新聞発表概要（全文は英語）
2010年２月発表分
ＥＵ現議長国スペインＩＬＯ海事労働条約批准−ＥＵ初（
英語原文）
2010年２月５日（金）発表ILO/10/02
現在欧州連合（ＥＵ）の議長国を務めるスペインは2010年２月４日に、ＥＵ加盟国で初めてＩＬＯの2006年の海事労働条約を批准しました。ＥＵ理事会は2007年に、欧州共同体の利益のために、2010年末までにこの条約を批准することを加盟国に提案しています。国際船員年でもある2010年に、海事産業の長い伝統を有し、重要な旗国であり、１万人近い現役船員を抱えるスペインが他のＥＵ諸国に先駆けて海事労働条約を批准したことに対し、フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は「このスペインによる批准は自国の船舶で働く船員に人間らしい労働条件を確保するという約束を強く示すもの」として歓迎し、他のＥＵ諸国のために道を開くこの批准は、「この重要な条約の最終的な発効に向けた大きな一歩」であると評価しています。
船員の「権利章典」とも呼ばれる2006年に採択されたこの包括的な条約は、環境保護並びに船舶の安全及び保安に関する国際海事機関（ＩＭＯ）の主要海事条約を補足して、国際海運規則における「第４の柱」となることを意図しています。旗国による検査と船員の労働・生活条件の証明に立脚した強固な遵守・執行メカニズムに加え、それを補足するものとして寄港国による検査も定めています。船上で働く船員のための最低限の要件を定め、雇用条件、労働・休息時間、居住設備、娯楽設備、食料・供食、健康保護、医療、福祉、社会保障に関する規定が盛り込まれています。
この条約はスペインの他に、バハマ、リベリア、マーシャル諸島、ノルウェー、パナマ、そして今年に入ってボスニア・ヘルツェゴビナの計７ヵ国によって批准されており、発効要件の一つである、批准国の合計船腹量が総トン数で世界全体の船腹量の33％以上という要件は１年近く前に満たされました。30カ国以上の批准というもう一つの要件も、2011年までに達成されることが期待されています。
132の批准ＩＬＯ条約中27本を海事関係が占めるスペインは、例えば、船上及び陸上における船員用福祉施設を含む際立った船員向けサービスの提供など、自国船上における人間らしい労働条件の確立に向けて常に努力しているだけでなく、国際労働基準の支援及び重要な寄港国としての役割を通じて、すべての船舶上で人間らしい労働条件が確保されるよう支援しています。
2010年１月発表分
ＩＬＯ「世界の雇用情勢2010年版」発表：2009年の失業水準は記録史上最高
／銀行を救済したのと同じ政策決断をもって仕事を救い、創出しようとソマビアＩＬＯ事務局長（
英語原文）
2010年１月27日（水）発表ILO/10/01
１月27日に発表されたＩＬＯの年次刊行物「Global Employment Trends（世界の雇用情勢・英語）」2010年版は、2009年の失業者数は、世界が危機に突入する前の2007年から記録史上最大の3,400万人増え、世界全体で２億1,200万人近くに達したとしています（失業率は2007年比0.9ポイント増の6.6％）。そして、国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済予測に基づき、2010年も高い水準が続く可能性が高く、先進諸国と欧州連合（ＥＵ）諸国では失業者数が今年もさらに300万人増えると予測しています。
個人事業主と寄与的家族従業者の和と定義される脆弱な就業形態にある労働者は世界の労働力の半分以上（50.6％）を占め、2009年に前年より１億1,000万人も増えて15億人を上回ったと推計されています。１日１人当たり1.25ドル未満で暮らす労働者とその家族の数は2008年に６億3,300万人と推計されていますが、そのほかに、ぎりぎりで生活していて貧困に陥る危険性がある労働者の数が2009年に２億1,500万人にも達したと推計されています。
刺激策の調整によって社会・経済のさらに大きな破綻は回避できたものの、まだ世界中で何百万人もの人々が仕事も失業給付も存立可能な形態の社会的保護もない状態にあるとして、報告書は、経済活動の激動が貧しい人々に与える破壊的な影響を緩和するため、基礎的な社会的保護の幅広い適用を確立することの緊急性を指摘しています。フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は、27日からダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会を前にして、「雇用なき回復の回避こそが今日の政策優先事項であることは明らか」と唱え、「銀行を救済した政策に対して示したのと同じ断固とした態度で今度は人々の仕事と生計を救い、創出する」ことを訴え、これは「公共政策と民間投資の強い収斂」を通じて達成できると語っています。また、若者の失業者数は2007年から2009年の間に、世界推計が得られる1991年以後最大の1.6ポイントの上昇を示し、世界全体で1,020万人増え、失業率は13.4％に達しています。その上、毎年世界全体で4,500万人の若者が労働市場に新たに加わると推計されるため、ソマビア事務局長は、若者の雇用創出に焦点を当てた回復策を求めています。
危機が雇用に与える影響も労働市場の回復展望も、地域・国別に大きな違いがあります。2009年に失業率の対前年上昇率が最大だったのはＥＵ・先進諸国で、2.4ポイント増の8.4％に跳ね上がり、失業者数は2009年だけで1,200万人近く増え、2007年からでは1,370万人以上増えたと見られています。次に上昇率が高かったのは、中・南東欧の非ＥＵ加盟諸国と独立国家共同体（ＣＩＳ）諸国（前年比2.0ポイント増）で、これに中南米・カリブ（同1.2ポイント増）が続き、この三つの地域合わせても世界の労働力に占める割合は３割に過ぎないものの2009年の世界の失業者数の伸びの３分の２以上を占めています。ＥＵ・先進諸国の場合は、世界の労働力に占める割合が16％未満でありながら、2007年以降に増えた世界の失業者数の４割以上がこの地域の人々であり、地域の失業率は2010年も高いままで続き、8.9％に上がると予測されています。
サハラ以南アフリカでは失業率は2009年に8.2％に上昇し、2010年にもほとんど変化しないと思われますが、この数字はこの地域に対する危機の真の影響を反映しておらず、脆弱な就業形態や働く貧困層といった他の指標とも合わせて見るべきです。
北アフリカの失業率は2009年に10.5％に達し、2010年にも10.6％と高止まりを続けると予測されますが、危機前から弱かった労働市場は経済成長鈍化の影響をもっと深刻に受ける可能性が高く、地域の回復は長引くと思われます。
中東の失業率は2007〜09年にそれほど上昇しておらず、2010年にも9.3％内外と比較的不変であると思われますが、この地域では労働者の23％近くが１日１人当たり２ドル未満で暮らしていることを考えると、危機の影響は脆弱な就業形態の増加の観点からも見るべきであり、雇用の質が少しでも低下すれば貧困の増大につながる可能性があります。
中南米・カリブでは2009年の失業率は8.2％、極度の貧困状態にある労働者の割合は9.9％（前年比3.3ポイント増）と推計されますが、2009年末に向けての見通しの改善を反映して2010年の失業率は約8.0％と微減することが予測されています。
東アジアの失業率は、2009年に地域別で最も低い4.4％（前年比0.1ポイント増）であったと見られ、中国国内市場の急速な改善と近隣諸国に対するプラスの溢出効果を得て、この地域の経済・労働市場の数字は改善し、失業率は2010年に少し下がって4.3％になると予測されます。
外国貿易や外国からの投資に対する依存度が高い国が多く含まれる東南アジア・太平洋では、脆弱な就業形態にある労働者の数が2008年以降最大500万人増えたと見積もられ、2009年に5.6％（2007年比0.2ポイント増）と推計される失業率は2010年は横ばいになると予測されます。
中・南東欧の非ＥＵ加盟諸国及びＣＩＳ諸国は経済成長で見ると最も深刻な打撃を受け、2009年に失業率は10.3％（2007年比2.0ポイント増）に達しましたが、2010年には少し下がって10.1％になると予測されます。
報告書はまた、以下のような事項も記しています。
- 経済危機が男女に与える全体的な影響は性による影響の違いよりはるかに重要なこと
- 労働者１人当たりの生産量で測定された労働生産性の伸びは速報値レベルで見た場合、東アジア、南アジア、北アフリカ以外のすべての地域で低下しており、最大の低下幅は中・南東欧の非ＥＵ加盟諸国及びＣＩＳ諸国で見られ、4.7％減となっていること
- 労働者当たりの生産量が低下した結果、サハラ以南アフリカのように経済危機以前から既に労働生産性が低かった地域を中心に労働条件の悪化が見られること
危機を導いたのと同じ政策を適用していては危機から抜け出すことはできないため、政策の再考が必要不可欠です。実体経済を代表する政労使で構成されているＩＬＯは、昨年の総会でグローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）を全会一致で採択しました。この国際協定には、雇用創出の加速化、持続可能な社会的保護制度、労働基準の尊重、社会対話の強化に焦点を当て、雇用問題に対する頑健な対応を促進する、効果が立証された一連の措置がバランス良く盛り込まれており、既にＧ２０サミットや国連総会で強い支持を得ています。
駐日事務所新聞発表
自動車産業における経済危機の影響に関するＩＬＯアジア地域ワークショップ
2009年12月９日（水）発表
ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）実情調査団の来日
2008年４月18日（金）発表
労働災害及び職業病の予防に向けて：日本がＩＬＯ第187号条約の最初の批准国に
2007年７月24日（火）発表
イオン株式会社よりＩＬＯの児童労働撤廃活動に100万円の寄付金
2007年２月13日（火）発表
お知らせ
ＩＬＯ専門職職員2010年第１次集中公募（３月３日応募締切）及びキャリア・セミナー開催（東京・2010年２月19日）
ＩＬＯでは現在、2010年前期の37件の空席情報をウェブサイト上でまとめて公開し、３月３日（水）を応募締切として公募しています。
今回の募集は以下の分野で行われています。
＊本件は以前、３月８日締切としてお知らせしていました。締切が早まっていますのでご注意下さい
- 専門技術分野：国際労働基準／雇用／職業技能・知識・就業能力／経済政策と労働市場／エコノミスト（マクロ経済）／経済復興／企業開発／社会保障／労働安全衛生／労働移動／社会対話／労働行政・労働監督／農業
- 内部運営・管理分野：運営・管理／プログラミング／財務／人事／パフォーマンス管理／法務／翻訳・校正・編集
今回の募集の詳細について記したちらしは
こちらへ。お申し込みは直接
ＩＬＯ空席情報ページへ。
また、これに関連して、２月19日（金）19時〜20時30分、ＪＲ千駄ヶ谷駅前の
津田塾大学オープンスクール（津田ホール１階会議室）において、「ＩＬＯで働くこと」と題し、ＩＬＯの活動概要、仕事とキャリア、今回の空席募集について説明するキャリア・セミナーが開催されます。入場無料。定員50名。キャリア・セミナーの詳細・お申し込み先は
津田塾大学オープンスクールへ。
[2010年２月３日更新]
世界社会正義の日記念セミナー「グリーン・ジョブと世界経済危機」（東京・2010年２月22日）
２月20日の世界社会正義の日に合わせ、ＩＬＯ駐日事務所と世界銀行東京開発ラーニングセンターは、２月22日（月）午後３〜５時に東京・千代田区の
東京開発ラーニングセンターにおいて、「グリーン・ジョブ（環境に優しい仕事）と世界経済危機」と題し、よりグリーンな産業への移行プロセス下でのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出を目指すＩＬＯのグリーン・ジョブ・イニシアティブに基づく取組みや、日本の成長戦略における環境分野への期待について報告する記念セミナーを開催します。バンコクのＩＬＯアジア太平洋総局から山本幸子ＩＬＯアジア太平洋総局長や環境・ディーセント・ワーク上級専門家による発表も予定されています。プログラム・参加お申し込みは
東京開発ラーニングセンターへ。入場無料。日英同時通訳付。
[2010年２月３日掲載]
2010年国際女性の日国連公開シンポジウム「平等の権利と機会：すべての人のための前進−北京プラス＋15：ジェンダーの平等と開発、そして平和−」（東京・2010年３月８日）
３月８日（月）の国際女性の日に、ＩＬＯ駐日事務所を含む在日国連機関は例年通り、国連公開シンポジウムを共同で開催します。1995年に北京で開催された第４回世界女性会議から15年目に当たる2010年のシンポジウムは、日本経済新聞社ほかが主催する国際女性の日イニシアティブ「
Femmes@Tokyo」と連動して、東京・大手町の
日経ホールを会場として行われます。国連親善大使によるトーク・セッション、男女共同参画の視点から見た日本企業の課題と取り組みに関する基調講演、男性のジェンダー意識の改革及び家庭・社会・職場における固定的なジェンダー役割分担とそれらの価値観に基づく体制・施策・環境の変革に焦点を当てたメンズ・パネル・ディスカッションなどを通じて、北京会議以降の経過に焦点を当てることが予定されています。プログラムは
国連広報センター、参加お申し込みは
Femmes@Tokyo（複数のイベントのうち、３月８日の「国連公開シンポジウム」を選んで下さい。それ以外のイベントの詳細については、
Femmes@Tokyoまたは
国連広報センターのホームページをご参照下さい）へ。入場無料。先着順。
[2010年２月３日掲載]
広報資料無料配布中
ＩＬＯ駐日事務所では現在、下記広報資料を無料で配布しています。ご希望の方は、お名前、郵送先住所、お電話番号、希望広報資料名、希望部数を明記の上、ＩＬＯ駐日事務所（メール：
ilo-tokyo@ilotokyo.jpまたはＦＡＸ：03−5467−2700）までお申し込みください（なお、発行部数により、部数のご要望には沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください）。
[2010年２月１日掲載]
広報誌「ワールド・オブ・ワーク」2009年第２号発行
ジュネーブのＩＬＯ本部コミュニケーション・広報局より年３回発行されている
広報誌の一部記事の和訳と日本における関連記事を掲載した
日本語版広報誌の最新号（通巻第12号）が完成しました。本号では雇用危機対策と男女平等を特集し、2009年のＩＬＯ総会で採択されたグローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）、同総会におけるディーセント・ワークの中心にある男女平等に関する討議に向けて展開された男女平等広報キャンペーンの模様などを紹介しています。ほかに、日本がＩＬＯの技術協力活動に任意資金拠出を開始してから2009年で35年目となったことを記念して東京で開かれた国際協力シンポジウムの模様、2009年の第98回ＩＬＯ総会、職場における保育問題の解決策に関する書籍案内などの記事も掲載されています。また、2010年３月末までの期間限定で行っている書籍販売特別キャンペーンのご案内も行っています。最新号をご覧になりたい方は
こちらへ（ＰＤＦ版・5.00MB）。印刷版をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2010年１月28日掲載]
新着：2007年の漁業労働条約（第188号）及び同勧告（第199号）解説パンフレット
漁業労働に関する包括的な国際基準である
第188号条約と
第199号勧告について解説した英文小冊子「
Decent working conditions, safety and social protection: Work in Fishing Convention No. 188 and Recommendation No. 199」の日本語版「
ディーセントな労働条件、安全と社会的保護：漁業部門における労働に関する条約（第188号）及び漁業部門における労働に関する勧告（第199号）（ＰＤＦ版・2.15MB）」を作成しました。印刷版（英語版もあり）をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2010年１月18日掲載]
新着：2009年総会関連文書日本語版
2009年に開かれた
第98回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を掲載しました。
[2010年１月６日掲載]
新着：2008年総会関連文書日本語版新着−「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」日本語版
2008年に開かれた
第97回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を作成しました。
[2010年１月６日更新]
新着：グリーン・ジョブ報告書概要和訳
ＩＬＯが国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際使用者連盟（ＩＯＥ）と一緒に進めるグリーン・ジョブ構想の一環として、2008年９月に発表されたＵＮＥＰの刊行物「
Green jobs: Towards decent work in a sustainable, low-carbon world（グリーン・ジョブ：持続可能な低炭素社会におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に向けて）」の
概要和訳版（ＰＤＦ版・13.3MB）を作成しました。
[2009年３月26日掲載]
外務省広報キャンペーン「いっしょに国連」（2009年１月〜2010年12月）にＩＬＯも協力
ＩＬＯ駐日事務所は他の在日国連諸機関と共に、外務省が今年１月から２年間にわたって実施する国連広報キャンペーン「いっしょに国連」に協力します。2009〜10年に日本が国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることや、2010年がミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の基礎となった国連ミレニアム宣言の採択から10年目に当たること、2010年10月には名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10）の開催が予定されていることなどといった機会に、国連の理解を促進することを目指して展開されるこのキャンペーンでは、主として去る１月６日に開設されたウェブページを通じて、外務省や協力団体が開催する国連関係のイベント情報を紹介することで、国連に関心を持つ幅広い層の参加と関係者の相互交流が図られます。国連関係の講演会や講座の開催に対する外務省の側面的な支援も行われます。国連広報キャンペーン・サイト「いっしょに国連」は
こちらへ。
[2009年１月14日掲載]
新着：広報パンフレット「The ILO at a glance／ＩＬＯのしごと」
ＩＬＯの活動を紹介する広報資料が新しくなりました。英語版を「
The ILO at a glance」と題するこの20ページのパンフレットは、現在日本語版（
題名「ＩＬＯのしごと」・ＰＤＦ版・5.9MB）など８カ国語で発行されています。印刷版をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2008年５月21日掲載]
労働安全衛生世界デー
ＩＬＯでは４月28日を「
労働安全衛生世界デー」と定め、職場における安全・健康文化の促進に人々の関心を喚起する日としています。
2008年の世界デーのスローガンは「私の暮らし、私の仕事、私の安全な仕事：職場環境におけるリスク管理」となっています。今年の世界デーに際して発表された報告書「
マイライフ、マイワーク、マイ・セーフ・ワーク：職場のリスクを管理する」の日本労働組合総連合会による日本語訳（12.0MB）を掲載しました（
英語版はこちらへ）。
また、2007年の世界デーに際してＩＬＯ駐日事務所で開催した
フォーラム「グローバル化と労働安全衛生：ＩＬＯ新条約（第187号）が日本とアジアの職場環境改善にもたらす意味」の報告書（7.0MB）も新たに掲載しました。
[2008年４月17日掲載]
新刊：ディーセント・ワークへの障害者の権利−日本語版
2007年の国際障害者デー（12月３日）のテーマは「障害者のためのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」でした。ＩＬＯがこの日に合わせて発表した報告書「
The right to decent work of persons with disabilities」の
日本語版「ディーセント・ワークへの障害者の権利」（ＰＤＦ版・3.2MB）を新たに掲載しました。印刷版（2,000円）のご注文はＩＬＯ駐日事務所販売担当（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）まで。
[2008年３月27日掲載]
新刊：仕事の世界におけるパターンの変化−日本語版
2006年の第95回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告「
Changing patterns in the world of work」は世界の労働力の急増、サービス産業就業者数の増大、インフォーマル経済の成長、労働市場における柔軟性と安全保障を求める圧力の増大、国際労働力移動の拡大など、労働市場の今日的な変化の動向をまとめたものとなっています。ＩＬＯ駐日事務所ではこの度、同書の日本語版を作成し、ご希望の方に有料（2,000円＋郵送料）で配布しています。購入ご希望の方は、
ＩＬＯ駐日事務所販売担当までお申し込み下さい。ＰＤＦ版（3.1MB）をご覧になる方は
こちらへ。
[2007年10月18日掲載]
日本がＩＬＯ第187号条約の最初の批准国に
日本は７月24日にジュネーブのＩＬＯ本部で、2006年に採択された「
職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）」の批准書を寄託し、同条約の最初の批准国となりました。第187号条約は、労働安全衛生の促進的な枠組みを定めたものです。日本がＩＬＯ条約の最初の批准国となるのは今回が初めてです。本件に関する同日付新聞発表は、
こちらへ。
[2007年７月24日掲載]
新刊：多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（第４版）
多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言は1977年に採択された後、数度にわたって改訂されています。この度、2006年３月の第295回理事会で採択された改正分までを含んだ
最新版（第４版）の日本語版を作成しました（
英語その他各国語版はこちらへ）。
[2007年６月27日掲載]
医療生協よりＩＬＯのジャワ島中部地震復興活動に100万円の義捐金
去る2006年５月27日の地震で甚大な被害を受けたインドネシアのジャワ島中部において、ＩＬＯは
同国アチェにおける2004年の津波・地震復興支援活動の経験と知見に基づき、建築基準に合った堅固な住宅再建を目指した建築技術の訓練を行っています。この災害に対する支援の一環として、日本生活協同組合連合会（日生協）医療部会より、会員組織である医療生協を通じて集められた104万8,278円の義捐金がＩＬＯに対して拠出されました。この義捐金は、ＩＬＯによるジョグジャカルタ州バンツール地区の診療施設の再建等に充てられる予定です。９月５日には、来日中のマリア・アンヘリカ・ドゥッチＩＬＯ官房総局長、山下俊史日生協副会長、宮田育治日生協理事（郡山医療生協専務）などの出席を得て、ＩＬＯ駐日事務所で義捐金授与式が行われました。９月１日付の新聞発表本文は
こちらへ。2007年２月に出された
プロジェクト中間報告概要はこちらへ。ジョグジャカルタの地震に対するＩＬＯの活動の詳細については、
ＩＬＯインドネシア事務所のホームページ（http://www.ilo.org/jakarta）をご覧下さい。
[2007年２月23日更新]
イオン株式会社よりＩＬＯの児童労働撤廃活動に100万円の寄付金
イオン株式会社（千葉県）は、2006年10月に受賞した第３回「朝日企業市民賞」の副賞100万円を、ＩＬＯがタイ北部で実施する児童労働撤廃活動に寄付することを決定しました。寄付金はチェンライで、学校、地域社会における児童労働及び人身取引の危険性に関する啓蒙活動、弱い立場にある児童・若者が地元労働市場に技能を身につけて参入できることを目指した教育、訓練、キャリア開発活動に用いられる予定です。２月13日付の新聞発表本文は
こちらへ。
[2007年２月22日掲載]
最終更新日：2010年２月９日 作成者：EU 責任者：SH
新聞発表