ＩＬＯジャーナル2000年６月号目次

▼ 1999年のＩＬＯ活動報告
▼ 世界の社会保障年金の現状と改革−ギリオンＩＬＯ社会保障局長講演会（東京・５月19日）
▼ 危機対応・再建国際重点計画活動状況
▼ ＩＬＯの現勢（2000年２月３日現在）
▼ バンコク便り：アジアの幸福（ＩＬＯアジア太平洋総局ＪＩＣＡ専門家　布川　裕子）
▼ ＩＬＯ関係者往来（2000年５月）
▼ ＩＬＯ求人情報
▼ ＩＬＯ人の動き
▼ 論文概要紹介：男女の経営スタイル（International Labour Review 1999, Vol.4より）
▼ 新刊紹介：職場における暴力（第２版）&女性労働者の権利と男女平等のＡＢＣ他広告

ＩＬＯジャーナル2000年６月号

ソマビア事務局長のもとで新体制
99年のＩＬＯ活動報告
ディーセント・ワークの実現を目指して

1998／99事業年度の主要目標は�@民主主義と労働者の基本的権利に対する支援�A雇用推進と貧困撲滅�B働く人々の保護

□　99年の主な出来事

▼２期10年間の任期を終えたアンセンヌ事務局長に代わり、３月４日にチリ出身のフアン・ソマビア第９代新事務局長が誕生。６月のＩＬＯ総会に提出した事務局長報告は、21世紀のＩＬＯの中心的な目標を、「人々にディーセント・ワーク（権利が保護され、十分な収入を生み、適切な社会的保護が供与された生産的な仕事）を確保すること」と定めた。
　新事務局長の提案する�@労働の基本的原則と権利�A雇用�B社会的保護�C社会対話の４戦略目標を基盤とした事業設計・事務局機構改革が行われた。
　事務局長は日本政府の公式招待を受け、11月に就任後初来日し、総理大臣はじめ関係大臣、労使代表等との会見を行うと共に、（財）日本ＩＬＯ協会創立50周年記念講演会で講演を行った。

▼３月の第274回理事会で、アジア金融危機の社会的影響に関する特別シンポジウムが開催され、�@ＩＬＯの危機対応能力の強化、�A情報システム、経済・社会分析を通じた危機予測能力の向上、�BＩＬＯの活動は政策改革・新制度構築の複雑性を充分認識したものとすること、�C訓練、再訓練、解雇労働者の特別のニーズに対応した自営業推進計画策定を刺激することといった事項が強調された。
　これを受け、６月の総会会期中に開かれた経済・金融危機非公式閣僚級３者構成会合では、国際機関の活動調整、ＩＬＯが推進すべき政策目標、提供すべき協力内容等に関する話し合いがもたれ、社会的保護制度強化の必要性等が指摘された。
　10月には日本政府主導でＩＬＯ／世界銀行／労働省／日本労働研究機構共催東・東南アジアの経済危機、雇用、労働市場三者構成セミナーが東京で開催され、アジア経済危機の雇用と労働市場に対する影響を吟味し、将来に向けた政策選択肢と問題に取り組む政労使の役割が検討された。

▼５月に列国議会同盟（ＩＰＵ）と、社会正義、民主理念、人権の推進に向けた実際的な措置を講じ、協力関係を強化することを目指した協定を締結。

▼強制労働条約違反が問題となっているミャンマーに関し、1998年の審査委員会勧告の実施が見られない事態を憂慮し、６月の総会で審査委員会の勧告の実施に関わるものを除き、一切の技術協力を停止し、会議等にも招かないとする緊急決議を採択。

▼社会開発サミットの行動計画に沿って、1996年の総会で正確かつタイムリーな労働市場情報の提供が求められたことを受け、主要労働市場指標（ＫＩＬＭ）を開発し、ＣＤ−ＲＯＭ及び書籍の形態で９月に初公表。

▼ＩＬＯ国際労働問題研究所は、９月より21世紀の組織労働に関するインターネットを用いた電子会議を開始。会議は１年間開かれるが、テーマは毎月変わり、例えば11月は組合とグローバル化の課題、12月は組合と組織化の問題が検討された。

□　国際労働基準

▼1998年に採択された労働の基本的原則・権利宣言の具体的なフォローアップ手続きが決定され、11月の理事会で国別報告の審査を行う７名の専門家顧問を任命。

▼６月の総会では、最悪の形態の児童労働の即時廃絶をめざした新条約・勧告を満場一致で採択。新条約は今年11月の発効に伴い、労働の基本的原則・権利に関わる中核的基準の１つに加わる。

▼日本は７月28日に民間職業仲介事業所条約（第181号）を批准。これにより批准条約総数は43に。

▼11月の第276回理事会の結社の自由委員会はＪＲ不採用問題を巡り、国労と全動労が行った申立を審議し、当事者が満足できる解決策達成に向けた交渉の推進等を政府に求める中間勧告を発表。

□　会　議

　99年に開催された主な会議とその成果は次の通り（開催地は特記ない限りジュネーブ）。

▼第２回漁船員の訓練・資格証明に係わる国連食糧農業機関（ＦＡＯ）／ＩＬＯ／国際海事機関（ＩＭＯ）合同作業部会（ロンドン・１月18〜22日）−1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関するＩＭＯ国際条約の改訂、ＦＡＯ／ＩＬＯ／ＩＭＯ漁船員の訓練及び資格証明ガイダンス文書の改訂・共同発行等を求める結論を採択。

▼職場の環境因子専門家会議（１月27日〜２月２日）−職場の環境因子から生じる危険の予防・軽減、労働者保護、職場衛生管理の向上を目的に、電離放射線、電磁場、可視光線、騒音等職場の環境因子に関する実施規準を採択。

▼化学産業の安全、衛生、環境に関する教育・訓練に影響する自主イニシアチブに関する３者構成会議（２月22〜26日）−�@化学産業の安全、衛生、環境に関する教育・訓練に影響する自主イニシアチブに関する結論並びに�A化学産業の雇用創出�B国際化学産業の労使関係�C化学産業の中小企業に関する３決議を採択。

▼公益事業の民営化と再構築の管理に関する３者構成会議（４月12〜16日）−民営化と再構築の方法、民営化と再構築の雇用・社会的影響における政府の役割、多国籍公益事業等を内容とする公益事業（電気、ガス、水道）の民営化と再構築の管理に関する結論を採択。将来のＩＬＯの活動として、公益事業の民営化と再構築の費用便益を分析する指標・統計の収集、情報提供等が求められた。

▼使用者団体の将来に関する国際シンポジウム（４月19〜21日）−�@使用者団体の将来は企業にもたらす付加価値にかかっており、メンバーのニーズ把握、使用者団体の活動評価が重要であること、�A労働組合、政府に加え、新たなパートナーシップを模索すべきこと、�B自営業者等新しいタイプのメンバーを検討する必要があること等を内容とする一連の結論を採択。

▼小規模鉱山の社会労働問題３者構成会議（５月17〜21日）−�@小規模鉱山の社会労働問題に関する結論並びに�AＩＬＯの基本条約とＩＬＯの将来の小規模鉱山活動に関する決議を採択。

▼第14回米州地域会議（リマ・８月24〜27日）−ＩＬＯの戦略目標及び労働の基本的原則・権利宣言、経済成長に関連した社会政策、児童労働撲滅、社会対話、国際労働基準への支援に関する結論を採択。

▼運輸業の技術開発、規制緩和、民営化の社会と労働への影響シンポジウム（９月20〜24日）−ＩＬＯに対し、時代遅れと考えられる運輸部門に関わる基準の改正、運輸部門の活動を監督する常設の小規模３者構成戦略フォーラムの設置等を求める運輸部門（鉄道、道路、空運）のＩＬＯの将来の活動に関する結論を採択。

▼労働監督と児童労働の専門家会議（９月27日〜10月１日）−将来の国内活動とＩＬＯの活動に関する勧告を採択。ＩＬＯに対しては、児童労働撲滅国際計画（ＩＰＥＣ）を通じた加盟国の児童労働撲滅活動に対する支援等を求める。

▼船員の死亡、負傷、遺棄に対する賠償請求に係わる責任及び賠償に関するＩＭＯ／ＩＬＯ特別合同専門家作業部会（ロンドン・10月11〜15日）−船籍国は責任を負担し、船主による船員送還・問題対処を確保する現実的かつ実効的なメカニズムを設けること、ＩＬＯの船員送還改正条約（第166号）の批准を促進すること、船員遺棄問題や死傷時の金銭的保障を扱う既存制度等に関する情報収集を行うこと等に関して合意に達した。

▼労働組合及びインフォーマル・セクター国際シンポジウム（10月18〜22日）−この分野における労働組合の将来の活動の枠組みを設定する一連の結論と労働組合、政府・国際機関、ＩＬＯ労働者活動局のフォローアップ活動に対する勧告を採択。労働組合に対しては、インフォーマル・セクター労働者の加入を阻む定款・組合規則の見直し・改正等が求められた。

▼商業のグローバル化と構造改革の人的影響に関する３者構成会議（10月25〜29日）−�@商業のグローバル化と構造改革が人的資源に与える影響に関する結論並びに�A商業の雇用・労働条件に関する３者構成協議会の設置に関する決議を採択。

▼世界社会開発サミット・フォローアップ国際協議会（11月２〜４日）−アジア、中・東欧、アフリカ、西欧、中東の各地で開催された地域協議会を受けて開催され、雇用創出と貧困削減に関するコペンハーゲン宣言の公約を再確認する結論を採択。ＩＬＯに対し、加盟国政労使及び国連機関と協力し、雇用政策分野における新しい作業イニシアチブを開発し、雇用・労働市場政策における成功例に関する相互学習と体験共有のプロセスを組織すること等が求められた。
　アジア地域協議会（バンコク・１月13〜15日）では持続的な雇用創出を開発政策の主目的とすること等が強調された。

▼第２回企業フォーラム（11月５〜６日）−「21世紀に向けた新しい企業精神−世界と社会における新しいビジネスの場に関する新たな考え方の吟味」を総合テーマに、経営者、政労使、学識者等参加者に雇用創出その他グローバル経済における社会的目標に関連した、企業、政府、労使団体の役割を検討する機会を提供した。

▼第９回アフリカ地域会議（アビジャン・12月８〜11日）−�@新事務局長が提案する四戦略目標を全面的に承認する結論並びに�Aアフリカの労働の世界におけるエイズ／エイズウイルス（ＨＩＶ）に関する決議を採択。

▼漁業安全衛生３者構成会議（12月13〜17日）−�@漁業の安全衛生に関する結論並びに�A漁業部門と社会対話におけるＩＬＯの将来的な活動に関する決議を採択。

□　技術協力

　1999年の総会では技術協力におけるＩＬＯの役割が一般討議の議題となった。総会は技術協力がＩＬＯの基本的な活動手段の１つであることを再確認し、技術協力の適切さと効果の向上、質、可視性、効率性の改善、パートナーシップの強化といった強化すべき分野を指摘した。これを受けて11月の理事会で承認された実行計画は、�@通常予算と戦略目標の共通枠組み内における総合的で包括的な技術協力計画、�A技術協力における管理の改革と実施率の向上、�B一貫性、効率性の改善に向けた現行地域構造と地域業務の見直し、�C技術協力計画への政労使の一層の関与、�D国際労働基準と労働の基本的原則・権利宣言が技術協力内で占める位置の拡充、�E資金調達に向けた一層の努力を求める。
　1999年の技術協力支出は前年比3.6％増の9,714万ドル（決算後にＵＮＤＰより報告された269万ドルを含む）。資金源では、信託基金及びマルチ・バイ拠出金（全体の59％）の割合が依然高いが、通常予算の占める比率が前年比約1.5倍、全体の約19.5％となった。地域内訳では前年比4.3％減であるが、アフリカのシェアが依然最大。活動分野別の内訳は下表の通り。
　98／99事業年度は�@民主主義と労働者の基本的権利に対する支援�A雇用推進と貧困撲滅�B働く人々の保護を３大目標に活動が進められた。
　�@の分野では、例えば、12月に日米共同任意資金拠出により、プノンペンで労働の基本的原則・権利宣言の適用に向けた国内活動計画立案を支援するアジア地域会議が開かれた。�Aの分野では、トルコでＩＬＯの起業（ＳＹＢ）計画とＩＰＥＣ合同で、農村の貧困家庭を対象に、働く子どもの収入を代替する所得機会の創出をめざし、小企業設立を希望する家族に経営訓練、技能開発、融資利用機会の開発といった活動を行った。�Bの分野では、社会的排除・貧困対策戦略手段（ＳＴＥＰ）計画を通じ、途上国と旧社会主義国を対象に社会的排除をなくし、社会的保護の拡大を目指した活動が進められている。

世界の社会保障年金の現状と改革
ギリオンＩＬＯ社会保障局長講演会

　ＩＬＯは、４月28日に新刊『社会保障年金の発展と改革』を公表した。これを受けて、ＩＬＯ東京支局・日本労働研究機構・国際年金比較研究会は、その執筆・編者のコーリン・ギリオンＩＬＯ社会保障局長を招き、５月19日、「世界の社会保障年金―現状と改革―」と題する講演会を開催した。
　会場である日本労働研究機構ＬＩＮＣホールには、定員180名を超える参加者が出席し、１時間の講演の後、１時間の質疑を行い日本における年金問題への関心の深さを示した。講演及び主要質疑の概要は、次の通りである。

１、講演の概要

　世界の社会保障年金に関する最大の問題は、適用対象の問題で、世界の85％の国で、確固たる年金制度の仕組みがないことです。この他、年金の悪い統治、運用方法、リスク対処方法等の問題があり、人口の高齢化への対応も先進国では大きな問題となっています。
　ＯＥＣＤ諸国では、1960〜95年の間に、公的社会保障年金支出のＧＤＰに占める割合は、５％→10％へと倍増しました。
　年金の規範的基本については、第１に国民全般を対象とする国民皆保険のための強制加入が必要です。また、給付水準についても、高齢期における貧困を防げるように退職前所得に対する代替率を適切に定める必要があります。
　年金の統治が悪いことが、大きな問題であることは、先述の通りです。基本的対応方法は、年金を所管する政府の効率を高めることで、職員の教育訓練、定期的な会計検査の実施、拠出回避者の把握が必要です。運営コストはＯＥＣＤ諸国3.1％に対し中南米諸国は28％にも上っています。
　リスクについて言えば、政治的なリスクがあり、政府は実際に出来る以上の約束をする可能性があります。確定給付の場合の拠出への影響、確定拠出の場合の市場変動による給付への影響があります。
　高齢化は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国でも進展しています。しかし、高齢化の影響は確定拠出型でも確定給付型でも、緩和することはできません。
　高齢化の進展への対処策として引退年齢引上げ、女性の労働力化の上昇及び給付水準の切下げの組合せにより、拠出率の抑制が可能となります。なお、日本の引退年齢はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。
　最後に本書の政策的結論として次の４つの階層を考えています。
　�@貧困防止用の第１層−資産調査を要し、財源は一般歳入により、他に所得のない高齢者を対象とする。
　�A賦課方式確定給付型の第２層−強制的で公的に管理された、生涯所得の40〜50％の適度の所得代替率を拠出者全員にインデックス化して提供する制度。
　�B確定拠出型の第３層−一定限度額までは強制的拠出で、民間年金機関による運営も可能な、年間配当方式の年金を提供する制度。
　�C確定拠出型の第４層−任意で上限がなく、民間年金機関が運営。
　ＯＥＣＤ諸国では、これらの各層における設計の問題が大きな課題で、途上国では対象範囲と悪い統治が最も大きな問題です。

２、質疑応答

　会場からは�@ＩＬＯの年金のあるべき方向や�AＩＬＯと世銀の考え方の相違等、多数の質問が出された。�@に対しては、管理の大部分を政府が担い、強制加入を基本とし、確定拠出・確定給付ミックス、拠出をベースとし最低年金は税収を財源とすること、�Aでは世銀の第２層は確定拠出型・強制加入であるが、ＩＬＯは賦課方式・確定給付で、確定拠出には市場リスクがあるとの回答がなされた。

危機的状況における雇用・社会的懸念事項に関する戦略と活動

　危機対応・再建国際重点計画の全体的な焦点は、労働集約的な再建・復興工事の推進、技能訓練・企業家訓練、小企業開発、地域経済開発、社会対話と社会的保護の推進といった雇用関連開発活動に置かれる。計画の実行戦略には、初期警戒システム、危機準備、緊急支援、復興・開発活動といった危機の最中及び前後にわたる多様な措置と活動が含まれる。
　計画の目的は次の４つ。▽危機準備に関連し、多様な危機に迅速かつ効果的な方法で応えることのできる一貫性のあるＩＬＯの枠組みと総合的な能力の開発。▽労働集約型の投資計画、技能訓練、小企業開発、社会対話、社会的安全網、社会的保護を通じ、危機の影響を受けた集団の社会及び経済への再統合と貧困緩和を推進すること。▽国、地域、国際レベルで危機的状況において雇用問題、不平等、その他社会的懸念事項に取り組むことの重要性、そしてこの分野におけるＩＬＯ独特の専門知識に関する認識を高めること。▽危機監視、予防、悪影響に対する取り組みにおいてＩＬＯ加盟国政労使がより大きな役割を演じられるようその能力を構築すること。
　ＩＬＯは既に1996／97年に武力紛争後の諸国に対する技能・企業家訓練行動計画を実施し、紛争後の中米、アフリカ、東欧、アジアで活動し、紛争時及び紛争後の雇用及び技能訓練に関するマニュアルやガイドラインを作成しているが、本国際重点計画の活動はその経験を引き継ぐものとなる。
　この１年間でＩＬＯが手がけた活動には次のようなものがある。
▼コソボ　1999年５月にコソボとセルビアに派遣された複数国際機関による緊急対応ミッション（ＩＬＯも参加）は、雇用問題に対処する複数の措置を提案したが、対応策を立案し、フォローアップを行う作業部会の設置をＩＬＯに求めた。作業部会は緊急雇用創出、職業訓練と小企業振興、労働市場評価と迅速なデータ収集、社会的保護制度と制度能力構築、社会対話の推進、和解と社会の癒し、適切な労働法枠組みに関する包括的な事業案を作成し、複数の支援国・機関会合に提出した。既に、ベルギーとフランスより資金協力を受け、イタリアからも拠出公約を得た。昨年８月に、ＩＬＯはプリスチナに出先事務所を開設した。コソボの復員軍人の再統合に向けた技能訓練・雇用のための訓練ワークショップを国際移住機関（ＩＯＭ）等と共催し、復員軍人と若年失業者を対象とした雇用、自営、小企業・零細企業開発のための訓練プロジェクトの提案を行った。昨年10月にはコソボの現在の雇用情勢をまとめた報告書を発表した。
▼東ティモール　国連人道支援計画責任者から危機直後に出された緊急要請に応え、ＩＬＯは再建活動を行う上での建築業の緊急訓練ニーズを把握するニーズ評価ミッションを即時に派遣した。ミッションが作成した総額700万ドル超の４つのプロジェクト案（包括的職業教育と訓練、雇用登録と雇用サービス・センター、基盤設備の緊急及び中期的復興、中小企業と少額融資計画を通じた地域経済開発）は、国連機関合同の東ティモール支援要請の一部として、昨年12月に東京で開催された支援国会議に提出された。現在、ＩＬＯ職業訓練専門家が臨時代表として東ティモールに駐在し、プロジェクトの実施準備活動を開始している。国連東ティモール暫定行政機構（ＵＮＴＡＥＴ）との協力により、公益事業復興支援、訓練・零細企業開発、小企業・零細企業に融資を行う地域経済開発機関の設置、雇用登録と雇用サービス・センターの開設、専門学校の復旧及び職業教育・訓練施設の開発を内容とする三年間の技術協力計画の実施が予定されている。
　この他に、インドネシアとタイでは金融危機の影響に対処した活動が、内戦後のコンゴ民主共和国では児童兵士を含む旧戦闘員の再統合計画が実施されている。内戦後のシエラレオネ（写真）における障害者、若年者等に焦点を置いた雇用問題対策、大地震が発生したマルマラ（トルコ）における労働集約型プロジェクト等を用いた失業被災者・児童労働対策、オリッサ（インド）のサイクロン被害復旧活動、ベネズエラの洪水被害復旧活動などが計画されている。

得られた教訓

　活動を通じ、次のような教訓が得られた。▽危機的状況では特別の状況及び関連する微妙な政治状況を配慮に入れて技術活動を設計する必要があること。▽危機的状況では代表政権が不在の場合があるが、これは取るべき活動の内容に加え、その承認・実行過程にも影響すること。▽危機対応活動の一環として、ＩＬＯは社会対話の推進や労使の能力強化を行うが、社会対話と労使団体は危機後の社会統合、雇用その他社会・経済上の課題に取り組む計画の策定・実行において、重要な役割を演じ得ること。▽雇用及び一般的な社会経済上の再建・開発計画は早期に開始される必要があるため、ＩＬＯは緊急ニーズ評価と戦略開発の段階から関与を確保することが不可欠であること。▽活動がタイミング良く開始され、ＩＬＯの存在が維持されるためには即時に資金が得られる必要があること。▽相乗効果を生み出すよう、国連内外の機関と戦略的なパートナーシップを推進する体系だった努力が必要なこと。▽ＩＬＯの管理・財政手続きを効率化し、迅速な対応を図る必要があること。▽危機的状況において、あるいは再建開始後に、ＩＬＯは人間的な雇用の重要性等自らが推進する価値を声高に主張する必要があること。

ＩＬＯの現勢
（2000年２月３日現在）

ＩＬＯ関係者往来

▼ＩＬＯ輸送機器製造業のグローバル化が社会と労働に与える影響三者構成会議（ジュネーブ・５月８〜12日）に政府側代表として上村俊一労働省海外労働情報室長、使用者側代表として笛田康弘トヨタ自動車（株）人事部企画室課長、労働者側代表として高倉明自動車総連事務局次長・国際局長が出席。

▼ＩＬＯ保護を要する状態にある労働者専門家会議（ジュネーブ・５月15〜19日）に藤澤美穂労働省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官が出席。

▼日本労働研究機構、ＩＬＯ東京支局、国際年金比較研究会共催国際講演会（東京・５月19日）講演のため、ＩＬＯ本部よりＣ・ギリオン社会保障局長が来日。

▼全労連主催雇用保障と労働組合の役割国際労組シンポジウム（箱根・５月22〜24日）にＩＬＯ東アジア・マルチディシプリナリー・アドバイザリー・チーム（ＭＤＴ）のR・ラグワン労働者教育地域専門家が出席。

▼1998年開催のＩＬＯ郵便・電気通信事業三者構成会議の決議を受け、アジア太平洋諸国の郵便事業に対する構造・法制改革の影響吟味等を目的に開かれた、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（ＵＮＩ）との協力によるＩＬＯ／ＵＰＵ共催郵政事業の社会対話に関する地域セミナー（バンコク・５月23〜26日）に伊藤栄一ＵＮＩ東京事務所長が出席。

▼国際労使関係協会（ＩＩＲＡ）第12回世界会議（東京・5月29日〜６月２日）にＩＬＯ本部よりＫ・ハーゲン社会対話総局長、尾崎宗人社会対話強化国際重点計画部長、Ｔ・ファショイン同計画職員、Ｐ・アウアー雇用戦略局職員、Ｓ・カゼス＝シェーヌ同局職員、Ｅ・マリン・キハダ政府・労働法・労働行政局職員、奥村有香同局アソシエート・エクスパート、プレトリア事務所よりＣ・ヌーペン職員、東アジアＭＤＴよりＤ・キャンベル労使関係上級専門家、南アジアＭＤＴよりＡ・シバナンチラン労使関係上級専門家、ＩＬＯ国際労働問題研究所よりＨ−Ｔ・ペレット＝グエン職員、Ｃ−Ｈ・リー職員、Ａ・Ｖ・ジョーズ職員、ＩＬＯ国際研修センターよりベルティノ職員が出席。
　同時に開催されたＩＬＯ／日本労働研究機構労働問題研究機関ネットワーク化プロジェクト技術会議（東京・５月29日〜６月１日）には、前記ＩＬＯ職員の一部に加え、アジア太平洋総局より堀内光子アジア太平洋総局長、平嶋壮州ＩＬＯ／日本マルチバイ技術協力連絡調整官、アジア地域の労働問題研究機関代表者が出席。

（詳細はＩＬＯ東京支局までお問い合わせ下さい。最新の求人情報はインターネットでもご覧になれます）
�@社会対話・労使関係専門家（Ｐ４／Ｐ５）
[勤務地・所属]中・東欧マルチディシプリナリー・アドバイザリー・チーム（ブダペスト）[応募締切]７月18日
�A上級職業訓練担当官（Ｐ５）
[勤務地・所属]ジュネーブ本部技能・知識・雇用可能性国際重点計画[応募締切]７月18日
�B地域管理業務部長（Ｐ４／Ｐ５）
[勤務地・所属]各地域総局（アビジャン、バンコク、ベイルート、リマ）[応募締切]７月26日

▼４月１日付で厚生省保険局調査課の山端浩課長補佐（元ＩＬＯ職員）がＩＬＯ本部社会保障局に復帰。

▼４月15日付でセネガルのアサン・ディオップ厚生大臣がメアリー・チネリー＝ヘッセ氏の後任として、社会的保護総局長に就任。ディオップ氏は、労働大臣、公衆衛生・社会大臣、アフリカ労働組合統一機構（ＯＡＴＵＵ）教育・訓練担当書記次長等セネガル及びアフリカで社会・労働関係の要職を歴任。ＩＬＯ総会にセネガル政府代表として出席した経験もある。

　女性的な資質は今日の経営において必要と考えられているが、女性の管理職への登用はわずかでしかない。本論文は「女性的」という言葉が示唆するものを、ジェンダーの観点から概観し、女性の経営技能の可能性について考察する。

□ ジェンダーと言語・文化

　生物学的性差に対し、ジェンダーは心理・社会・文化的な性差であり、社会的に作られる。ジェンダーは生育過程で獲得され、社会慣行によって決定される。Hardingは、ジェンダーは�@個人のアイデンティティー�A社会組織の１要素�B文化的象徴のレベルで作用するとした。
　言語もジェンダー概念が適用される領域である。ジェンダーと言語の関係は活動を共有する個人の間で醸成される。男性中心主義的な規範に照らすと女性の言葉はより合理的でない・抽象語が少ない・語彙が少ない・構造が簡単である等の特徴が指摘される。それは女性の社会と家族における一段低い地位を反映するものと見られている。しかし、こうした「女性的な」言語スタイルは、対話関係において男性よりも優れていると評価されている。
　社会文化研究は人を国・地域・民族性・宗教・言語、またジェンダー・世代・社会階級によって分類する。Hofstedeはそれぞれの内における文化的違いの存在を指摘した。そのひとつが女性性対男性性である。両者では期待される行動と仕事に求める価値が異なる。「適切な」経営技能とは、支配的、自己主張が強い、決断力があるという「男性的な」技能であると考えられる。しかし、経営が国際化するにつれ、文化的な規範が「女性的な」傾向を示す国もあることから、経営スタイルの違いの認識とその受容が進んでいる。その結果、支配的で男性的な「アメリカ的経営方式」とは対照的である女性的経営スタイルを再評価する動きが起きつつある。

□ 経営における女性

　経営上層部に属する女性の数は増えつつあるが、依然少ない。女性経営トップへの道は「ガラスの天井」が阻んでいるように見える。1995年に米国の連邦ガラスの天井委員会は、フォーチュン誌上位千企業の経営陣に占める女性の割合はわずか５％と報告した。
　女性の上級管理職が少ない理由のひとつに、リーダーシップを必要とされる地位や交渉の場面で女性がとる態度があげられる。Kanterはそれを次のように例示する。�@権威主義的でない�A非攻撃的で対立を避ける�B責任を感じる�C開放的である�D個人的に巻き込まれる�E賛同を求める�F親切であり、権力の乱用をおそれる�G成功を他人に帰する。
　女性の性役割の社会化も理由としてあげられる（Lipsey et al.）。性役割の「文化的なわな」に陥ることで�@自己統制の中心�A低い期待感�B成功への不安�C自己主張と力への欲望の否認�D依存的役割の各次元で女性の栄達に否定的な影響が及ぶ。それを克服して男性的な価値を獲得したにせよ、今度はリーダーシップに求められるそうした価値が女性にとっては敵意と攻撃性を意味する場合には、女性はジレンマに陥ることとなる。
　男女の行動の差はジェンダーという文化集団の違いとしてとらえることができる。組織構造が男性的なヒエラルキーから、弾力的でチームワークとネットワークを重視する構造に変化しつつある現在では、女性的とされる資質が組織に寄与するところは大きいだろう。

□ リーダーシップのスタイル

　近年、ビジネスにおける「女性的な価値」が見直されている。コンセンサスに重きをおき、男性的な競争的で権威主義的な経営アプローチとはスタンスを異にする。これら両者の価値を均衡させることが経営の成功の鍵であると考えられるようになっている。
　グローバルな経済条件と迅速な技術変化が顕著な今日の職場では、弾力的で協調的なチームワークによる問題解決を中心とする新たな経営スタイルが求められている。軍隊ヒエラルキー構造を模した企業組織の男性的文化は、不確実でたゆまぬ変化にさらされる時代には対応しきれない。
　「知識労働」においては、チームを労働単位とする「集団知」が追求される。ここで大切なのはアカデミックな知性よりも感情的知性である。こうした資質は女性の社会化の過程で多く獲得されると考えられている。
　「女性的」なリーダーシップのスタイルは、共感能力・コミュニケーション・対人技能に優れる。「男性的」スタイルは戦略企画、組織的視点で高い得点を得た（Kabacoff）。今後は支配と管理といった「男性的」価値はすたれるが、決断・自己主張・リスクをおそれないといった資質は重要であり続けるだろう。

□ 結　論

　現在の組織では、情報と価値と経験を共有・普及するための構造とネットワークが不備であるとされる。女性の管理職が増えることは、硬直的なヒエラルキー構造からパートナーシップとチームワークを中心とするものに移行するために必要である。同一組織で男性的・女性的管理スタイルが共存し、好ましいシナジーが発生するような柔軟な環境が必要とされる。これからの管理職は戦略的思考とコミュニケーション技術という男性的・女性的価値を併せ持つことが求められるだろう。

ＩＬＯ新刊書

　本書は、1998年に出版された第１版の全面改訂版である。基本構成は第１版と同じで、第１部は職場における暴力に関する各種データ分析や原因究明などを通して、この問題に対する実情理解を図る。続く第２部は、職場内暴力に対する法制度を含めた各種対応策や成功例を紹介し、最善の解決策を探る。第３部では、暴力のない職場の実現に向け、これまでに得られた教訓を基に、今後重視していかなければならない課題をまとめる。今回の全面改訂では、できる限り新しい情報を取り入れ、これまでにない視点で問題を捉え、新たな解決策を提示するよう試みられている。
　職場は従来、比較的穏やかで暴力のない環境と考えられてきたが、近年、労使間、同僚間、顧客、住民との相互関係の悪化に伴い、いじめやセクシュアル・ハラスメント、さらには殺人のような凶悪犯罪を含め暴力が職場に侵入してきている。
　第１版の出版後、この問題に対する関心は世界各地で高まりをみせているが、それは一方で、職場内暴力がいかに蔓延しているかを示している。職場内暴力に関する新しい情報が次々に明らかになっているが、表面化するのは実際に発生している事件のごく一部であり、問題の全体像を把握することはかなり難しいと思われる。また、職場内暴力への関心が高まるにつれ、この問題が個人、職場、さらには社会全体に多大な費用をかけていることも徐々に明らかになってきた。今や職場内暴力の問題は、政府、労使双方にとって最優先課題の１つであり、有効な解決策・対策を望む声は高まっている。
　こうした状況に応えるため、職場内暴力に対する各種取組みも始まっている。たとえばＥＣ委員会は、職場における安全・衛生・健康に関するプログラムの一環として、職場内暴力を防ぐために必要な対策について具体的な検討を開始した。ＩＬＯでも、職場における暴力に対するマニュアルの作成に取りかかっている。
　日本ではこの問題が大きな社会問題となることは少なかったように思われる。日本の職場における殺人発生率（人口10万人当たり）は1.4件で米国の8.95件と比較するとかなり低い。だからこそ今のうちに、体系的な予防措置の考案、対応策の策定、被害者に対する支援策などに取り組むことが必要であり、本書が提供する様々な情報は関係者にとって大いに参考となるだろう。

　女性労働者の権利と男女平等に対する関心は過去数十年の間に、国際社会、各国内において共に高まり続けている。これに伴い関連する国際労働基準や国内法も整備されてきたが、肝心の労働者が自らの権利を守る国際基準について十分理解されていないことが多く、これが折角の基準を活かし切れない大きな要因となっている。
　本書は労働者が自分たちの権利をより良く理解する助けとなるよう作成されたもので、女性労働者の権利と男女平等に関するキーワードを見出し語とし、その用語の解説がアルファベット順に収録されている。
　用語の解説は、国や使用者が負っている義務内容とこれに対する労働者の権利を中心に、関連するＩＬＯ条約・勧告（条約・勧告名と番号がリストアップされている）、国連文書、ＥＣ指令などの内容、さらに最近の社会経済状況も反映したものとなっている。取り上げられている用語は、セクシュアル・ハラスメント、グラス・シーリング（ガラスの天井）、ジェンダー関連用語、グローバリゼーション、輸出加工区、パートタイム労働、家族的責任を有する労働者など多岐にわたる。各見出し語の解説の最後には、関連用語が掲げられており、参照する際便利である。
　本書はもともと、1994年に出された「国際労働基準と女性労働者に関するインフォメーション・キット」の一部であったが、その後の状況の変化を取り入れ、一層内容の拡充が図られている。

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