ＩＬＯジャーナル2000年５月号目次

▼ ＩＬＯ新刊書『社会保障年金の発展と改革』
▼ ワイルド人材開発局長来日・講演
▼ ＩＬＯ事務局で労働協約初締結
▼ 第88回ＩＬＯ総会議題資料：人材開発と訓練
▼ ＯＳＨ−ＭＳ講演会のお知らせ
▼ ＩＬＯの現勢（2000年１月１日現在）
▼ ジュネーブ便り：Confiance（ＩＬＯ本部技能開発局　中山　順子）
▼ 第88回ＩＬＯ総会日本代表団名簿
▼ ＩＬＯ関係者往来（2000年４月）
▼ 新職員紹介：川上剛さん、労働安全衛生専門家としてバンコクへ
▼ 論文概要紹介：家族と柔軟な労働と社会的統合の危機（International Labour Review 1999, Vol.4より）
▼ 新刊紹介：社会対話と年金改革＆児童労働をなくすための行動他広告

ＩＬＯジャーナル2000年５月号

ＩＬＯ新刊書『社会保障年金の発展と改革』
世界の生産年齢人口の約９割が老齢年金受給不能
高齢化とリスク分散が課題

将来予測が難しい年金は各種のリスクを抱える。写真はアルゼンチンの年金購買力喪失抗議デモ

　本書は「社会保障年金」という非常に幅広いテーマを扱う。「社会保障年金」とは、ここでは広義には労働者の強制参加を求める年金制度（障害、遺族、退職給付等）を意味するものとし、給付面では高齢者への社会扶助を、財源面では一般課税と使途限定の社会保障拠出金の双方を含むものとする。任意参加の私的年金制度についても、社会保障年金制度を補足する場合、簡単に言及される。ただし、これは厳密な定義ではなく、公的社会保障制度と私的または個人年金あるいは貯蓄制度が相互に作用し、切り離して考えられない分野も多い。
　第１部で各種年金制度の現状と課題を吟味した後、第２部で改革のための選択肢を提示する。地域別の概要、年金モデル等の技術事項も添付されている。

年金制度の発展

　社会保障における年金制度は、全世界的に激動の時代にある。1980、90年代を分水嶺に、現在、ほとんどの国が老後保護制度の大変革を計画・実行中か、大規模な制度拡充を図っている。
　主な退職年金給付には、退職給付、障害・遺族給付、社会扶助給付がある。予算が圧迫され、給付の引き締めを考える国が多いが、高所得労働者は一般に他の収入源があり、低所得労働者ほど社会保障給付に依存しない傾向があるため、前者の引き下げ率を相対的に高くするのが公平かもしれない。支給年齢の引き上げを検討する際には、高齢労働者の障害給付や失業給付を改善する必要がある。
　社会保障における退職給付は大半が労使の拠出を財源とする。自営業者の拠出額は一般に、加入促進等を目的に労使合計の拠出額より低く設定されている。しかし、使用者の拠出分は最終的に、労働者の賃金から差し引かれたものとの理論のもと、自営業者と労使合計の拠出額が等しい国もある。
　先進国を中心に賦課方式が困難に直面しているため、事前積立式年金に対する関心が高まっている。この場合は、投資管理が問題になる。使用者または金融機関が年金基金の管理責任を担う場合には、労働者の利益を保護するため、政府の厳しい監督が求められる。個人に管理責任を与えるならば、労働者が賢明な決定を行うのに十分な金融知識を備えることを確保する年金政策が求められる。労働者は保守的な投資決定を行う傾向があるため、ハイリスク資産に投資した場合よりも予想収益率や得られる給付が低くなることが経験上示される。政府が管理する場合には、投資の政治化を防ぐよう注意が必要である。年金を資本市場に投資する場合には、市場の適切な規制が求められる。
　社会保障拠出金不払いは途上国に広く見られる深刻な問題であり、高インフレ、政治腐敗と政府に対する信頼の欠如が主な理由に挙げられる。
　社会保障における年金収支は公的財政に影響を与えるが、一般的な会計手法ではこの測定が難しい。一般に用いられる短期決算方式では長期的な社会保障財源の適切性を測定できない。民間の保険の概念を用いて測定される暗示的年金債務を社会保険で用いると誤った結論が導かれる。社会保障の場合、期毎の収入プラス積立金が給付金支払いに充分であることを示すような計算結果が出ていれば資金調達は適切であるといえる。
　社会保障年金に関する結論としては、第１に途上国を中心に世界の大半の労働者にとって最も重要な問題は、制度にカバーされていないということ、第２に管理がポイントであることが指摘される。

地域別年金制度の概要

　ＯＥＣＤ諸国は世界で最も高齢化が進んでおり、老齢給付への支出額が国内総生産（ＧＤＰ）の平均10％に達し、保健医療支出を上回る。社会保障における退職給付は、もっぱら賦課方式の確定給付型年金を通じて提供される。主に民間が運営する任意積立制度によって補足されている場合も多い。高齢化に直面し、給付切り下げ、強制保険料引き上げ、年金支給年齢の引き上げといった財政保護措置が取られている。この他に、男女同一待遇、給付算定方式の統合化、全国的制度の確立、確定拠出型に向かう動きも見られる。
　アジア・太平洋地域では強制年金制度がない国が多い。アジア地域の積立式年金制度は金融危機によって大きなダメージを受けた。
　アフリカの社会的保護制度は、一般に少数の例外を除き、保護範囲も狭く、脆弱である。
　中南米・カリブ地域の大半の国では確定賦課方式が用いられているが、うまく機能していないため、積立式年金制度に転換する国が増えてきており、1998年には８カ国に達した。
　世界で最も裕福な国々と最も貧しい国々が混在する中東アラブ諸国の多くでは、年金制度の歴史は比較的浅く、外国人労働者の年金未加入が大きな問題となっている。
　中・東欧及び中央アジアの多くの国で、自由主義経済への移行に伴い、社会保障制度の再考が進められている。旧ソ連諸国の年金制度は国家経済の崩壊に伴い、実質的な価値を失った。

改革−新たなバランスの探求

　社会保障における老齢給付の主たる目的は貧困緩和と危険度の低い給付の提供でなくてはならない。社会保障に関するＩＬＯの条約は、最低給付水準に関する指針として、勤続30年の肉体労働者の給付水準を従前所得の40％と定める。年金給付は出生率や死亡率、賃金や物価の上昇率における予期せぬ変動、民間金融機関の倒産等、さまざまなリスクの影響を受けるが、退職後の収入源を多様化することによってリスクを減らし、貧困緩和に向けた再分配的な機能を備えた多元的な制度と柔軟な構造が望ましい。途上国と先進国では異なったアプローチが必要であるが、先進国におけるリスク縮小方法としては、賦課方式の要素と、積立方式の要素の双方を備えた複層構造によるリスク拡散が最適であるといえよう。
　適用範囲が狭く、インフォーマル・セクターで働く労働者の割合が高い途上国の場合、適用範囲の拡大が優先課題となる。これは困難な課題であるが、排除されている集団を取り込む適用範囲の拡大、排除されている集団を対象とした特別制度の構築、一般的なあるいは対象を定めた税ベースの貧困対策制度の導入、貯蓄クラブ等インフォーマル・セクターの人々の自助を基盤とした特別制度開発の奨励といった措置が考えられる。
　社会保障制度がうまく機能しないのは、管理上の問題にあると考えられる国が多い。時には、社会保障機関の政治化がこういった問題を招いているため、独立した行政組織の構築によって解決できる場合がある。社会保障の管理、運営面を改善するには、その過程に労使を関与させる方法が考えられる。関与方法としては、運営委員会への政労使の参加や、ロビー活動等政治過程への関与を通じた参加が考えられる。拠出金不払い対策としては、強制執行政策・メカニズムの利用が求められる。
　社会保障改革に対する反対の声を少なくする二つの戦略は、改革を漸進的に行い、選択肢を提供することである。改革のあらゆる段階で労使と協議することも大切である。政府は問題点と論点について国民を教育し、改革に関与する職員や議員の技能と知識の強化に向けて投資する必要もあろう。
　先進国の議論の中心は人口の高齢化と賦課方式の公的社会保障制度を完全積立式で個人勘定ベースの確定拠出制度へ移行するかどうかである。賦課方式と確定拠出年金を比較する基盤は必ずしも正しいとは言えない。勤労所得に比して、年金給付が引き下げられない限り、あるいは実質的な退職年齢が大幅に上がらない限り、年金負担率は低下しないが、これは賦課方式の公的社会保障制度でも達成できる。更に、強制老後貯蓄制度の導入は社会保障に関して確立した幾つかの規範原則に反する。第１に、国際労働基準の最も重要な原則の一つは労働者の老後所得は予測可能で保障されていなくてはならないというものであるが、確定拠出制度ではこれは達成されない。この他にも給付の物価連動性、国の責任問題が挙げられる。規範原則との衝突を回避し、拠出者と年金受給者間でのリスク分担をより公平にしようとの試みの中で現在提案されている方策としては、複層方式と概念的確定拠出制度の二つがある。
　唯一完璧な老後所得制度はなく、適切な年金制度の種類は国によって異なる。全ての人々への保護の拡大と良い統治を中心原則に、国別の事情に適した設計を模索していくべきであろう。
　年金と社会的保護の問題は、来る６月20日に発表予定の世界労働報告2000年版でも取り上げられる。また、来年のＩＬＯ総会でも社会保障が一般討議の議題となっている。

ワイルド人材開発局長来日・講演

　去る４月８〜12日、ＩＬＯ本部のアラン・ワイルド人材開発局長が来日した。同氏は、昨年10月に任命された新任の局長で、ギネス、ランドローバーをはじめとする民間企業や使用者団体における豊富な経験をもち、就任以来、ＩＬＯ人事政策の抜本的な刷新に取り組んでいる。
　今回の来日目的は、ＩＬＯにおける日本人職員を増やすための採用面接を行うことと、政府、労使団体、大学、国際的援助機関等を訪問して今後の採用に資する人的ネットワークを構築することであった。
　滞在中は、書類選考を経た応募者約15名を自ら面接（随行の採用選考担当職員による面接を含めると計52名）したほか、労働省、外務省、厚生省、日経連、連合をはじめ、東京大学、神戸大学、九州大学、国際協力事業団、国際開発高等教育機構など関係者多数と幅広い意見交換を行なった。
　また、４月11日（火）には、国連大学ビルの会議場において、国際機関で働くことを志望する方々を対象に、ＩＬＯの今後の人事採用・能力開発政策、とくに若年層（25〜33歳程度）を対象として今年から発足するヤング・プロフェッショナル・プログラムについて説明する講演会（国連大学／外務省／ＩＬＯ共催）が開催された。
　ヤング・プロフェッショナル・プログラムは、分担金率に比して職員数が少ない加盟国（日本、米国、ドイツ、イタリア等）出身の俊英を毎年12名程度採用し、本部とフィールド２カ所の勤務を通じて幹部侯補生として養成する期間５年の制度で、国際機関による職員構成是正のための人事採用政策としては、他に類を見ない踏み込んだ前進策として注目される。今後日本からも多数の優秀な若者が応募し、採用されることが期待されている。
　この他、今回の募集では、国際労働基準、職業技能訓練、社会保障、雇用開発、国際労働問題研究、統計、小企業経営開発、財務会計、石油・ガス・化学産業などの専門分野で、部長・局長級を含む20以上のポストが提示された。
　いずれにしても、最終的には、質の高い競争試験を経ての採用となるが、ＩＬＯは今後10年間で多数の専門職員が定年退職年齢を迎える時期にあることから、国際機関への就職希望者にとって、チャンスが増えることは確実のようである。日本にも、今回のような採用ミッションが毎年（あるいは２年に１度）来日することが予定されている。

ＩＬＯで労働協約締結 −国連機関で初−

　ＩＬＯの職員組合は、1982年から団体交渉権の正式な承認を求めてＩＬＯ事務局と交渉を続けてきたが、この度、国連機関で初めて労働協約の締結に成功した。職員組合と事務局の間で今年４月１日に発効した協約は相互の交渉代表権を認め、将来的な団体交渉の手順を定める。協約は今年３月、ＩＬＯ理事会で承認された。
　これによってソマビア事務局長の推進する「ディーセント・ワーク」の概念に基づく最低限の労働基準がＩＬＯにも適用されることになった。
　組合及び事務局は、国連機関の団体交渉が、より良い人材管理のモデルとなることが証明され、職員とマネジメントの協力関係を改善し、職員の志気を高めることによってＩＬＯの目標実行能力が向上することを期待する。

第88回ＩＬＯ総会一般討議
人材開発と訓練
職業指導と職業訓練

　人的資源開発と訓練の分野における主要な国際労働基準として、1975五年に採択された人的資源開発条約（第142号）と同勧告（第150号）をあげることができる。この条約と勧告は、ほとんどの国が計画的な経済、社会、工業化政策を追求し、情報技術は揺籃期にあり、企業の作業組織は大部分がテーラーリズムを基盤とし、安定した賃金雇用が主流であった当時の経済・社会状況を反映したものとなっている。第142号条約は内容が一般的であり、現在でも通用すると考えられるが、第150号勧告は明らかに時代遅れになった。
　勧告は採択当時の計画主義パラダイムを反映し、需要や労働市場といった要素をほとんど考慮していない。訓練の政策、管理、規制枠組み、政策策定と訓練提供における国家以外の利害関係者の役割、訓練財源の多様化及び代替財源発掘の見通しとメカニズムなど、世界各国で進められている訓練制度の改革や訓練政策の中心課題に関する指針がほとんどあるいは全く含まれていない。
　以上のような理由から標記テーマに関する一般討議が行われることとなった。討議資料として作成された報告書「雇用のための訓練−社会的統合、生産性、若年者雇用」は、中心的な討議事項として、以下の４章構成で人材開発と訓練をめぐる近況を概説する。巻末には、政労使の合意のもとで、「雇用可能性（employability）」を定義、開発、維持していく方法など具体的な討議ポイントが複数示される。総会では新しい人材開発勧告採択に向けた手続きを開始するかどうかに関する話し合いも行われる。
　討議資料の概要は以下の通り。

◇ グローバル化、技術変化、新組織−新しい技能と能力の開発

　世界的に、知識・技能基盤型の経済社会に向かう動きがある。先進国では正規雇用が減少し、雇用不安が高まり、パートや臨時雇用といった新しい労働形態が急成長し、企業の外部労働市場への依存も高まった。途上国ではインフォーマル・セクターの成長が見られる。高品質の商品またはサービスを生産できる能力や生産性によって賃金が決定される割合も高くなった。労働者は知識及び技能水準の向上、社会的スキルなどの新しい技能の開発も求められるようになった。グローバル化の動きの中で教育及び技能開発が中心的な位置を占めるようになり、人材投資の歴史が長い国は、世界秩序の変化に適応し、その利益を享受できることが示された。

◇ 競争力、雇用可能性の向上、繁栄の共有化をめざした訓練

　近年、企業が求める技能・能力と労働者が提供できる技能・能力のギャップが拡大しつつある。この是正に向けて、教育・訓練制度の改革を試みる国が増えてきた。訓練の重要な目的の一つは、雇用可能性の向上であるが、討議資料は、「�@仕事を獲得でき、�A雇用の維持、仕事上の進歩、変化への対処能力を備え、�B転職を希望した場合、あるいは一時解雇された場合、別の仕事を獲得でき、�C人生の諸段階で労働力への参加、労働力からの離脱を柔軟に行える個人を雇用可能性がある」とする。雇用可能性を備えるには、質の高い基礎教育、チームワークが取れる能力、柔軟性、仕事と技術の変化に合わせた学習意欲が求められる。雇用可能性を生涯にわたり確保するには、生涯教育が重要である。全ての人々へ生涯教育を拡張するためには、継続教育及び継続訓練の基盤である基礎教育と養成訓練を再検討し、強化すること、そして、全ての関係者を、継続教育及び継続訓練の文化を維持する共同努力に関与させることの二つの課題に取り組む必要がある。

◇ 若年者の雇用と訓練

　世界的に若年者（15〜24歳）の失業問題は深刻化している。原因は多々考えられるが、最も重要なのは、若者の雇用可能性であろう。多くの政府が、雇用可能性の向上に焦点を当てた政策を用いており、一般教育水準の向上、職業教育及び職場研修の充実、職場実習に重点を置いた労働市場計画等が試みられている。労使が若年者の訓練を強力に推進し、学校教育が企業及び職場内訓練と密接に結びついている、確固とした制度的枠組みのもとで実行される訓練計画が最も高い効果をあげている。

◇ 訓練政策と制度の変化−管理、対話、新しいパートナーシップ

　多くの国が職業教育及び職業訓練の政策、制度、仕組みの大改革に乗り出した。改革においては、基礎教育と養成訓練を通じて労働者全体の雇用可能性を事前対策的に開発すること、そして、失業者、女性、障害者といった特定の弱い集団の訓練機会参加の円滑化といった緩和機能の発揮という訓練の二つの目標を追求することが望ましい。その過程で、関係者同士の継続的な対話を奨励する制度的枠組み、環境、文化の育成がますます不可欠になろう。

（注1）先進国の場合、高校レベル卒業者集団の失業率をそれより低学歴の集団の失業率から引いた数値。その他の諸国の場合、小学校レベル卒業者集団の失業率をそれより低学歴の集団の失業率から引いた数値
（注2）少数民族として用いたのは韓国人（日本、1995年）、非欧州系（スウェーデン、1995年、1988年の中等学校卒業者コホート）、ＥＵ圏外出生者（フランス）、外国人（ドイツ）、黒人（英国、1998年、米国、1999年1月）
（注3）通常就業状態の「働いていない」に「家事手伝い以外」または「学生以外」を加えたもの
（注4）16〜19歳
（注5）都市在住男性の小学校レベル卒業者集団の失業率から中等・高等学校レベル卒業者集団の失業率を引いた数値
（注6）20〜24歳の小学校レベル卒業者集団の失業率から全学歴集団の失業率を引いた数値
（注7）20〜24歳

ＩＬＯの現勢
（2000年１月１日現在。加盟国数は２月３日現在）

ＩＬＯ関係者往来

▼ＩＬＯ国際研修センター主催の社会的保護に関する労働者教育プログラム（トリノ／ジュネーブ／日本・３月13日〜４月７日）にバングラデシュ、中国、フィジー、日本（連合経済政策局の片山銘人氏）、韓国、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、シンガポール、ベトナムから各１名、インドから２名の若手労働組合員が参加。日本におけるコース（４月２〜８日）は平成12年度労組指導者招聘事業の一環として、（財）国際労働財団が実施し、Ｍ・ベランジェーＩＬＯ国際研修センター労働者活動局上級プログラム担当官随行のもと、日本カニゼン東京工場、東京労働安全センター、情報労連、連合、中央労働災害防止協会を視察、講義受講。

▼ＩＬＯ職員採用試験等のため、本部人材開発局のＡ・ワイルド局長（４月８〜16日）、有竹素子職員（４月３〜16日）が来日。面接試験実施の他、労働省等を訪問。ワイルド局長は「ＩＬＯの新しい人事戦略−国際機関におけるこれからの人材育成、キャリア形成とは？」のテーマで講演（東京・４月11日）。

▼ＩＬＯ21世紀の生涯教育合同会議（ジュネーブ・４月10〜14日）に政府側代表として森考之・文部省教育助成局地方課課長補佐、労働者側代表として福岡憲夫日教組執行委員が出席。

▼ＩＬＯ本部安全労働国際重点計画のＷ・フォン・リヒトホーフェン上級労働監督専門家が来日（４月15〜30日）。労働監督に関する書籍執筆に関わる資料収集のため、労働省、中央労働災害防止協会を訪問。

▼第73回日本産業衛生学会（北九州・４月24〜26日）に、ＩＬＯ東アジア・マルチディシプリナリー・アドバイザリー・チームの川上剛労働安全衛生専門家が出席。「中小企業の職場改善における人間工学の適用−アジアにおけるＩＬＯの経験」のテーマで講演。

　（財）労働科学研究所の教育・国際協力室次長であった川上剛さんがＩＬＯ東アジア・マルチディシプリナリー・アドバイザリー・チーム（ＭＤＴ）所属の労働安全衛生専門家として新規採用され、今年３月よりバンコクに赴任された。
　ＭＤＴとは、複数分野の専門家集団で構成される技術諮問チームで、アジアでは他にマニラとニューデリーに設置されている。中国等東アジア諸国をカバーする東アジアＭＤＴにおいて、川上さんは域内諸国を対象に、労働安全衛生及び労働条件の分野に関する専門アドバイス、技術協力プロジェクト運営に関する助言・支援、国別目標等の策定・更新における支援等を提供する。具体的な活動には、労働安全衛生に関する研修プログラムの立案、地域の安全衛生問題に関する分析研究・情報収集、労働安全衛生訓練教材の作成、ワークショップ等研修活動の設計・運営・実行、労働安全衛生分野の技術協力プロジェクトの設計・実行・モニタリング、各種会合への出席等が含まれる。
　川上さんの一層のご活躍を祈念します。

§はじめに

　労働生活の歴史的な変化を分析する際には、仕事以外の社会的制度、特に家族とコミュニティと男女との関わりを理解する必要がある。職場、家族、コミュニティが大きく変化しつつある中で、多くの女性が賃金労働に復帰している今日では、そうした理解はなおさら大切である。本論文はグローバルな経済における家族に焦点を当て、脱工業化社会における男女が情報化時代に対処するに当たってどのような社会政策が必要であるかを考察する。

§職場と家族を変える勢力

　グローバル化と経済競争の激化は、人々の生活と相互の関係を大きく変えている。費用と生産性に敏感な企業経営は経営の分散化、労働の分化を進め、業務委託やパート・臨時雇用を恒常的に取り入れてきている。労働者は長期的に就いている仕事よりも、職務や学習を通じて得た知識によって評価されるようになっている。「知識ポートフォリオ」を持つことは、労働者の企業や職種を超えた労働移動を可能にする。仕事の個別化による従業員の差別化は、従来、企業や労働組合に所属することによって得ていたアイデンティティーを揺るがせる。仕事とそれにまつわる社会的関係は、「常に臨時的」な関係に姿を変えている。
　時代の節目において、家族とコミュニティは社会的統合を保つためのバッファーであった。家族は子どもが成人後働くために必要な技能と知識を伝える場でもある。
　家族も過去100年間に大きく変化した。女性は伝統的な育児・家事の家庭的役割を専ら担うことに異議を唱え、賃金労働も含めたより広い社会的な選択肢を求めるようになった。女性たちは比較的安価で生産性が高く、かつ弾力的な労働力の供給源となり、グローバルな競争に対抗するための労働組織に組み込まれている。
　職場と個人生活の双方にとっての大きな変化とそれに伴う困難を乗り切るためには、堅実な家庭で親と子の教育と福祉に時間とエネルギーが投資される必要がある。しかし、脱工業化社会はまさにこの点でジレンマに直面している。弾力的な職場環境で働く労働者は、家庭からのサポートを必要としているが、現在の労働環境では働く状況が頻繁に変わり、家族は不安定になりがちである。新しい技能を習得する必要もあれば、子どもの教育の必要性もさらに複雑で重要になっている。こうした家族への負担は、結婚や子どもを持つことの抑制力や家族関係の不安定化にもつながっている。家庭による知識への一層の投資が必要であるにもかかわらず、新たな職場環境は子どもを中心とする核家族、つまり経済発展のために必要不可欠な社会的単位を揺るがせている。

§家族の変容

　かつてヤングとウィルモットは家族の歴史的変化を３段階に分けた。第１段階は、農業、小規模工場など生産と家事・育児、所得獲得などすべての活動の中心であった「生産単位としての家族」である。第２段階は、家庭外に雇用を求めるようになり、工業的発展のための安価な労働力を再生産する場としての家族であった。第３段階は所得の上昇と少子化によって、消費単位としての家族が形成され、それはまた男女の役割分担に基づく「伝統的な」家族のモデルとなった。第３段階の家族について、指摘されなかったことが２点ある。ひとつは、家族は消費のみならず教育的投資を行う単位であること、もうひとつは女性の経済的自立が進むにつれ家族内関係が大きく変化したことである。
　ＯＥＣＤ諸国のデータは、�@離婚率の上昇、�A出生率の低下、�B夫婦・核家族世帯の比率の低下といった家族的変化を示す。これらの特徴は国によって、また国内的にもエスニックな出自、所得や教育水準による違いが見られるものの、人々の生活において育児の比重が以前よりも低下していることを示している。人口の再生産が低下すれば、将来の経済成長が脅かされよう。また共働きの夫婦が育児をしながら、賃金労働に携わる者として自己のニーズを満たそうとすることは、家庭にストレスを生じさせ、親の生産性と子どもの福祉に深刻な影響を及ぼす。家族が労働力の維持という基本的な役割を発揮するためには、先進国が現在見舞われている新たな文化的、技術的な状況の中で、家族を再定義し、強化する必要がある。

§社会政策への意見

　生産が知識集約型になることによって、家族形成も知識の獲得のスタイルに影響される傾向が強くなっている。こうした傾向は現在比較的高学歴の人々に見られるが、今後多くの階層に広がるだろう。
　親と子双方に質の高い学習機会を与える支援策が、個人の生産性を高めると同時に家族生活を向上させる施策として有効だろう。家庭を学習ネットワークに組み込むことが、弾力的で知識型の労働システムの要である。具体的には、児童の早期発達についての正しい情報の普及、学校などの教育機関を地域の学習センターとして活用する方法などが含まれる。
　社会的統合を保つ機関としての家族の役割は労働の弾力化とジェンダー役割の変化の中で以前にも増して重要である。教育への支援を中心とした公的取り組みは、家族を強化するために長期的に見て有効であろう。

ＩＬＯ新刊書

　社会保障制度の改革にあたって、労使団体や専門家などがどのように関わっているのか一般に知られることはほとんどない。本書は、日本をはじめ英国、米国、ドイツ、スウェーデン、イタリア、スペインの先進７カ国において、年金改革の過程で社会対話がどのように行われたのか、各国の専門家が説明したものである。
　1980年代初めより先進諸国では年金制度改革の必要性が表面化していった。既存の制度では変化する社会経済環境に対応しきれなくなったこと、人口の高齢化が予測されることなどから、特に資金面での「危機」的状況が問題となった。これに対する各国の対策については、これまでもしばしば国際比較が行われているが、大半が退職年齢の引き上げ、算定方法や物価スライド方式の変更、保険料率や財源の見直しなど技術的な側面に終始しており、制度改革に至る意思決定の制度やプロセスに焦点をあてたものはほとんどない。しかし、改革の成否は、そのプロセスでどのような社会対話がなされたかによるといっても過言ではない。本書は、この社会対話に重点をおいて国際比較を行った。
　国際比較をする場合注意しておかなければならない点は、年金制度はそれぞれの国内事情に応じて設計されるものであり、その観点から言えば、制度を単純に国際比較して、現在自国が抱えている問題の解決策を他国の制度から探してもあまり意味がない。むしろ個別の制度や経験を一般的な枠組みの中に置き換えることで他国の実状を正しく理解することができ、そこから得られた知識を自国の制度に応用することができる。
　本書で展開される７カ国の国際比較では、いくつか共通する特徴が浮かび上がっており、そこから公的年金制度一般に応用できる貴重な経験を学ぶことができるだろう。かつてのように、経済が力強く成長を続け、制度自体が未完成で改革の余地があった時代と異なり、現在のように収支のバランスをとりながら労使間の妥協点を見出すことは非常に困難な作業である。その困難な作業を可能にするための第１歩が社会対話であり、その必要性はかつてない程高まっており、本書は大いに参考となるだろう。

　本書は、昨年のＩＬＯ総会で「最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約」（第182号）が採択されたのを受け、反児童労働活動を実施している関係者の参考となるよう作成された。
　これまでも、当該国の政府はもちろんのこと労使団体、非政府組織（ＮＧＯ）がそれぞれの立場でさまざまな活動を実施してきたが、反児童労働活動の計画と実行に関するより包括的で実践的な情報が求められていた。本書はこのような要望に応える形で作成されたもので、これまでＩＬＯが児童労働撲滅国際計画（ＩＰＥＣ）などを通して蓄積してきた経験に基づいて、実際のプロジェクトの立案と実施に直ぐに役に立つ内容となっている。
　第１章は主に政策担当者を対象としたもので、反児童労働のための効果的な政策と活動計画を立案する際の指針となるよう、そのポイントをわかり易く説明している。第２章は法的側面に焦点をあてており、第182号条約を含め関係するＩＬＯ条約に言及している。第３章では児童労働に関する統計資料や調査・インタビューなどの実施方法とその留意点について、第４章は児童労働に代わるものとしてまず優先されるべき教育問題についてまとめられている。第５章は、児童労働の中でもより悲惨な奴隷状態に置かれている子どもたちの問題とその救済方法について、第６章は使用者及び使用者団体、第７章は労働組合の活動についてそれぞれ記されている。さらに第８章で啓蒙活動、第９章は地域やＮＧＯの活動について触れており、第10章の参考文献を含め、本書１冊で最近の反児童労働活動の全体像を把握することができるようになっている。

International Labour Organization (ILO): Contact us | Site map |

Copyright and Permissions 1996-2008 International Labour Organization (ILO) - Disclaimer