している鳥インフルエンザを含む職場におけるインフルエンザ・プロジェクトの成果物の一つである中小企業における安全慣行促進に向けた訓練教材「Protecting your employees and business from pandemic human influenza: Action manual for small and medium-sized enterprises」の日本語版。詳しい説明及びイラストと共に様々な予防方策についてチェックリスト形式で示している実用的なマニュアル。

[編著]川上剛[訳]吉川徹・和田耕治[発行]財団法人労働科学研究所出版部（TEL: 044-977-2125、http://www.isl.or.jp）[定価]1,000円＋税
◇公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言◇（ＰＤＦ版・326KB）: 2008年に開かれた第97回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）において６月10日に採択された「ILO Declaration on social justice for a fair globalization」の日本語版。進歩と社会正義の達成を支援するというＩＬＯ憲章に体現された価値と原則の上に立ち、21世紀におけるグローバル化の課題に取り組む上で、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をすべての人へ」というディーセント・ワーク課題を通じてこの目標を進めることへの支持を宣言する文書。

[訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇ディーセント・ワーク：今後の戦略的課題◇（ＰＤＦ版・768KB）: 2008年に開かれた第97回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告「Decent work: Some strategic challenges ahead」の日本語版。「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をすべての人へ」というディーセント・ワーク課題の達成に向けて取り組むべき課題を、現下の金融危機が経済・社会に与えている影響や社会進歩の中におけるディーセント・ワークの中心的な役割といった側面から検討し、より強いＩＬＯを構築する方法に関して考えを述べています。

[訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]2,000円

　２００８年発行分

◇アジアにおけるディーセント・ワークの実現◇: 2006年に開かれた第14回アジア地域会議に提出された事務局長報告「Realizing decent work in Asia」と背景資料「Labour and social trends in Asia and the Pacific 2006」のそれぞれを和訳し、１冊にまとめた書。アジア太平洋諸国の社会・雇用情勢を記すと共に、この地域でディーセント・ワークを実現する際に考慮すべき諸要素について検討しています。地域会議の結論文書と、一部アジア諸国における貧困削減とディーセント・ワークの実現に向けた取り組みをまとめた表が資料として添付されています。

[監訳]吾郷眞一[発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]1,500円
◇マイライフ、マイワーク、マイ・セーフ・ワーク：職場のリスクを管理する◇（ＰＤＦ版・12.0MB）: ＩＬＯでは４月28日を「労働安全衛生世界デー」と定め、職場における安全・健康文化の促進に人々の関心を喚起する日としています。2008年の世界デーのスローガン「私の暮らし、私の仕事、私の安全な仕事：職場環境におけるリスク管理」に合わせて発表された小冊子「My life, my work, my safe work: Managing risk in the work environment」の日本語版。職場におけるリスク管理に向けた基本的なステップを紹介しています。

[訳・発行]日本労働組合総連合会（TEL: 03-5295-0526、http://www.jtuc-rengo.or.jp）

　２００７年発行分

◇ＩＬＯ労働力移動に関する多国間枠組み：労働力移動への権利に基づく取り組みのための拘束力のない原則とガイドライン◇（ＰＤＦ版・1.15MB）: 2004年の第92回ＩＬＯ総会における国際労働力移動に関する一般討議を受けて、2005年に開かれた三者構成専門家会議で採択された「ILO Multilateral Framework on Labour Migration: Non-binding principles and guidelines for a rights-based approach to labour migration」の日本語版。労働力移動の規制と移民労働者の保護に向けた活動を支援するものとして、権利を基盤とした指針と原則を包括的に提示しています。

[監修]井口泰 [訳]志甫啓 [発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇ＩＬＯのしごと◇（ＰＤＦ版・5.9MB）: ＩＬＯの活動を紹介するパンフレット「The ILO at a glance」の日本語版。

[訳]ＩＬＯ駐日事務所 [発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇ディーセント・ワークへの障害者の権利◇（ＰＤＦ版・3.2MB）: 2007年の国際障害者デー（12月３日）のテーマは「障害者のためのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」でした。ＩＬＯがこの日に合わせて発表した報告書「The right to decent work of persons with disabilities」の日本語版。国連の障害者の権利条約やＩＬＯの職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約（第159号）など、障害者の権利に関する国際的な文書、政策、取り組みを就業面から概説しています。

[訳]ＩＬＯ駐日事務所 [発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]2,000円
◇先端小売技術の利用が社会と労働に与える影響に関する三者構成会議（2006年９月18日～20日、ジュネーブ）報告書◇（ＰＤＦ版・999KB）: 2006年９月に開かれたＩＬＯの会議"Tripartite Meeting on Social and Labour Implications of the Increased Use of Advanced Retail Technologies"の討議資料（第１部）、議事録（第２部）の日本語訳を含む同会議報告書。日本からの代表団の報告（第３部）、ＩＬＯ部門別会議とＵＮＩの取り組み（第４部）、Photo Albumを含む。

[訳・発行]ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（ＵＮＩ）日本加盟組織連絡協議会（TEL：03-3251-3374、http://www.uranus.dti.ne.jp/~unitokyo/）
◇仕事の世界におけるパターンの変化◇（ＰＤＦ版・3.1MB）: 2006年の第95回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告「Changing patterns in the world of work」の日本語訳。世界の労働力の急増、サービス産業就業者数の増大、インフォーマル経済の成長、労働市場における柔軟性と安全保障を求める圧力の増大、国際労働力移動の拡大など、労働市場の今日的な変化の動向をまとめたものとなっています。

[訳]ＩＬＯ駐日事務所 [発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]2,000円
◇インフォーマル経済における女性と男性～統計に見る状況◇: 途上国を中心に広く見られるインフォーマル経済について、その定義、統計的な把握の試みを記した"Women and men in the informal economy: A statistical picture"の日本語版

[訳・発行]ＣＡＷネット・ジャパン（TEL: 04-2949-5231、http://www.asahi-net.or.jp/~re9m-wtnb/index.htm）[定価]500円
◇多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言◇（第４版）（ＰＤＦ版・743KB）: 1977年11月の第204回ＩＬＯ理事会で採択された、雇用、訓練、労働・生活条件、労使関係等の分野に関する多国籍企業の活動におけるガイドライン"Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy" (4th edition)の和訳。2006年３月の第295回ＩＬＯ理事会における改訂までを収録。

[訳・発行]ＩＬＯ（駐日事務所　TEL：03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇安全で健康的な職場：ディーセント・ワークを現実にする◇（ＰＤＦ版・665KB）: ＩＬＯは2003年から４月28日を「労働安全衛生世界デー」とし、職場において予防的安全衛生文化を形成し、維持する手段を国際的に推進する日としています。2007年の世界の日に際して、発表された報告書「Safe and healthy workplaces: Making decent work a reality」の邦訳版。

[訳・発行]日本労働組合総連合会（TEL: 03-5295-0526、http://www.jtuc-rengo.or.jp）

　２００６年発行分

◇グローバル経済のためのルール－国際労働基準の手引き◇（ＰＤＦ版・538KB）: ＩＬＯ国際労働基準局が、専門家以外の方々に国際労働基準を知ってもらう入門書として2005年に発行した"Rules of the game: A brief introduction to international labour standards"の日本語版。結社の自由、強制労働、移民労働など主な条約と勧告の分野別解説に加え、国際労働基準の内容、仕組み、機能、そして結社の自由委員会や条約勧告適用専門家委員会といった適用監視機構の仕組みを簡単に説明しています。

[監訳]吾郷眞一[発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇よりよい世界に向けた経済の安全保障（抜粋訳）◇（ＰＤＦ版・2.1MB）: ＩＬＯ事務局の社会保障・安全保障国際重点計画が2004年に発行した"Economic security for a better world"は、ディーセント・ワークを確保する上で必要な保障形態として労働に関わる七つの安全保障を提案し、それぞれについて詳しく説明しています。日本語版はこのうち、報告書の全体を説明したエグゼクティブ・サマリー、各安全保障の概念を説明する第１章、そして経済の安全保障について記した第11章を抜粋翻訳しています。

[監訳]大沢真理[翻訳]金井郁[発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）
◇貧困からの脱却：貧困削減のためのディーセント・ワーク◇: 2003年の第91回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告"Working out of poverty"の日本語版。＜書籍案内ちらし＞

[訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]2,000円
◇ディーセントワーク－セーフワーク－ＨＩＶ／エイズ◇（ＰＤＦ版・78KB）: ＩＬＯは2003年から４月28日を「仕事における安全と健康のための世界の日（労働安全衛生世界デー）」とし、職場における安全・健康文化に対する啓発活動を世界的に展開しています。2006年の世界の日に際して、発表された報告書「Decent work - Safe work - HIV/AIDS」の邦訳版。

[訳・発行]日本労働組合総連合会（TEL: 03-5295-0526、http://www.jtuc-rengo.or.jp）
◇日本における性的搾取を目的とした人身取引◇（ＰＤＦ版・1.5MB）。: ＩＬＯ駐日事務所が2004年12月に発表した、日本における性的搾取を目的とした人身取引の現状を記した英文報告書「Human trafficking for sexual exploitation in Japan」の日本語版。英文報告書は実際のケースや統計資料を含み、日本における人身取引の現状や国内外の政策・対応を紹介したものですが、日本語版には新たに「人身取引対策行動計画」発表からの１年を振り返る補章が加えられています。

[訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）

　２００５年発行分

◇ＩＬＯのあらまし－活動と組織・主な条約と勧告－◇（第５版）: ＩＬＯの活動と組織、主な条約と勧告の概要を記した簡便なＩＬＯ入門書改訂版

［監修（第１部）］柳川和夫[編著（第２部）]吾郷眞一[編集・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341、http://www.jilo.or.jp）[定価]2,000円＋税
◇ＣＳＲ経営と雇用～障害者雇用を例として～（労働政策研究報告書No.32）◇（ＰＤＦ版）: ＣＳＲやコンプライアンスの議論の中で「雇用労働」、とくに障害者雇用がどのように扱われているかについて、国際的潮流を含めて明らかにした研究報告書。参考資料として、ＩＬＯの「Code of practice on managing disability in the workplace」及び「The right to decent work of persons with disabilities」第２～４章の日本語訳が掲載されています。

[編集・発行]独立行政法人　労働政策研究・研修機構（TEL: 03-5991-5104－編集、03-5903-6263－販売、http://www.jil.go.jp）
◇情報社会における労働と質の未来～メディア・文化・グラフィック産業～：２００４年ＩＬＯ政労使三者構成会議報告書◇: 情報社会の質と仕事の未来をテーマに、2004年10月に開かれたメディア・文化・グラフィック産業のＩＬＯ産業別会議に提出された討議資料「The future of work and quality in the information society: The media, culture, graphical sector」の日本語訳。会議の概要と結論、日本からの参加者の報告も掲載されています。

[編集]２００４ＩＬＯ政労使三者構成会議代表団[発行]日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）（TEL: 03-3816-2988、http://www.union-net.or.jp/mic/）
◇予防：グローバル戦略◇（ＰＤＦ版・250KB）: ＩＬＯは2003年から４月28日を「仕事における安全と健康のための世界の日」とし、職場における安全・健康文化に対する啓発活動を世界的に展開しています。2005年の世界の日に際して、発表された報告書「Prevention: A global strategy」の邦訳版

[訳・発行]日本労働組合総連合会（TEL: 03-5295-0518、http://www.jtuc-rengo.or.jp）
◇人間中心の企業成功戦略：国際労働基準を活用する◇: ＩＬＯが制定する国際労働基準は、働く上での基本的な権利から人的資源開発や労働時間等の労働条件、労働安全衛生、解雇など、多岐にわたる分野を網羅しています。2002年に発行された"Corporate success through people: Making international labour standards work for you"の邦訳版である本書は、実際に国際労働基準の原則を企業経営に取り入れている各社の事例を紹介し、労働者の適切な処遇は企業に利益をもたらすと結論づけています。

[監修・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]1,000円

　２００４年発行分

◇ＩＬＯ産業安全保健エンサイクロペディア（第４版）◇: 総ページ数4,500ページ４巻に及ぶ、労働安全衛生分野の貴重な情報源"Encyclopaedia of occupational health and safety "最新版の日本語訳。全４巻ご購入の方には、ＣＤ－ＲＯＭ版を進呈

[監訳]（財）労働科学研究所[発行]労働調査会（TEL: 03-3915-6401、http://www.chosakai.co.jp）[定価]各70,000円＋税
◇今こそ職場に平等を◇: 1998年に採択された「仕事における基本的な原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きの一環として、宣言が内容とする基本的な権利に関する４分野（結社の自由・団体交渉、強制労働、児童労働、雇用・職業上の差別撤廃）について、毎年一つずつ順番にまとめた報告書がグローバル・レポートとしてＩＬＯ総会に提出され、審議されることになっています。本書は、雇用・職業上の差別撤廃をテーマとする2003年のグローバル・レポート"Time for equality at work"の日本語版です。

[翻訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]1,000円
◇公正なグローバル化：すべての人々に機会を創り出す◇: グローバル化の社会的側面について、独立した外部委員会の立場で話し合い、グローバル化のより良い方向性について提言を行ってもらうため、ＩＬＯが2002年に設置したグローバル化の社会的側面世界委員会が2004年に発表した報告書「A Fair Globalization: Creating Opportunities for All」の和訳版。

[翻訳・発行]ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701、http://www.ilo.org）[定価]3,000円
◇職場の基本的権利と国際労働基準－ＩＬＯ基本権条約の解説－◇: ＩＬＯが働く上での基本的な権利とする結社の自由・団体交渉、強制労働、児童労働、雇用・職業上の差別撤廃について、関連するＩＬＯ条約に関しＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会が出した見解をもとにＩＬＯ事務局国際労働基準局職員が執筆したコンメンタールとも言うべき"Fundamental rights at work and international labour standards"（2003年発行）の日本語版

[監修]吾郷眞一[翻訳協力]ＩＬＯ駐日事務所[発行]財団法人日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341、http://www.jilo.or.jp）[定価]2,650円
◇経営コンサルティング◇第４版: 経営コンサルティングに関する総合的な実務本位の入門書として、世界各国で幅広く愛用されているＩＬＯのベストセラー"Management consulting: A guide to the profession"の2002年発行の最新版が第３版に引き続き縮訳発行されました。

[監訳]水谷榮二[訳]トーマツ　コンサルティング[発行]生産性出版（℡:03-3409-1133、http://www.jpc-sed.or.jp/books/index.html）[定価]4,800円＋税
◇国際労働経済統計年鑑◇2002年版: ＩＬＯの主要統計集"Yearbook of Labour Statistics"は1935年創刊の年次刊行物であるが、1955年からこの日本語版が毎年刊行されている。

[訳・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341、http://www.jilo.or.jp）[定価]25,000円
◇ＩＬＯ：労働組合とジェンダー平等－知るため、仲間をつくるためのガイドブック◇: 労働組合における男女平等推進努力を支援するものとして、参考文献、ガイドライン、チェックリスト、好事例集等を盛り込んでＩＬＯが2002年に発行した"Promoting Gender Equality. A resource kit for trade unions"の和訳版

[監修・著]木村愛子[訳]塩田正行・稲葉道子・大久保暁子・寺本隆信[発行]財団法人日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341、http://www.jilo.or.jp）[定価]2,200円＋税

　２００３年発行分

◇ＩＬＯ2000年版じん肺Ｘ線写真国際分類使用のガイドライン◇: ＩＬＯがじん肺の国際的な判定尺度として発行しているＸ線写真の国際分類を実際に使用する上でのガイドラインが、ＩＬＯの労働安全衛生シリーズ（Occupational Safety and Health Series）第22号"Guidelines for the use of the ILO international classification of radiographs of　pneumoconioses (Revised edition 2000)"として発行されていますが、日本からその検討会議に参加された専門家の方々が中心となって作成した和訳版

[監訳]日下幸則ほか[発行]株式会社保健文化社（TEL: 03-3946-9737）[定価]1,000円＋税
◇自治体サービスにおける分権化と民営化の影響◇: ＩＬＯが2001年に開催した同名の会議に提出された議題資料"The impact of decentralization and privatization of municipal services"の日本語版

[発行]財団法人自治総合センター（TEL: 03-3504-0841）
◇欧米の公務員制度と日本の公務員制度－公務労働の現状と未来－◇: 公務員制度改革が議論されている中で、日本を含む先進主要国における公務員制度の現状と課題を記した書。ＩＬＯの場でも議論になっている公務員の労働三権についても豊富な資料と解説を含む。

[発行]財団法人日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341、http://www.jilo.or.jp）[定価]1,500円＋税
◇ディーセント・ワークとインフォーマル経済◇: 2002年の第90回ＩＬＯ総会で一般討議が行われた標記議題の議題資料"Decent work and the informal economy"の和訳版

[訳・発行]ＩＬＯ東京支局（TEL: 03-5467-2701）[定価]500円

　２００２年発行分

◇人の心に耐え難い行為：子どもの人身売買をなくすための行動◇: 子どもの人身売買に関する報告書、"Unbearable to the human heart: Child trafficking and action to eliminate it"の和訳版

[訳・発行]ＩＬＯ東京支局（TEL: 03-5467-2701）[定価]1,000円
◇ＩＬＯのあらまし－活動と組織・主な条約と勧告－◇（第４版）: ＩＬＯの活動と組織、主な条約と勧告の概要を記した簡便なＩＬＯ入門書改訂版

［監修（第１部）］柳川和夫[編著（第２部）]吾郷眞一[編集・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341）[定価]2,000円＋税
◇ＨＩＶ／エイズと働く世界に関するＩＬＯ行動規範◇（ＰＤＦ版・555KB）: ＩＬＯが2001年に採択した"ILO code of practice on HIV/AIDS and the world of work"の和訳版。ＨＩＶ（エイズウイルス）／エイズに関する政府、使用者、労働者の一般的な権利と責任、予防、訓練、検査、ケアとサポート、ジェンダー平等などを示したガイドライン

[訳・発行]ＩＬＯ東京支局（TEL: 03-5467-2701）[定価]1,000円
◇最悪の形態の児童労働の撤廃：ＩＬＯ第182号条約への実務的ガイド◇議会人のためのハンドブック第３号2002年: 世界の議会人がこの問題の重大性と取り組みの重要性に対して理解を深める助けとなり、活動の参考となるよう、ＩＬＯが列国議会同盟（ＩＰＵ）と共同で2002年に開発した"Eliminating the Worst Forms of Child Labour: A practical Guide to ILO Convention No. 182: International Labour Organization, Inter-Parliamentary Union Handbook, 2002."の和訳版

[訳・発行］衆議院事務局（国際部国際会議課　TEL: 03-3581-5111）
◇障害者の雇用率・納付金制度の国際比較◇障害を配慮した雇用システムに関する研究: ＩＬＯが1998年に刊行した"Employment Quotas, Levies and National Rehabilitation Funds for Persons with Disabilities: Pointers for policy and practice"の全訳を収録

[訳・執筆]工藤正・香山千加子[発行]日本障害者雇用促進協会障害者職業総合センター（企画部企画調整室TEL: 043-297-9067）[定価]無料
◇職場の環境要因に関するＩＬＯ実施準則◇: 1999年に開かれた専門家会議で採択された"Ambient factors in the workplace: An ILO code of practice"の和訳版。危険有害物質、電離放射線、電磁場、光学的放射線、高温・低温、騒音、振動などへの暴露に関する具体的な指針

[訳・発行］中央労働災害防止協会（調査研究部TEL: 03-3452-6179 http://www.jisha.or.jp）
◇第24回総合リハビリテーション研究大会報告書◇: ＩＬＯが昨年10月の専門家会議で採択した、職場で障害問題を管理するための実施要綱"Code of practice on managing disability in the workplace"の和訳版（邦題「職場において障害をマネジメントするための実践綱領」）、同大会に出席したＩＬＯの職業リハビリテーション専門家による基調講演を収録

[発行]第24回総合リハビリテーション研究大会実行委員会・財団法人日本障害者リハビリテーション協会（TEL：06-6704-7201）
◇先住民族の権利－ＩＬＯ第169号条約の手引き◇: 1989年に採択されたＩＬＯの先住民・種族民条約（第169号）解説ガイド"Indigenous and tribal peoples: A guide to ILO Convention No.169"の和訳版

[訳]苑原俊明・青西靖夫・狐崎知之[発行]論創社（TEL: 03-3264-5254）[定価]1,200円＋税
◇労働災害および職業性疾病の記録と通知－ＩＬＯ行動指針－◇産業サイエンスファイル２: ＩＬＯが1994年に専門家会議を開催して採択した行動指針"An ILO code of practice. Recording and notification of occupational accidents and diseases"の英和対訳版。2002年の総会で基準採択に向けて審議されるテーマでもある。

[監訳]産業医科大学産業生態科学研究所[発行]労働調査会（TEL：03-3915-6401）[定価]2,800円＋税
◇国際労働経済統計年鑑◇2000年版: ＩＬＯの主要統計集"Yearbook of Labour Statistics"は1935年創刊の年次刊行物であるが、1955年からこの日本語版が毎年刊行されている。

[訳・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341）[定価]24,272円＋税

　２００１年発行分

◇フィリピンの児童労働と観光産業◇: ＩＬＯと国際食品連盟（ＩＵＦ）による「観光産業に存在する最悪の形態の児童労働を廃止するための労働組合キャンペーン」の一環として、日本労働組合総連合会（連合）の拠出金で実施された、フィリピンの観光産業で働く子どもたちの実態調査報告書

[訳]連合[発行]（株）明石書店（TEL: 03-5818-1171）[定価]2,000円＋税
◇多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言◇（第３版）（ＰＤＦ版・439KB）: 1977年11月の第204回ＩＬＯ理事会で採択された、雇用、訓練、労働・生活条件、労使関係等の分野に関する多国籍企業の活動におけるガイドライン"Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy" (3rd edition)の和訳。2000年11月の第279回ＩＬＯ理事会における改訂までを収録

[訳]ＩＬＯ東京支局[発行]ＩＬＯ（TEL: 03-5467-2701）[定価]500円
◇ＩＬＯ実施要綱：合成ガラス質繊維断熱ウール（グラスウール、ロックウール、スラグウール）使用時の安全性◇: ＩＬＯが2000年に専門家会議を開催して採択した実施基準"Safety in the use of synthetic vitreous fibre insulation wools (glass wool, rock wool, slag wool)"の日本語版

[発行]硝子繊維協会（TEL: 03-3591-5406八谷専務理事）／ロックウール工業会（TEL: 03-5202-1471田所専務理事）
◇社会保障年金制度：発展と改革◇（上）: ＩＬＯが2000年に発行した"Social security pensions: Development and reform"の和訳。上下巻で出版するうちの上巻。ＩＬＯ社会保障局スタッフと世界の年金権威者が結集して執筆した、21世紀の社会保障年金政策に関する画期的体系書の全訳。

[訳]渡部記安[発行]（株）法研（TEL: 03-3562-3611）[定価]2,800円＋税
◇ＩＬＯの労働安全衛生マネジメントシステムに関するガイドライン◇: ＩＬＯが2001年に発行した"Guidelines on occupational safety and health management systems. ILO-OSH 2001"の英和対訳（第1章）に加え、ＯＳＨＭＳガイドライン策定の経緯、日本の労働安全衛生マネジメントシステム指針等を掲載

[編]厚生労働省安全衛生部国際室[発行]中央労働災害防止協会（普及事業部出版課TEL: 03-3452-6841（内）5405）[定価]2,200円＋税
◇銀行と金融サービス業におけるＭ＆Ａの雇用に対するインパクトに関する三者構成会議報告書◇: 2001年2月にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれた同名の会議の討議資料、議事録の日本語版。日本から参加した政労代表の報告も掲載

[発行]ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（ＵＮＩ）日本加盟組織連絡協議会（TEL：03-3251-3374）
◇北欧労働市場のジェンダー平等と職業分離◇: ＩＬＯが1998年に発行した"Gender equality and occupational segregation in Nordic labour markets"の邦訳版

[訳]内藤文子、小林淳子、田村優子[発行]財団法人女性労働協会（℡：03-5444-4151）[定価]1,500円
◇国際労働経済統計年鑑◇1999年版: ＩＬＯの主要統計集"Yearbook of Labour Statistics"は1935年創刊の年次刊行物であるが、1955年からこの日本語版が毎年刊行されている。

[訳・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341）[定価]25,485円（税込）

　２０００年発行分

◇雇用と職業における平等◇: 1996年のＩＬＯ総会に提出された差別待遇（雇用及び職業）条約（第111号）に関する条約勧告適用専門家委員会特別調査報告（原題：Equality in employment and occupation. International Labour Conference, 83rd Session, 1996. Report III (Part 4B). Special Survey on Equality in Employment and Occupation in respect of Convention No.111）の日本語訳。ＩＬＯ憲章第19条に基づき、加盟国は毎年、特定の未批准条約と勧告に関し、批准を妨げる要因や関連する規定に係わる国内状況についての報告をＩＬＯに提出することが求められている。どの条約と勧告に関する報告を請求するかは理事会が決定する。第111号条約については、その重要性に鑑み、4年ごとの報告提出が求められていた（現在は1998年採択の労働の基本的原則・権利宣言のフォローアップ手続きがこれに代わる）が、翻訳されるのは今回初。国際労働基準、基本的人権、差別問題に関心のある方々の必読書。

[訳]九州大学大学院吾郷ゼミ・横田ゼミ[編集]（社）部落解放・人権研究所[発行]反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）[発売]（株）解放出版社（大阪TEL: 06-6561-5273、FAX: 06-6568-7166／東京TEL: 03-3291-7586、FAX: 03-3293-1706）[定価]2,800円＋税
◇セクシュアル・ハラスメント：欧米企業の実践実例◇: フォルクスワーゲン、シェル、ＩＢＭなど日本人にもなじみの深い欧米企業14社の実例をもとに、セクハラ対策の基本をわかりやすく示したハンドブック（原題：Sexual harassment: Addressing sexual harassment in the workplace. A management information booklet）。社内方針の徹底、苦情処理手続きの実際、処分のあり方など、人事管理者には必携の書。また、セクハラ行為に嫌な思いをしている社員にとっても強い味方となるだろう。社内のセクハラ防止研修に是非ご活用下さい。

[監訳]ＩＬＯ東京支局[発行]日科技連出版社（TEL: 03-5379-1238）[定価]1,300円＋税
◇国際労働経済統計年鑑◇1998年版: ＩＬＯの主要統計集"Yearbook of Labour Statistics"は1935年創刊の年次刊行物であるが、1955年からこの日本語版が毎年刊行されている。

[訳・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341）[定価]25,485円（税込）
◇ＩＬＯのあらまし－活動と組織・主な条約と勧告－◇（第３版）: ＩＬＯの活動と組織、主な条約と勧告の概要を記した簡便なＩＬＯ入門書改訂版

［監修（第１部）］柳川和夫[編著（第２部）]吾郷眞一[編集・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341）[定価]2,000円＋税
◇ディーセントワーク◇ ～働く価値のある仕事の実現をめざして～: 1999年第87回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告（原題：Decent Work）の日本語版。人権と労働、雇用と収入、社会保護と社会保障の強化、社会対話の強化を４つの戦略目標としてディーセントワークの実現をめざし、21世紀に活動を展開しようとするＩＬＯの基本姿勢を明らかにする。

[訳・発行]ＩＬＯ東京支局[定価]2,000円
◇貧困と飢饉◇: 1998年ノーベル経済学賞受賞のアマルティア・セン氏の1981年の著書"POVERTY AND FAMINES: An Essay on Entitlement and Deprivation"の邦訳版。開発経済学に新たな地平を切り開いた実証分析の成果物。原書刊行後の研究成果を簡潔にまとめた講演録も併収。

[訳]黒崎卓・山崎幸治[発行]岩波書店（TEL: 03-5210-4000）[定価]2,600円＋税
◇協同の発見2000年１月号◇: International Labour Review vol.136 No.2所収ノーベル経済学者セン教授論文「不平等、失業及び現代ヨーロッパ」（原題：Inequality, unemployment and contemporary Europe）邦訳掲載

[訳]菅野正純[発行]協同総合研究所（TEL: 03-5391-4321）[定価]1,000円

　１９９９年発行分

◇セックス「産業」 東南アジアにおける売買春の背景◇: 昨年、出版と同時に欧米諸国で話題を呼んだＩＬＯ出版物"The Sex Sector"の待望の日本語訳。今日、産業といわれるまでに成長したセックス･ビジネス。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの実例から、その組織構造、社会経済的要因、背後にある巨大な既得権益集団の存在を究明し、政策の方向性を探る。各国の商業的セックス･ワーカーへのインタビュー、増え続ける女性と子どもの人身売買、児童売買春の問題など、セックス産業に内在する見逃せない事実の数々を、今、明らかにする。

[訳]津田守･さくまゆみこ他[発行]日本労働研究機構（TEL: 03-5321-3074）[定価]3,500円＋税
◇変化する世界と労働組合－先進各国の課題と展望◇: 連合を含む８先進工業国11ナショナル・センターの情報をもとに、労働組合が今直面する課題と変化への適応を分かりやすくまとめた1996年発行のＩＬＯ出版物"Unions in a changing world. Problems and prospects in selected industrialized countries"の邦訳版。丁寧な訳者注付

[監修]高木郁朗[訳]松田武彦・長谷川一博[発行]（社）教育文化協会（TEL: 03-5295-5421）[販売]㈱第一書林（℡：03-3545-0601）[定価]2,381円＋税
◇ＩＬＯ労働者の健康サーベイランスのための技術・倫理ガイドライン／ＩＬＯ労働者個人情報の保護実施要綱◇: ＩＬＯが1996年に採択した"Protection of workers' personal data.An ILO code of practice"、1997年に採択した"Technical and ethical guidelines for workers' health surveillance"の邦訳版。後者を採択した専門家会議の議事録、健康サーベイランス・ガイドラインの背景をなす欧州における産業保健の現状に関する訳者解説付

[監修]高田勗[訳]相澤好治・毛利哲夫・矢野栄二[発行]労働基準調査会（TEL: 03-3915-6401）[定価]1,800円＋税
◇児童労働～今私たちにできることは？◇: ＩＬＯが今年の総会に先立ち発行した、最悪の形態の児童労働の廃絶のための国際条約に関する広報資料"Targeting the intolerable: A new international Convention to eliminate the worst forms of child labour"の抜粋訳。採択された条約（第182号）・勧告（第190号）の仮訳付

[訳・発行]国際子ども権利センター（TEL: 06-6375-5466）[定価]300円
◇講座ＩＬＯ（国際労働機関）－社会正義の実現をめざして－（上・下２巻）◇: ＩＬＯと関わりの深い19名の執筆者による、ＩＬＯの歴史、機構、活動、財政、ＩＬＯと日本の関わり、国際労働基準の分野別解説等、ＩＬＯのすべてを網羅した貴重な入門書

[編集・発行]（財）日本ＩＬＯ協会（TEL: 03-3294-3341）[定価]6,800円＋税

最終更新日：2013年５月20日　作成者：EU　責任者：KK