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記者発表
2013年　　過去の分		 お知らせ


記者発表概要（全文は英語）

2013年５月発表分

　ＩＬＯのグローバル・フォーラムで漁業のディーセント・ワークを議論（英語原文）
　　　　2013年５月15日（水）発表ILO/13/42

　ジュネーブのＩＬＯ本部では５月15〜17日に、2007年の漁業労働条約（第188号）の実行と批准を通じて漁業におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進する方法について政労使間で話し合うフォーラムが開催されます。日々出漁する家族操業の小型ボートから数カ月単位の航海で遠洋漁業に従事する大会社所有のトロール船まで、操業形態においても漁船の規模においても多様性に富んでいる漁業ですが、フォーラムの討議資料として作成された報告書は、しばしば困難で苦労の多い労働条件は全てに共通することを指摘しています。多様性がもたらす労使団体組織化の困難、雇用条件の規制機関が海上安全庁、労働省、漁業省といったように国によって異なることや安全規制が小型船舶に適用されることは少ないといった規制体制の違いも条約の実行における課題です。フォーラムでは、漁業のイメージ、労働安全衛生、小型漁船の労働条件、強制労働や人身取引、児童労働、外国人漁船員の労働条件、違法操業、食の安全保障といった、この産業の主な課題に取り組む助けになるものとして、そして労働条件を改善する手段として第188号条約を用いる方法が検討されます。漁船の所有者代表と漁船員代表との社会対話を強化する必要性の検討や国内及び漁船上におけるこの基準の実行に向けた取り組み経験に関する情報交換も行われる予定です。
　フォーラムの議長に選出された南アフリカ海上安全庁のナイジェル・キャンベル船長は、フォーラムが第188号条約の批准と実行を可能にする国内法制整備に向けて踏み出す方法に関する合意形成の場となることへの期待を表明しています。漁船所有者を代表してフォーラムに出席した国際使用者連盟（ＩＯＥ）のメント・ファン・デル・ズワン氏は、海上における漁業の安全に関する３本柱であるＩＬＯ第188号条約、1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約、1995年の漁船乗組員のための訓練、資格証明及び当直の基準に関する国際条約（ＳＴＣＷ−Ｆ条約）のどの基準も批准率が非常に低いことを指摘した上で、これらを盛り込んだ漁業政策の必要性を訴えています。フォーラムに参加したある漁船員の代表は、フォーラムで第188号条約の発効を促進する具体的な行動ポイントが採択され、漁業部門における社会・労働面の問題の一部に取り組む方法に関して合意が達成されることへの期待を述べています。
　第188号条約は、船上労働に従事するための最低限の要件、労働条件、居住設備・食料、労働安全衛生上の保護、医療、社会保障に関する要件を定めることによって、漁船上で働く漁船員に人間らしく働きがいのある状態を確保することを目指して採択されました。条約には規定の遵守と執行を確保するための仕組みも盛り込まれており、外国の港における大型漁船などの労働監督の可能性にも道を開いています。漁船員の志望者確保や就業継続、海上における事故の削減、漁業グローバル化の中での船舶所有者や使用者と漁船員との関与の仕方を支援する可能性がある点でこの条約は船舶所有者にも利益をもたらします。

　ＩＬＯ／ＵＮＣＴＡＤ新刊：労働市場に対する農業貿易の影響を検証（英語原文）
　　　　2013年５月14日（火）発表ILO/13/41

　欧州連合（ＥＵ）の資金協力を得てＩＬＯと国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が行った調査研究の成果物として５月14日に発表された共同刊行物『Shared harvests: Agriculture, trade and employment（収穫物の分かち合い：農業、貿易、雇用・英語）』は、農業貿易が世界中で雇用を創出し、貧困を緩和する機会となり得ることを強調し、農業の政策優先順位を高めることを呼びかけています。本書は、ＩＬＯと欧州委員会が共同で運営する「雇用に対する貿易の影響評価・対処（ＥＴＥ）」技術協力プロジェクトの成果物の一つでもありますが、ＥＴＥプロジェクトからは貧困削減と効果的な農業生産・貿易との間には強い結び付きがあることが見出されており、雇用創出に関する限り農業は経済において重要な役割を演じていることが強調されています。
　途上国では全労働力の48％に相当する10億人以上が農業分野で働いており、2000年に30％であった農業貿易に占める途上国の割合は現在は37％に上昇しています。さらに、例えばグアテマラでは農業労働者の96％が最低賃金を下回る収入しか得ていないといったように、農業労働者の多くが貧しい世帯に属していることに鑑みると、農業部門の仕事と貿易との関係性は貧困削減、そしてより幅広い開発戦略に非常に関係があります。
　世界全体及び国・地域別の幅広い事例研究を通じて、報告書は、途上国の労働市場に対する農業貿易の影響を分析し、農業部門で働く人々に係わる懸念事項が国の貿易政策や地域間・多国間の貿易協定にどう反映されているかを論じ、生産性や食の安全保障、農村と都市の間の人の移動、技能、国内規制における変化が貿易と就農状況との関係に与える影響に光を当てることを試みています。例えば、中程度の多角的自由化シナリオでは、農業就業者数が先進国では約0.6％減り、途上国では約0.25％増えることが予測されるといったように、本書に提示される証拠は農業貿易が雇用の奇跡をもたらしたり、雇用激減につながる可能性は低いことを示しているものの、農業貿易は雇用と開発のための機会になり得ると本書は結論づけています。さらに、農業労働者の脆弱性低減における社会的保護の重要性にも光を当て、国際市場における競争力向上に向けて対象を絞った農業生産性の促進策も提案されています。

　良い職場慣行と中小企業の業績のつながりを国際研究会議で探究（英語原文）
　　　　2013年５月13日（月）発表ILO/13/40

　ＩＬＯは５月９〜10日にジュネーブのＩＬＯ本部において、職場慣行の改善が中小企業の業績に与える影響を探る研究会議を開催しました。世界銀行やロンドン・スクール・オブ・エコノミクスなどの機関の研究者や技能開発などの分野の専門家、各地で中小企業に関わる活動を行っている実務家が出席して開かれた「中小企業の労働条件改善国際研究会議」では、関連する調査研究やプロジェクトで見出された事項に関する情報共有が図られ、安全衛生、労働条件、技能開発は中小企業の業績に影響を与えることができ、現に与えているという主張を裏付ける結果が得られました。
　会議参加者は、中小企業には生産性の伸びと同時に健康的かつ安全で人間らしく働きがいのある労働条件の促進を図ることができる二者両得のシナリオが存在することを確信して会議を後にしました。しかしながら、相互関係の性質を正確に理解するには、因果関係や外部条件の影響の仕方などといった問題の探究を含み、さらなる調査研究が必要という点でも認識の共有が図られました。
　サンドラ・ポラスキーＩＬＯ副事務局長は、開会挨拶で、経済成長、富、そして世界的に大いに必要とされている雇用の中心的な創出源としての、民間企業の重要な役割と中小企業の多大な潜在力を強調しました。会議では、この潜在力を実現し、労働者及び地域社会のための経済・社会進歩に転化する方法に関する手引きを提供するような調査研究の成果や介入活動に重点を置いた発表・議論が行われました。ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）達成目標年である2015年までに、より良い情報を基礎とした介入活動、政策、調査研究を立案する方法に関する議論も行われました。会議をきっかけとして、この問題に関心を有する研究者、研究機関、実務家がネットワークを形成し、各々の専門知識とエネルギーを用いてこの分野における知識を高め、進歩に貢献していくことが期待されます。
　会議のウェブサイトでは、英国ミドルセックス大学ビジネススクールがＩＬＯのために行った、中小企業の好業績と、労働条件、安全衛生、技能開発との関係性に関する国際的な文献調査の成果物をはじめとした幅広い背景資料に加え、主な発表者の発表原稿を見ることができます。

　『世界の雇用情勢−若者編』2013年版−若者の雇用改善をぬぐい去る鈍い景気回復／インフォーマルな低賃金職と失業が途上国の大半の若者の現実（英語原文１・英語原文２・報告書概要和訳）
　　　　2013年５月８日（水）発表ILO/13/39

　「危機にある世代」を副題に掲げて５月８日に発表された新刊書『Global employment trends for youth（世界の雇用情勢−若者編・英語）』2013年版は、今年の若者（15〜24歳）の失業率は経済危機ピーク時の2009年の水準に近い12.6％で、失業者数は2007年より350万人多い7,340万人に達すると予測しています。上昇傾向は今後も続き、2018年までに12.8％になると見られます。１年前に発表された本書2012年版は昨年の数値を12.7％としていましたが、これは新しいデータに基づいて下方修正され、12.4％に落ち着いています。
　地域別で見ると、若者の失業率が2012年に最も高かったのは中東（28.3％）で、これに北アフリカ（23.7％）が続いています。どちらの地域も女性の状況は特に厳しく、女性の失業率は中東で42.6％、北アフリカで37％になっています。最も低い地域は南アジア（9.3％）で、これに東アジア（9.5％）が続いています。先進国の若者の失業率は2012年に18.1％で、2015年まで17％超の状況が続くと見られます。ギリシャとスペインでは若者労働力人口の半数以上に職がありません。
　数字悪化の裏にはもっと懸念すべき状況があります。先進国では長引く失業と臨時雇用の増大、求職意欲を失った若者が多く見られ、途上国には生きていくのにやっとといった、質の低いインフォーマルな仕事が多く見られます。先進国では若者の失業者数が2012年に1,070万人と推計されていますが、就職活動をあきらめてしまった若者を加えると、1,300万人になると見られます。６カ月以上の長期失業者の割合も増加しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では2008年に若者失業者の４分の１を占めていた長期失業者が2011年には３分の１以上に増えています。就学も就職も訓練受講もしていないニート状態の若者は先進国で増えつつあり、今では若者の６人に１人に達しています。技能と職業の不適合も増えつつあり、民間部門との緊密な協力による求職者の技能再形成に向けた政策なしにはミスマッチが固定化する恐れがあります。
　一部途上国では若者の最大４分の１が無職ですが、就労していても低賃金のインフォーマル・セクターで働く傾向があり、カンボジア、リベリア、ペルーなどでは、若者就業者の８割以上がインフォーマル経済で働き、３分の２が低賃金職に就いています。マスターカード財団から資金協力を得てＩＬＯが実施している「若者のための仕事（Work4Youth−Ｗ４Ｙ）プロジェクト」が途上国で行っている学校から仕事への移行に関する調査によれば、これまでに調査が行われた10カ国中６カ国で、働いていても質の低い低賃金の非正規職に従事している若者を加えた、失業中、ニート状態または非労働力化した若者の合計は若者全体の６割を超え、リベリア、マラウイ、トーゴでは７割を超えていることが示されています。この現状を打破するには、国民全てに提供される質の高い教育訓練とインフラ整備、責任ある統治が必要ですが、途上国の教育水準は高くなってきたとはいえまだまだ低く、例えばカンボジアでは初等教育の修了者は62％になっていますが、大卒者は４％に過ぎません。一方で、このような現状にもかかわらず、途上国では仕事に対する満足度が驚くほど高く、これは「若者の楽観主義と良質の仕事があまりにも少ない状況下で現実に適応できる柔軟性を反映している可能性が高い」と報告書は記しています。
　ホセ・マヌエル・サラサール＝シリナチスＩＬＯ政策担当事務局長補は、「若者の失業率の高止まりは、貴重な就労体験の喪失や職業技能の衰退などの長期的な結果を招き、その上、社会人初期における失業体験は数十年も影響が残る傷跡」を賃金に残す可能性が高いとして、この状況を特に懸念すべきと指摘しています。そして、これらの数字は、「成長、教育訓練制度の大幅改善、対象を絞った若者就労対策に関する政策に重点を置く必要性を強める」とし、「何が機能するかに関しては多くのことが分かっているものの、真の影響力と規模が達成されるのは、緊密なパートナーシップと集団的な行動を通じてのみ」と唱えています。
　報告書は、使用者団体と労働組合による調整を図った共同努力を呼びかけると共に、2012年の第101回ＩＬＯ総会で採択された「行動の呼びかけ」で明らかにされた主要政策分野を含む国際的な枠組みに沿って、若者の雇用危機に取り組む、対象を絞った即時の行動を取ることを政府に呼びかけています。具体的には、１）財政と金融の持続可能性を確保しつつ、危機の社会的影響に取り組むための若者の権利、起業家精神、労働市場政策、就業能力、マクロ経済政策を通じた人間らしく働きがいのある仕事の創出と雇用促進的な成長の醸成、２）働いていない若者が多い先進国における不利な条件を抱える若者に対象を定めた包括的な措置（教育、訓練、就労体験支援、潜在的な使用者を対象とした採用奨励策など）、３）途上国における雇用と生計手段を統合した戦略及び事業計画（識字・計算能力、職業技能、企業家スキルの訓練、事業支援など）といった措置が提案されています。

　ＵＮＲＩＳＤ会議−社会的経済・連帯経済の真の潜在力を検証（英語原文）
　　　　2013年５月６日（月）発表ILO/13/38

　ＩＬＯの調査研究は、金融協同組合が危機に対してバネのように持ちこたえ、しなやかに回復する力を備えており、労働者協同組合が複数の国で成長し、経済危機の中で生き残っている事実を示しています。協同組合、社会的企業、共済組合などを含む社会的経済・連帯経済は、欧州だけでも被用者全体の約6.5％に当たる1,450万人以上に雇用の場を提供しています。
　国連社会開発研究所（ＵＮＲＩＳＤ）がＩＬＯ及び国連非政府組織連絡サービス（ＵＮ−ＮＧＬＳ）と協力して、ジュネーブのＩＬＯ本部において2013年５月６日から８日まで開催する「社会的経済・連帯経済の潜在力と限界」に関する会議では、このような社会的経済・連帯経済の概念形成などに向けた話し合いが行われます。開会式で挨拶したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、経済危機に対応して多くの政府が講じている緊縮措置によってディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）が危機にさらされている現状を指摘した上で、持続可能な枠組みの中で生産的なディーセント・ワークの機会拡大を確保するために、社会的経済・連帯経済における企業・団体が何を提供できるかに関し、理解を深める必要があると説きました。そして、共同行動を通じて社会的経済・連帯経済が肯定的な変化をもたらし得る重要な分野として、経済危機、若者の失業、インフォーマル経済、農村就労の４点を挙げて、具体的にその潜在力を示しました。まず、社会的経済・連帯経済が仕事を優先させた回復戦略の重要な構成要素の一つとなり得ることを紹介した上で、7,500万人近い若者に仕事がなく、数百万人が就労も就学も訓練受講もしていないニート状態にある現状では、企業、協同組合、社会的企業が活動できる環境という支えがあれば、協同組合と社会的経済は若者に生活できる賃金と自営の機会を提供できると説きました。インフォーマル経済についても、多くの協同組合が初めはインフォーマルな共同事業として誕生し、その後将来性のあるビジネスとして成長していくことを挙げ、社会的経済・連帯経済は労働者及び企業がインフォーマル経済から抜け出す架け橋となる潜在力を秘めていることを指摘しました。さらに、世界の貧困層の75％が住む農村部でも、協同組合、共済組合、小規模金融団体が貧困削減、食の安全保障、社会への包摂といった目標に取り組む上で重要な行動主体となっていることを示しました。
　その上で事務局長は、社会的経済・連帯経済がより良い戦略と介入活動を達成するのを手助けする上で、ＩＬＯには主導的な役割を演じる用意があることを紹介しました。

　ラナプラザの悲劇についてＩＬＯとバングラデシュ政府が共同記者会見（英語原文）
　　　　2013年５月４日（土）発表ILO/13/37

　４月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊のサバールで発生したラナプラザビルの崩壊による死傷者は数千人に達すると報道されています。ＩＬＯは被害者、同国政労使、そして国民全体に対して連帯の意を伝え、この悲劇の事後処理における全ての関係当事者の迅速な行動を支援する目的で、ジルベール・フォッスン・ウングボＩＬＯ副事務局長（現地業務及びパートナーシップ担当）率いるハイレベル使節団を５月１日から同国に派遣しました。使節団はシェイク・ハシナ首相をはじめ、労働・雇用大臣、労働・雇用省議会常任委員長、労働・雇用次官、労使団体代表などの同国関係者と会合を持ち、４日間の日程の最終日の４日（土）午後３時から外務省で共同記者会見を行いました。
　関係者との話し合いを経てまとめられたＩＬＯと政労使の共同声明は、４月24日に発生したビル崩壊のみならず昨年11月に発生したタズリーン・ファッションズ社及び今年１月のスマート・エクスポート・ガーメンツ社の両衣料工場火災についても被害者遺族に対する弔意と負傷者に対するお見舞いの言葉を述べた上で、今後の同種の悲劇の再発予防に向けた行動計画策定の必要性について合意したことを紹介しています。行動計画が焦点を当てるべき中・短期的な措置には、１）６月に召集される予定の次期国会に、結社の自由及び団体交渉権といった基本的な権利の保護や労働安全衛生の改善等に向けた労働法改革包括法案を提出すること、２）現役の全ての輸出向け既製服工場の建物の構造的安全性及び火災に対する安全性の評価を年内に終了させ、安全でない工場の移転などの是正措置に着手すること、３）最近発生した悲劇的な出来事の結果として障害が残った負傷労働者に対する技能・訓練計画の開始をＩＬＯに求め、失業した労働者やリハビリを終えた労働者の移動・配置転換を図ること、４）半年以内に200人の監督官を追加採用した上で、工場・事業所主任監督官局を総局に格上げし、その適切な機能のための基盤構築・人員確保に十分な年間通常予算を割り当てること、５）既製服産業における火災に対する安全性に関する政労使国家行動計画の完全実施とその対象範囲の拡大、６）労働法成立後ただちに、ベターワーク（より良い仕事）計画を共同で運営するＩＬＯと国際金融公社（ＩＦＣ）が会合を持つこと、といった事項が含まれています。行動計画には、６カ月後に進捗状況を測定するフォローアップの仕組みも盛り込まれる予定です。

　ＩＬＯ新刊『世界の雇用情勢−若者編』2013年版間もなく発表（英語原文）
　　　　2013年５月３日（金）発表ILO/13/36

　ＩＬＯは世界の労働市場を概観する年次刊行物『Global employment trends（世界の雇用情勢・英語）』を毎年１月に発表していますが、来る５月８日（水）に、若者の状況に焦点を当てたこの特別編『Global employment trends for youth（世界の雇用情勢−若者編・英語）』の最新版を発表します。若者の雇用を巡る状況は依然厳しく、『世界の雇用情勢』2013年版に示される最新の数値では、世界全体で約7,400万人の若者（15〜24歳）が失業していると推定されています（失業率12.6％）。昨年５月に出された2012年版に続く本書は、世界全体及び地域別の新しい統計数値を示すと共に、依然として続く雇用危機が世界各地の若者に与えている影響を検討し、現在の傾向を抑えるための政策を提案しています。
　報告書は５月８日ＧＭＴ午前10時（日本時間同日午後７時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのホームページ（http://www.ilo.org）上で公表されます。同日午前10時よりホセ・マヌエル・サラサール＝シリナチスＩＬＯ政策担当事務局長補による報告書の記者発表会がジュネーブの国連欧州本部で開かれます。
　また、５月10日（金）ＧＭＴ午後２〜３時（日本時間同日午後11〜12時）には、報告書の中心的な著者であるＩＬＯのテオドール・スパレボームとセーラ・エルダーの両上級労働エコノミストがツイッターを通じて報告書の内容に関するご質問にお答えする機会が設けられます。参加ご希望の方は上記時間内に#GETYouthのハッシュタグを付してＩＬＯのツイッター・アカウント（@ILONews）にご質問をお送り下さい。

2013年４月発表分

　ミャンマーで結社の自由関連法制定以来初の労働団体会議（英語原文）
　　　　2013年４月30日（火）発表ILO/13/35

　ミャンマーで2012年４月に結社の自由関連法規が施行されてから１年が経ったのを機に、ＩＬＯはドイツのフリードリヒ・エーベルト財団と共催し、労働者団体を対象に、労働団体や団体交渉、労働安全衛生といった同国の労働者にとって極めて重要な幾つかの分野における技能育成などを目的としたフォーラムを４月29〜30日にヤンゴンで開催しました。「新生ミャンマーの構築」と題するフォーラムでは、６月に開かれる第102回ＩＬＯ総会のミャンマー労働者代表の選出も行われました。
　同国史上初めて労働者団体代表が集合したフォーラムの開会式において、グレッグ・バインズＩＬＯ副事務局長（管理・改革事項担当）は約500人の参加者を前に、フォーラムは「導入されて１年余りの結社の自由と、それに関連する集会及び発言の権利」の力強い表明の機会を提供すると語りました。副事務局長は、急速な進歩の一方で幾つかの課題も残っているとして、「労働団体法そのものとその執行の両方において見出されている幾つかの弱点」の存在を指摘した上で、法そのものとその実際の適用の両方が、結社の自由に関するＩＬＯ第87号条約に完全に沿ったものとなり、労働団体活動に関与したことによる解雇その他の差別からの保護が法の要求に従って労働者に提供されることを確保するために引き続き協働することを政府、使用者、労働者団体に奨励しました。同じくフォーラムに出席したウー・ミン・テイン労働副大臣は、ミャンマーで起こりつつある変化を振り返り、新たに結成された団体は自分たちの活動課題を自分たちで設定できる点で従来の団体と異なることに言及すると共に、あらゆる形態の強制労働の撤廃、若者の就労機会の創出、国の経済に必要不可欠な中小企業の育成に向けた政府の取り組みを紹介しました。
　ＩＬＯは米国国務省の任意資金協力を受けて労働団体法の実行を支援する結社の自由プロジェクトを開始し、労働者、企業、政府職員に教育研修を提供しています。

　ラナプラザビル崩壊を受けてＩＬＯがハイレベル使節団をバングラデシュに派遣（英語原文）
　　　　2013年４月29日（月）発表ILO/13/34

　４月24日にバングラデシュの首都ダッカ近郊のサバールで発生したラナプラザビルの崩壊による死亡者は少なくとも380人に上ると報告されています。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は４月29日に、遺族に対する心からの弔意を表すると同時にこの恐ろしい人命の喪失と多数の負傷者の発生に対する深い悲しみを表明し、昨年11月の衣料工場における火災に続く、完全に回避可能であった職場における一連の悲劇の最新のものの再発を予防する即時の行動を求める書簡を同国首相に宛てて作成中であることを明らかにしました。そして、現地業務を担当するジルベール・ウングボＩＬＯ副事務局長率いるハイレベル使節団を近日中にバングラデシュに派遣して支援の申し出を行い、全当事者による行動の迅速化を図る予定であることを発表しました。事務局長は、「恐怖と後悔を緊急の確固とした行動に転化すべき」と訴え、「今、行動すればさらなる悲劇を予防できる可能性があるが、不作為は、単に次の悲劇が時間の問題であることを意味しよう」と語り、バングラデシュ政府並びに同国の使用者及び労働組合に対し、ＩＬＯの支援を活用してラナプラザの悲劇がこの種のものとしては最後となるよう確保することを求めています。
　ＩＬＯは、◇移転及び基盤構造の改善などを通じた不健全な工場への対処、◇信頼のおける労働監督制度の確立、◇法規の執行に向けた高いレベルでの政治的公約、◇安全衛生に関する社会対話の奨励、◇ＩＬＯの基準に沿ってとりわけ団結権と団体交渉権を効果的に保障する労働立法、を要素とする包括的な事業計画の策定を提案しています。

　児童労働への取り組みにおいて社会的保護が決定的に重要な理由を示すＩＬＯ新刊『児童労働世界報告』（英語原文）
　　　　2013年４月29日（月）発表ILO/13/33

　2010年にオランダ・ハーグ市で開かれた児童労働世界会議で採択された、2016年までに最悪の形態の児童労働を撤廃することに向けた「行程表」が求めている事項の一つとして、児童労働への取り組み戦略を策定する際に政策関係者が考慮すべき重要なテーマを取り上げた世界報告シリーズの刊行があります。今年10月には2010年の会議をフォローアップする児童労働国際会議がブラジルで開かれますが、これに先立ち、この要請に応えるシリーズ刊行物の最初のものとして、ＩＬＯ児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）はこの度、様々な種類の社会的保護が児童労働撲滅の助けになる可能性を検討した調査研究成果を発表しました。
　『World report on child labour: Economic vulnerability, social protection and the fight against child labour（児童労働世界報告：経済的脆弱性、社会的保護、児童労働との戦い）』と題する報告書は、世界全体で約２億1,500万人の子どもが従事していると推計される児童労働との戦いにおいて社会的保護政策が重要な役割を演じる可能性があることを示しています。例えば、子どもを学校に通わせた家族に一定の月額給付を支給するブラジルの現金給付制度である「ボルサ・ファミーリア」は、都市部と農村部の両方で児童労働削減の鍵を握ったと見られています。カンボジアでも、同じく現金給付を伴う奨学金制度である教育部門支援プロジェクト導入後、児童労働は10％減少しました。グアテマラのある研究は、世帯員の少なくとも一人が健康保険に加入している世帯では子どもが働く確率が加入者のいない世帯より約4.5％低くなることを示しています。ボツワナ、マラウイ、ナミビア、南アフリカ、タンザニア、ジンバブエなどでは親のいない子どもの５〜６割が祖父母と暮らしていますが、このような世帯では老齢期の所得保障が児童労働を制限することに相当の役割を演じています。
　世界人口の約75％に当たる50億人以上に包括的な社会的保護の実効的な機会が与えられていないとＩＬＯでは推計していますが、ＩＰＥＣのコンスタンス・トーマス部長は、各国が定める社会的保護の床を通じた社会的保護への投資は、大人にはまともな就労機会、子どもには教育といった反児童労働対策の「決定的に重要な一部」を構成することを報告書は明らかにしたとして、本書は児童労働を生み出す基盤となっている経済及び社会の脆弱性に関する理解の向上に資するものであると語っています。
　2012年のＩＬＯ総会で採択された社会的保護の床に関する勧告（第202号）は、生涯を通じての少なくとも基礎的な水準の所得保障と必要不可欠な保健医療の機会を含む社会的保護の床の整備を通じて各国が社会的保護を拡大していくことを提案していますが、報告書は、これを児童労働に取り組む国内戦略の重要な一部とすべきことを提案しています。この他に、特に児童労働に取り組む措置を社会保障制度に組み入れること、各国の法的枠組み及び法的能力の強化、ＨＩＶ（エイズウイルス）と共に暮らす子どもや、移民、社会の縁辺で暮らす少数民族、先住民、その他経済的・社会的に疎外されている集団の子どもといった脆弱な集団に手を差し伸べることを提案しています。

　労働安全衛生世界デー（４月28日）：職業病と闘う緊急の世界的行動を呼びかけるＩＬＯ（英語原文）
　　　　2013年４月26日（金）発表ILO/13/32

　業務に関連して命を落とす人の数は、世界全体で毎年234万人と推計されますが、このうち圧倒的多数の202万人近くが業務関連疾病によるもので、１日換算で平均5,500人に上ります。この他に、命を落とすまでには至っていない業務関連疾病の罹患者が世界全体で毎年１億6,000万人に達すると見られます。
　ＩＬＯは今年の労働安全衛生世界デー（４月28日）のテーマを「職業病の予防」とし、死亡者数が業務上の事故の６倍に達する業務関連疾病の問題に取り組む活発な世界キャンペーンの緊急性を訴えています。世界デーの背景資料として発表された報告書は、科学技術と社会の変化に世界的な経済情勢が重なり、従来から存在する健康上の危害が増すと同時に新たなリスクが生まれているとして、じん肺や石綿関連疾病などのよく知られている職業病は依然として広く見られる一方で精神障害や筋骨格系障害のような比較的新しい職業病が増えていることを指摘しています。職業病は労働者本人とその家族に留まらず、経済発展や社会開発にも大きなコストをもたらします。傷病の直接的及び間接的なコストで見た職業上の事故及び疾病に基づく年間損失額は、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の４％に相当する約2.8兆ドルに達するとＩＬＯでは推計しています。効果的な予防戦略の基礎を提供する良質のデータが決定的に重要ですが、世界の半数以上の国で職業病統計が整備されておらず、男女別のデータを集めている国に至ってはさらに少なくなっており、これは男女それぞれに影響する特定の種類の労働災害や職業病の把握を難しくしているだけでなく、すべての労働者を対象とした効果的な予防措置の開発を妨げてもいます。
　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は世界デーに際して発表した声明で、「職業病の究極のコストは人命」であることを強調し、労働者本人とその家族の貧窮化、最も生産的な労働者の喪失による地域社会の減退、企業の生産性低下、医療費の増大による国の財政負担増、社会的保護が不十分な場合に多くの労働者とその家族に必要なケアと支援が届かない可能性を示した上で、「予防が取り組みの鍵を握る」とし、ＩＬＯが「職業病に焦点を当てた包括的で整合性のある活動を伴った予防パラダイム」を求めていることを紹介すると共に、基本的な一歩として「国際労働基準に提供されている効果的な予防活動のための枠組みを認識し、その批准と実行を促進すること」を呼びかけています。
　国際使用者連盟（ＩＯＥ）のブレント・ウィルソン事務局長は、「職場の活動主体、予防・治療センター、労使団体、執行機関、労働監督署が入手しやすく実践的な情報をインターネットを通じて総合的に提供することによって、ＩＬＯは労働安全衛生上の課題に対処する調整の取れた包括的な取り組みを主導する格好の位置にある」と評価し、「国々が経験の共有から学ぶことによって労働安全衛生の同じ課題に直面する危険を避けるより良い体制を確保する機会」があると語っています。「労働者が暮らしのために健康を失う場合があることを社会は受け入れてはならない」、「職業病は予防可能な重い負担を家計と公共財政に課すことを忘れてはならない」と訴える国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）のシャラン・バロウ書記長は、病気と死を予防するには「組合が支えて労働者の知識を育むこと」が決定的に重要と唱え、ＩＬＯの基準及び手引きに従った政府による執行及び立法、そして保護の拡充を求めています。
　ライダー事務局長は、職業病の発生を相当規模に削減することは「簡単ではなく、一夜にして成ることではない」としつつも、「進歩は確実に可能」とし、一緒に職業病拡大の流れを変え、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）のこの側面で相当の進歩を達成できるように、それぞれの責任分野内で、「明確な労働安全衛生上の目標を設定し、行程表を定め、最も重要なこととして辛抱強く行動しよう」と呼びかけました。

　世界銀行／ＩＭＦ春季会合で遠のく雇用回復の見通しに警鐘を発するＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年４月20日（土）発表ILO/13/31

　４月19〜21日の日程でワシントンＤＣで開かれている世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会合に出席したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、４月20日に行ったＩＭＦの国際通貨金融委員会及びＩＭＦと世界銀行の合同開発委員会に向けた演説で、失業者数は世界全体で２億人を超えると推定され、うち7,400万人が15〜24歳の若者であるものの、欧米及び日本の雇用見通しは暗く、南欧及び北アフリカでは若者の失業率が悲劇的なほどに高く、１日一人当たり２ドルの貧困線を上回る収入のない労働者が世界全体で約８億7,000万人に達するにもかかわらず、実質賃金は中国を除いて実質的に低迷し、ほとんどの国で所得不平等が拡大しているといった状況を示した上で、現行の政策が「先進国では失業増を食い止めておらず、途上国及び新興国では若年労働力の増加に歩調を合わせるために求められる高い経済成長を抑制している」ことに警鐘を発しました。
　世界銀行とＩＭＦは最近、危機からの回復と発展の中心には仕事があることについて認識を高めていますが、事務局長はさらに、「様々な国の状況に適した政策を組み合わせて国際戦略を整合させることに内在する困難」が、「財政・金融政策の効力に関する大きな見解の違い」によって強められていることを指摘して、「仕事と生計手段」に関する懸念に取り組むことが、より効果的な国際政策の調整を着実に構築していく道であると唱え、そのような仕事を指向した回復戦略に相当数の国が同時に着手すれば、税収増と景気対策関連支出の削減をもたらすことによって財政圧力の緩和にもつながるだろうと語りました。そして、社会的保護と最低賃金が成長を刺激する助けになっている中南米や、経済成長を強化する上で国内需要が重要な役割を演じてきた東・東南アジアなどの政策成功例を示しつつ、◇雇用を多く生むような選択肢に重点を置きつつインフラ投資を増加させること、◇中小企業に対する融資条件の緩和、◇社会的保護の床（最低限の社会的保護）の強化、◇最低賃金の導入または引き上げ、◇若者を中心とした訓練機会の増大などといった、多くの国で通用するような政策イニシアチブを列挙しました。また、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成目標年である2015年が近づきつつある中でこの種の政策を適用する必要性がますます顕著になってきていることに触れ、潘基文国連事務総長が開始した2015年以降の開発課題に関する活発な世界規模の話し合いは、国内行動に対する国際的な支援の枠組みを通じて何ができるかに関する理解を深めつつあると同時にほとんどどの国でも雇用創出が最優先事項であることを明らかにしていると語りました。

　第102回ＩＬＯ総会（ジュネーブ・2013年６月５〜20日）取材要項（英語原文）
　　　　2013年４月17日（水）発表ILO/13/30

　日本を含む185の加盟国から政府、使用者、労働者の代表が出席して開かれるＩＬＯの年次総会である第102回ＩＬＯ総会は、今年は６月５〜20日の日程でジュネーブのパレ・デ・ナシオン（国連欧州本部）で開かれます。
　「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を伴った未来の構築」をテーマに掲げる今総会では、昨年10月に就任したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長が初めて提案する事業計画・予算案の検討などが行われます。議題は以下の通りです。
  1. 理事会議長及び事務局長の報告
  2. 2014／15年の事業計画・予算案その他の問題
  3. 条約・勧告の適用に関する情報と報告
  4. 新たな人口動態の文脈における雇用と社会的保護（一般討議）
  5. 持続可能な開発、ディーセント・ワーク、グリーン・ジョブ（一般討議）
  6. 社会対話の戦略目標に関する反復討議（2008年に採択された「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」のフォローアップ手続きに基づく討議）
　この他に、昨年の総会では、ミャンマーについて、強制労働条約の適用状況に関連して過去の総会で採択されていた措置を見直し、課されていたほとんどの制約を解除する決議が採択されていますが、今年の総会では、残されていた措置の撤廃の是非について再び検討が行われます。また、アラブ被占領地に関する報告書の討議も行われます。
　総会の取材を希望される報道機関の方々は、所定の申込用紙を用いて事前登録の上、身分証明書または旅券、記者証、所属機関の取材指示書を提示して、ジュネーブのＩＬＯ本部で記者バッジを受け取る必要があります。国連に登録されているジュネーブ駐在員の方々に対しては、ＩＬＯの広報官が総会取材用のバッジを５月28日から配布します。

　アラブ労働総会：アラブ地域は改革の機会を捉えるべきとライダー事務局長（英語原文）
　　　　2013年４月15日（月）発表ILO/13/29

　中東及び北アフリカのアラブ諸国22カ国の政労使代表が出席し、アラブの労働問題と政策対応を話し合うアラブ労働総会の第40回会合が４月15日から22日までの日程でアルジェリアの首都アルジェで開幕しました。開会式に参加したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長はアラブ地域に対し、社会対話の強化、深刻化する若者の失業問題への取り組み、社会的保護の促進、自由に団結する労使の権利育成に向けた政策改革を呼びかけ、必要なのは、政治構造を越えて社会や経済の領域に届くような「持続可能な経済発展・社会開発の包括的なビジョン」であると訴えました。
　さらに、若者の失業率が2012年の最新推計で26％超と、世界屈指の高さにある中東・北アフリカ諸国に対し、地域の若者の潜在力を活用し、「市場のニーズに沿った賢い教育・技能政策」を開発することを求めました。また、女性の労働力率が世界で最も低い地域であることも指摘して女性の権利への取り組みを優先事項の一つにすべきことを提案しました。
　アラブ地域では、インフォーマル経済で働く人を中心に勤労者の多くに保健医療や所得保障といった基礎的な社会保障が保証されていませんが、ライダー事務局長は、短期的ニーズのみならず長期的ニーズにも対処する社会保障制度は貧困を相当に軽減し、社会、経済、政治の安定に寄与する可能性があることを指摘して、「社会的保護の床（最低限の社会的保護）」の確立を域内諸国に呼びかけました。そして、各国の状況に適した戦略の必要性を強調し、この点で、社会の進歩を強固にするのに有望な例として、アルジェリアの社会・経済協定やチュニジアの社会契約を挙げました。また、３月に開かれたアラブ首脳会議でパレスチナ問題が中心的な事項であることが改めて確認されたことにも触れ、ＩＬＯにはパレスチナ占領地の勤労者に対する特別の責任があることにも言及しました。
　事務局長はさらに、ＩＬＯとアラブ労働機構（ＡＬＯ）との協力関係の強化を提唱し、このパートナーシップ関係によって両機関の取り組みが拡充・強化され、政府及び労使団体がすべての人へのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と社会正義の促進に効果的に従事するプロセスの構築につながることへの期待を示しました。

　第９回ＩＬＯ欧州地域会議閉幕：信頼感は回復できる、とオスロ宣言（英語原文）
　　　　2013年４月11日（木）発表ILO/13/28

　欧州及び中央アジアのＩＬＯ加盟国51カ国より38人の大臣及び副大臣を含む500人以上の政労使代表が出席して地域の政策と優先事項を巡る話し合いを行った第９回ＩＬＯ欧州地域会議（オスロ・2013年４月８〜11日）は、最終日の11日に、金融、経済、仕事の危機が経済、社会、政治に与えているマイナスの影響を域内諸国が克服し、景気に対する信頼感を回復するのを手助けできるようＩＬＯの役割を強化するオスロ宣言を採択して閉幕しました。宣言は、2009年の第98回ＩＬＯ総会で、世界的な仕事の危機に取り組む一連の方策を提示する文書として採択された「グローバル・ジョブズ・パクト（仕事に関する世界協定）」に言及し、「仕事、成長、社会正義の促進に向けた持続可能な取り組み」を呼びかけ、「財政強化、構造改革、競争力」と「包括的刺激策、実体経済における投資、良質の仕事、企業の資金調達機会の拡大」という二つのパラダイムを「競合させるべきでない」と唱えています。
　宣言は、域内ＩＬＯ加盟国が以下を通じて健全で公平な改革政策を設計するのを支援することをＩＬＯに求めています。
　宣言はまた、質の高い調査研究、分析、加盟国に対する助言及び支援、経験交流、能力構築などを通じて欧州の危機を食い止める助けになる例外的な対応を行うことをＩＬＯに求めています。さらに、とりわけ主要20カ国・地域（Ｇ20）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、世界銀行、欧州連合（ＥＵ）、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）といった、他の国際・地域機関及びフォーラムとの政策の整合性と相乗性の向上を求めています。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、閉会演説で、会議の受入国であったノルウェー政府に謝意を表した上で、欧州における活動や考えをまとめる際にはオスロ宣言を入念に用いることを確約しました。
　地域におけるＩＬＯの活動及び労働・社会分野の優先事項を定めるために域内加盟国の政労使代表が出席して開かれるＩＬＯの地域会議は、原則として年に一つずつ、アジア太平洋、米州、アフリカ、欧州の４地域で順番に開催されています。第８回欧州地域会議は2009年２月にポルトガルの首都リスボンで開かれました。日本でも2011年12月に京都で第15回アジア太平洋地域会議が開催されています。

　第９回ＩＬＯ欧州地域会議−若者のための仕事：何が機能するか（英語原文）
　　　　2013年４月10日（水）発表ILO/13/27

　2008年より下がったドイツを除き、欧州では若者の失業率が58.4％のギリシャと55.7％のスペインを筆頭に高止まりを続け、2013年２月の欧州連合（ＥＵ）27カ国の平均は23.5％となっています。若者の失業率が記録的に高い諸国では欧州の社会モデルが危うくなるほどに社会の結束が脅かされる危険があり、比較的低い国でも障害者や移民の子ども、低技能の若者などの少数集団を労働市場に組み込むことが前より難しくなっています。欧州ではまた、2011年当時で若者の約３割が貧困または社会的排除の危機に直面していたと推計されます。
　欧州及び中央アジア地域のＩＬＯ加盟国51カ国より政府及び労使団体の代表が出席し、４月８〜11日の日程でノルウェーの首都オスロで開かれているＩＬＯの第９回欧州地域会議は、検討課題の一つとして、危機の矢面に立っている若者の雇用問題を取り上げ、「失われた世代」のリスクが現実化する懸念を強く表明しました。会議参加者は労働市場改革が効果を発揮する前にマクロ経済の問題に取り組む必要性を感じつつも、当人だけでなく社会全体にも負担をもたらす若者の失業問題に取り組む方が何もしないよりずっと安くすむという点で合意に達し、欧州全域にわたる労働力移動の促進、不足している技能の宣伝や求職中の若者に正しい方向を指し示す形でのソーシャルメディアの活用、高齢者を巻き込んだコーチ・システム、労働市場に参入する若者に対する先輩による指導、社会的経済における仕事の創出、若者採用企業に対する補助金の提供など、可能な解決策を様々に提示しました。
　社会人への入り口で無職になり、不安定な低賃金の仕事に就かなくてはならないことは長期的な収入の展望や雇用機会にもマイナスに作用する傷跡を残すリスクがあります。最初の仕事が見つかる技能を若者に備えさせるための教育及び訓練の質の重要性も指摘され、労働市場の縁辺に追いやられる恐れがある若者に対する集中的な職業相談などの解決策が提案されました。若者の就業制度を設計し、その質を評価する上での政労使の社会対話の必要性も強調されました。この点での知識不足も指摘され、ＩＬＯは比較研究を行い、各国の経験を評価・分析するネットワークを促進するよう求められました。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、議論を受け、ＩＬＯは必要な調査研究を行い、ネットワーク形成と対話を促進し、真に機能する質の高い教育・訓練プログラムを実行する用意があると語りました。

　第９回ＩＬＯ欧州地域会議−ＩＬＯ、ＥＣ、ＩＭＦのより緊密な協力を呼びかけるＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年４月９日（火）発表ILO/13/26

　欧州及び中央アジア地域のＩＬＯ加盟国51カ国より政府及び労使団体の代表が出席し、域内の社会・労働問題について話し合う欧州地域会議の第９回会合が４月８〜11日の日程でノルウェーの首都オスロで開かれていますが、会議２日目にＩＬＯ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会（ＥＣ）の３機関が主催して「危機からの回復：成長と仕事のための整合的な政策」をテーマとするハイレベル・パネル討議が開かれました。討議に参加したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、様々な政策目標すべての正当性を認めた上で、「国際機関同士に存在する巨大な共通の地歩」に鑑み、３機関のより密接な協力を呼びかけました。そして、欧州の調整計画が今日、危機の影響により大きくさらされている国やより弱い勤労世帯に重くのしかかっている事実を指摘して、調整の負担の相当部分をより力強い肩が担うように経済・社会政策を再調整し、多くの雇用を創出する持続可能な企業を促進する政策の必要性を説きました。
　討議に参加した欧州委員会のオッリ・レーン副委員長は、欧州の社会モデルを維持し、地域の産業基盤を保つには、社会的パートナー（労使）と政府の対話が求められるとして、欧州委員会の取り組みに対する支援をＩＬＯに求めました。ＩＭＦの朱民副専務理事も対話の必要性に同調し、欧州のみならず全世界的な「成長と仕事のバランス」を求め、「国際機関の任務は個々に異なるものの、世界の人々の生活改善という共通の責任」を担っていると語りました。使用者代表として発言したギリシャ企業産業連盟（ＳＥＶ）のハリー・キリアジス執行副会長も「特にギリシャのような国では、労使には改革の承認を支える共通の利害がある」として、健全な社会的パートナーシップの重要性を強調しました。労働者代表として討議に参加したブルガリア独立労組連盟（ＣＩＴＵＢ）のプラメン・ディミトロフ会長は、「信頼の再建にはＩＬＯの助けが必要」として、もっと先行対策的に緊縮措置を拒否してくれることをＩＬＯ事務局長に訴えました。欧州委員会のラースロー・アンドル雇用・社会問題・社会包摂担当委員は、欧州では労働力が不足している国と失業率が高い国が共存していることを指摘して、「真の欧州労働市場」の達成を求め、さらに、ますます深化する経済・通貨統合は「社会的側面」も有するべきと訴えました。
　欧州では2012年第４四半期に0.6％のマイナス経済成長を記録したユーロ圏の影響が他の域内諸国にも大きく波及し、過去６カ月間だけでも100万人が仕事を失ったと推計されます。このような中、より仕事を中心に据えた欧州の危機対応策を検討するために開かれた本パネル討議は、現下の危機を克服するには政労使の社会対話と改革政策の社会的側面が必要なことについての合意の高まりを示すものとなりました。

　ＩＬＯ欧州地域会議−危機によって厳しく試される欧州の社会モデル（英語原文）
　　　　2013年４月８日（月）発表ILO/13/25

　４月８日にオスロで開幕したＩＬＯの第９回欧州地域会議で、リトアニアのダリア・グリボウスカイテ大統領、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長、労使代表も参加して初日に開かれた、金融危機の結果に取り組む方法に関するハイレベル・パネル討議では、良質の仕事を伴う成長と競争力を達成できるような効果的な雇用・社会政策を求める緊急の呼びかけが行われました。
　討議に参加したノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ首相は、欧州では危機が金融危機から仕事の危機へと劇的な転化を遂げており、一部の国には、仕事もなく、訓練も受けておらず、市場から去ってしまった失われた若者世代が存在し、さらに恒久的に非労働力化し、就業能力を失いつつある人々も増えていることを指摘して、「大規模な社会危機と政治的反動を避ける措置」を今、実行する必要性を訴え、これを「今日の欧州で我々が直面している最大の政治的課題」であると唱えました。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長も「我々は明確な解決策が見えない中、依然として続く経済・雇用危機に直面している」として、「回復を達成する効果的な行動」を提案することを会議参加者に呼びかけました。
　ＩＬＯの最新のデータによれば、欧州では世界金融危機が発生した2008年より失業者が1,020万人増えて2,630万人に達し、過去６カ月間だけでも欧州連合（ＥＵ）全体で100万人が職を失ったと推計されます。財政強化策導入以来、雇用情勢は悪化を続け、2010〜11年の短い小休止期間を経て失業者数は上昇を再開し、いまだ改善の兆候は見えません。４年ごとに開かれる地域会議では、域内のＩＬＯ加盟国より政府及び労使代表が出席し、地域の政策と優先事項の策定に向けた話し合いを行います。欧州・中央アジアのＩＬＯ加盟国51カ国の政労使が参加する第９回ＩＬＯ欧州地域会議では、このような金融、経済、仕事面での危機が続く中、11日までの日程で地域の前途を巡る話し合いが行われます。会議の議長にはノルウェーのアンニケン・ヴィットフェルト労働大臣が選出されました。

　ＩＬＯ欧州地域会議−欧州の失業者数は2008年より1,000万人増（英語原文）
　　　　2013年４月８日（月）発表ILO/13/24

　４月８〜11日にノルウェーの首都オスロで開かれるＩＬＯの第９回欧州地域会議には、欧州及び中央アジア地域のＩＬＯ加盟国51カ国から政府及び労使団体の代表が出席し、依然続いている金融・経済・社会危機の中でこの地域の前途を巡る話し合いを行います。
　地域会議に先立って発表された欧州連合（ＥＵ）諸国の労働市場のスナップ資料は、2010〜11年に一息ついた後で失業率は上昇を続け、改善の兆しが見えない雇用情勢を示しています。過去６カ月間だけでもＥＵ域内では100万人が職を失ったと推計され、就業率が危機前の水準を上回っているのはＥＵ27カ国中５カ国（オーストリア、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルク、マルタ）に過ぎず、キプロス、ギリシャ、ポルトガル、スペインなどの就業率は過去２年間で３ポイントを超える下落を示しています。欧州では現在、失業者が危機開始前に比べて1,000万人以上増えて2,600万人を超え、影響は若者と低技能労働者に特に大きくなっています。多くの欧州諸国で長期失業は構造問題化しており、１年以上の長期失業者が失業者全体の４割を超える国が19カ国に達しています。雇用情勢の悪化は社会不安のリスクの増大も意味し、この指数は現在、危機開始前に比べて12ポイントも高くなっています。
　財政強化政策導入以来悪化の一途をたどる雇用情勢に鑑み、ＩＬＯは、財政と競争力の目標の重要性は認めつつも、「危機の根本原因に対処しない構造改革と緊縮措置でこの問題に取り組まないことが肝要」と指摘し、むしろ、「仕事を中心に据えた戦略に移行した方が、マクロ経済目標と雇用目標の両方の役に立つであろう」と訴えています。そのために、１）とりわけ金融部門における、危機の中核にあったにもかかわらずまだ解決されていない、危機の背景にある構造的な問題への取り組み、２）生産的な投資やＥＵ域内貿易に悪影響を与えている賃金及び雇用に対する下方圧力に対する取り組み、３）若者の就業保証制度などの緊急措置の採用、４）政策設計、雇用促進的な改革に対する支援の動員、そのような改革が、人々が本当に必要なものに焦点を当てるよう確保する上で重要なツールとしての政労使間の社会対話の活用といった、雇用危機に取り組む一連の政策の採用を呼びかけています。

　国連記者発表：ミレニアム開発目標について1,000分間のソーシャルメディア大会開催（英語原文）
　　　　2013年４月５日（金）発表ニュース

　国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成目標年である2015年まで1,000日を切ったことを記念して、国連とそのパートナー機関は４月５日（金）ＥＤＴ午前８時（日本時間午後９時）から翌６日（土）ＥＤＴ午前１時（同午後２時）まで1,000分間のソーシャルメディアを用いた世界規模の大会を開催します。Google+のハングアウト、フェイスブックのチャット、ツイッターの対話を通じて参加できるこの大会では、ＭＤＧｓに関してこれまでに達成された成功を認め、未達成の目標に関する議論と行動を活発化することを目指し、ＭＤＧｓが世界各地で与えた影響を示した写真や実例が紹介されます。このイベントはまた、2015年以降に必要な開発活動を展望する機会も提供します。
　ＭＤＧｓは以下の八つで構成されています。

　ＥＵ全域にわたる若者保証制度確立に向けて協力の用意があるＩＬＯ（英語原文）
　　　　2013年４月４日（木）発表ニュース

　欧州諸国には就業も就学も訓練受講もしていないニート状態の若者が750万人いると推計されますが、欧州連合（ＥＵ）の雇用・社会政策・保健・消費者問題理事会は今年２月、25歳未満の若者に、無職の期間が４カ月経過する前に良質の雇用、継続教育、見習い研修その他の訓練機会を提供する措置を整備することを加盟国に求める勧告を承認しました。これを受けてＥＵ諸国がこの「若者保証制度」を整備するスピードは、各国の事情によって異なると思われますが、ＩＬＯは欧州委員会と力を合わせてこの取り組みを支援する用意があることを発表しました。
　ＩＬＯが実施した既存の若者保証制度の検証からは、国の状況や対象となる若者の規模によって左右されるものの、制度の年間経費は国内総生産（ＧＤＰ）の0.5〜1.5％程度となることが示されており、ＩＬＯ雇用政策局のアジタ・ベラル＝アワド局長は、「若者の失業と非労働力化の問題が経済と社会に与える影響は短期的にも長期的にも非常に高いことに鑑みると、若者保証制度の便益は費用を上回る可能性がある」と語っています。
　若者保証制度は最初、1980〜90年代に北欧諸国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）に導入され、オーストリア、ドイツ、オランダ、ポーランドでも同種の事業が開始されました。2011年にスウェーデンで行われた研究からは、保証制度を利用した24歳の若者失業者は利用していない若者より早く仕事が見つかることが示され、オーストリアの2010年の資料によれば、保証制度に類似した労働市場計画に参加した若者の63％が計画参加から１年以内に就職できていることが示され、フィンランドでも直接的な就業支援か就職につながる継続訓練かのいずれかを通じて若者の失業者数が減少したことが明らかになっています。ベラル＝アワド局長は、このような先行国の経験から多くを学べることを指摘して、「うまく設計され、対象を絞った若者保証制度は、不利な立場にある若者に手を差し伸べ、これらの人々の労働市場とのつながりを維持できる」と語っています。
　ＩＬＯは2012年の総会で、改めてただちに若者の失業危機に的を絞って注力することを加盟国政労使に呼びかける決議を採択しています。ＩＬＯと欧州委員会の積極的な協力は決議のフォローアップにおける新たな一歩となり、若者保証制度をはじめとする若者の就業のための幅広い政策措置の検証を通じて学んだ教訓は世界各国と広く共有されることになります。

　家事労働者：基準制定を機に世界的に盛り上がる法整備の動き（英語原文）
　　　　2013年４月２日（火）発表ニュース

　ブラジルでは2013年３月に、長年にわたる労働組合の法改正運動が結実し、家事労働者に他の労働者と等しい権利を付与する憲法改正が成立しました。残業手当、１日最長８時間・週44時間の労働時間など、16の新しい権利を定める改正の一部は４月２日に施行されましたが、月額給与の８％相当額を雇い主が払い込むことによって運営される、強制剰員解雇、死亡その他の不測事態に対して支払われる基金の設立などといった幾つかの規定は新しい規則の制定を待って施行されます。中南米は家事サービス産業の急成長が見られる地域の一つですが、1995年に510万人だった家事労働者が2011年に660万人に急増し、女性就業者の17％を家事労働者が占めるブラジルにおけるこのような展開は特に意義深いものがあります。アルゼンチンでも今年３月に家事労働者の労働時間の上限、年次有給休暇、出産休暇を定める法が成立し、２月にインドの国会を通過した職場におけるセクシュアル・ハラスメントの根絶に向けた法律は家事労働者にも適用されます。2011年６月に家事労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）について定める条約（第189号）と勧告（第201号）がＩＬＯ総会で採択されてから、このように家事労働者の労働・社会権を改善する法規が制定された国は、ベネズエラ、バーレーン、フィリピン、タイ、スペイン、シンガポールなど９カ国に上ります。フィンランド、ナミビア、チリ、米国などでも法整備の動きが見られます。
　家事労働者はしばしば搾取され、虐待や暴力を受ける場合があります。2013年１月に出されたＩＬＯのこの分野における最新の刊行物『Domestic workers across the world（世界の家事労働者・英語）』によれば、家事労働者は世界全体で最低でも5,260万人（83％が女性）と推計されるものの、調査研究実施時点では、国内労働法制で他の労働者と同程度の保護が提供されていたのは１割に過ぎず、約３割が完全に除外され、45％に週休や年次有給休暇の権利が与えられておらず、女性家事労働者の３分の１以上に母性保護規定が適用されていませんでした。地域別では、アジア太平洋が最も多く（2,140万人）、次いで中南米・カリブ（1,960万人）、アフリカ（520万人）、先進国（360万人）、中東（210万人）といった順番になっています。家事労働者の虐待をなくし、働きがいのある人間らしい労働条件と賃金を確保することを目指す第189号条約は、妥当な労働時間、最低でも連続24時間の週休、現物払いの制限、雇用条件に関する情報の明示、結社の自由と団体交渉権を含む労働における基本的な原則及び権利の尊重などといった、家事労働者が他の労働者と同じく享受すべき基本的な労働者の権利を定めています。批准国は現在４カ国（ウルグアイ、フィリピン、モーリシャス、イタリア）で、今年９月５日に発効します。南アフリカ、コスタリカ、ドイツでも批准に向けた歩みが見られ、欧州委員会も欧州連合（ＥＵ）諸国に対してこの条約の実行を迫り、年少家事労働者に対する保護措置の整備を求めています。
　ＩＬＯ労働者保護局のマヌエラ・トメイ局長は、ブラジルで法案が下院通過後の上院において全会一致で成立したことを歓迎し、法の成立は、「大部分を黒人女性が占める家事労働者と家事労働の尊厳及び価値を認めるブラジルの道程の頂点」と評価しました。労働条件に関する法の専門家であるマルティン・オエルツ専門官は、条約と勧告が変化のための触媒としての役割を実効的に果たし始めたこのような展開を「元気づけられるもの」として歓迎しています。

2013年３月発表分

　ジャマイカで反児童労働レッドカード・キャンペーンを展開（英語原文）
　　　　2013年３月22日（金）発表ILO/13/23

　ＩＬＯは2016年を最悪の形態の児童労働の撤廃目標年に掲げ、反児童労働広報活動の一環として2002年から「児童労働にレッドカードを」キャンペーンを地球規模で展開しています。３月22日にジャマイカの首都キングストン市で行われたジャマイカ対パナマのワールドカップ予選試合のオープニングセレモニーで250人のボランティアがレッドカードを掲げて2016年の目標達成に向けて観衆の支持を募りました。ＩＬＯ、欧州委員会（ＥＣ）、アフリカ・カリブ海・太平洋（ＡＣＰ）諸国事務局が共催したこのイベントは、ジャマイカのポーシア・シンプソン=ミラー首相や国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）、ジャマイカ・サッカー連盟、選手及び関係者の支持を受けて実施されました。
　この世界的なキャンペーンのサポーターには、サッカー界の伝説であり、ブラジルのスポーツ大臣も務めたペレをはじめ、ジダン、ロジェ・ミラ、ロナウド、ライーといった有名選手や、ゼップ・ブラッターＦＩＦＡ会長、ミュージシャンのジルベルト・ジルなどに加え、ブラジル、カメルーン、コスタリカ、東チモール、エジプト、マリ、ペルーなどの国家元首や政府首脳、閣僚までが含まれています。キャンペーンは、世界各地の脆弱な地域におけるコミュニティーやスポーツ団体の結集を図って少年少女や若者の児童労働に対する戦いへの参加を募っています。また、各地のスポーツ事業が、子どもの権利を搾取する者にレッドカードを突きつけるよう世界に呼びかけることを奨励しています。
　2010年に出されたＩＬＯの児童労働に関するグローバル・レポートでは、世界全体で２億1,500万人以上が児童労働に従事すると推計されています。ジャマイカでは2002年に実施された調査で、推計１万6,000人以上の子どもが調査対象週に労働に関与していたことが明らかになっています。同国では都市でも農村でも文化に根付いた危険な児童労働が見られます。農村部の典型的な職場は農場ですが、ここでは子どもは重い荷物を持ったり、危険な化学物質を扱ったりしています。ジャマイカは「ビジョン2030」と題する国家開発計画を掲げていますが、児童労働の撤廃はこの目標を達成するための重要なベクトルの一つです。

　財政規律と成長のバランスが必要と、欧州議会議長（英語原文）
　　　　2013年３月22日（金）発表ILO/13/22

　現在ジュネーブのＩＬＯ本部で開催されている第317回理事会において、３月22日に講演を行った欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、危機に対する唯一の解は緊縮策であると見る人々が多い中、ＩＬＯと欧州議会の圧倒的多数の議員は、財政規律と成長の均衡を達成する必要があるという点で合意に達していることを紹介した上で、その声が十分に聞き届けられず、結果として女性や若者など社会集団全体が大きな打撃を被ったことを「遺憾」としました。そして、ＩＬＯと欧州議会は包摂的な成長とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）という同じ関心事項を共有しており、「私たちは皆、危機を管理する歴史的な責任がある」として、「経済を変容させる変化を達成するというかつてない機会」が今あることを指摘しました。
　さらに、ディーセント・ワークを人間らしい社会の基盤であると唱えるＩＬＯのメッセージは、「私たちの目から見ると正しい」と評価した上で、欧州で最も成功を収めている企業や国家経済は「従業員をパートナーシップ精神に則り、ディーセント・ワークの枠内で働きがいのある人間らしい賃金及び尊厳をもって処遇するような平等度の高い職場」を創出していることを強調し、「例えば、若者の失業問題に対する戦いや、ディーセント・ワークのみならず働きがいのある人間らしい賃金に向けた戦いの強化」など、「金融危機、経済危機、そしてとりわけ社会危機に対応する勇敢な行動を共に鼓舞することができよう」と提案しました。
　また、2015年を達成目標年とするミレニアム開発目標の見直しは欧州議会の最優先事項の一つであることを紹介し、ＩＬＯはこの2015年以降の議論における主要なパートナーの一つであるとしました。

　仕事を豊かに生むアフリカの成長に向けた処方箋を実業界リーダーらが検討（英語原文）
　　　　2013年３月20日（水）発表ILO/13/21

　アフリカの失業率は９％に過ぎませんが、フォーマル経済で安定した職に就いている人は就業者のわずか28％です。理事会開催中のジュネーブのＩＬＯ本部で３月18日にＩＬＯが国際使用者連盟（ＩＯＥ）、アフリカの使用者団体であるビジネス・アフリカと共催した円卓会議には、アフリカの実業界リーダーらが出席し、アフリカの成長を支え、雇用創出のペースを加速する方法に関して意見を交換しました。会議は、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（ＭＧＩ）から最近発表されたアフリカの雇用創出と包摂的な成長に関する報告書を検討する機会も提供しました。
　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「仕事を創出する成長」に向けた解決策として合意されている要素は、「金融機会、基盤構造、必要な規制、官民両部門のつながり、技能開発」であることを示した上で、決定的に重要な分野は「インフォーマル経済及び農村経済の仕事をフォーマル化する必要性」であるとして、「安定した賃金の支払われる仕事の創出ペースを速めること」を中核的な問題に位置づけました。ＩＯＥのブレント・ウィルソン事務局長も、現在の国民総生産（ＧＤＰ）予測に基づくと、2020年までにアフリカでは5,400万人分の安定した仕事が創出される見込みで、韓国など他の諸国の経験に基づくと10年間で7,200万人分の仕事が創出される潜在力があることを紹介しつつも、2020年までにアフリカの労働力は２億2,000万人増えて５億人を超えると見られることから、この労働力の伸びを吸収するため雇用創出のペースを速める必要があることを指摘しました。出席者らはまた、雇用戦略は雇用創出の潜在力が最も高い産業部門に焦点を当てるべきとして、小売業、接客業、製造業、農業を民間部門の成長の最も大きな割合を占めるであろう部門に挙げました。
　多くの出席者が、アフリカの労働力は一般に思われているよりも教育水準が高いことを指摘しつつ、人々に就労経験の機会を開き、企業が求める技能を開発するチャンスを与えることを企業リーダー及び意思決定に携わる人々に呼びかけました。ケニア使用者連盟のライナス・ギタヒ副会長はイノベーション（革新）と新技術に投資する必要性を強調し、アルベール・ユマＩＯＥアフリカ副会長はアフリカの労働力の65％が女性と若者である事実を指摘して、若者の起業を支援し、成功に必要な技能を付与する必要性を説きました。マンパワー社（マグレブ諸国及びフランス海外領）のジャマール・ベラーラック社長も人材開発の重要性に光を当て、モロッコでは大学を卒業したばかりの若者の27％が失業中で、800万人が貧困線を下回る暮らしを送っている現状を紹介した上で、明日の仕事を予測する「適切なビジネス予測の重要性」を指摘しました。
　ライダー事務局長は、このような重要事項に焦点を当てることによって、ＩＬＯはアフリカが雇用創出と包摂的な成長の道を進むことを支援できる潜在力を秘めていると結論づけました。

　世界中の人々を対象に望ましい世界に関する国連調査を実施中（英語原文）
　　　　2013年３月15日（金）発表ILO/13/20

　2015年を主な達成目標年に掲げるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は貧困との闘いや生計手段の向上に向けた世界の行動を呼びかけていますが、現在進められている2015年以降の開発課題に関する議論では、World We Wantのウェブサイトを通じたオンライン討議など、市民の方々の声をできるだけ盛り込む工夫が行われています。国連はこの一環として、現在、世界中の人々を対象に、より良い世界に関する意見調査を実施しています。
　MY Worldウェブサイト、電話（ショートメッセージサービス及びフリーダイヤル）、非政府組織（ＮＧＯ）等に配布された投票用紙を通じて実施されている国連調査は、より良い雇用機会、男女平等、働けない人に対する支援、政治的自由、より良い保健医療、良い教育、気候変動に対する取り組みなど、16の項目の中から、自分の生活を最も大きく変えるだろうと考える６項目を選んでもらうようになっています。16項目以外の優先事項を提案することもできます。
　調査結果は３月25〜27日にバリ（インドネシア）、５月にニューヨークで会合が開催される、2015年以降の開発課題に関する国連事務総長のハイレベル・パネルに提出され、パネルが事務総長に提出する最終報告書にも反映されることが期待されます。

　国際女性の日：職場における性に基づく暴力を終わらせようと呼びかけるＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年３月８日（金）発表ILO/13/19

　今年の国際女性の日（３月８日）のテーマは女性に対する暴力です。ジュネーブのＩＬＯ本部では当日、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長も出席して、「女性に対する暴力を止めよう」と題するイベントを開催しました。
　ライダー事務局長は、性に基づく暴力を「極めて非人間的で、広く見られ、抑圧的」とした上で、職場における暴力は個人を深く傷つけるだけでなく、家族や社会、企業にも影響を与えるとして、「性に基づく職場内暴力に終止符を打つことは、全ての男女にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進するというＩＬＯの目的」の不可欠な一部であることを強調しました。そして、職場における暴力に取り組む手引きを含むＩＬＯ条約や実践的なツールを紹介した上で、女性に対する暴力を禁止する明確な国際人権条約が存在しないことなど、まだ欠けている部分が大きいことや多くの女性が働くインフォーマル経済に焦点を当てる必要性などを「ＩＬＯその他の機関の今後の活動路線」に挙げました。
　経済及び社会政策の専門家として基調講演を行ったシャーロット・ハーランド・スコット・ザンビア副大統領夫人は、自国における女性の平等に向けた戦いを説明し、妊娠・出産関連死亡率や初等教育機会など進歩が見られる分野はあるものの、とりわけインフォーマル・セクターにおける職場内暴力など、多くの課題が残されているとし、いじめなどの虐待の報告が常に上がってきており、文句を言う可能性が低いと見られる年若い少女の方が好まれる傾向がある家事労働者の事例を紹介し、法規を通じて全ての労働者の権利を確保する必要性を指摘しました。また、職場における暴力に取り組む手段の一つとして、雇用創出の重要性にも触れ、少女を中心に、教育水準が低い青少年、未熟練の青少年、技能不足の青少年は、暴力に弱いままであるのに対し、技能育成や選択肢・機会の拡大は、若者の就労体験を、「自らの志望を追求できるキャリアを築き、真の潜在力の活用を許すものへと変えることができよう」と説きました。
　労働者代表として報告したアメリカ労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）のセーラ・フォックス法律顧問は、米国では夫や恋人の暴力によって毎日平均４〜５人の女性が命を奪われ、毎年200万人が負傷していることを報告した上で、この家庭内暴力は職場にも波及するとして、米国の職場で夫や恋人から殺害された女性は1997〜2009年の期間に321人に達することを紹介しました。そして、女性に対する暴力禁止法が成立した1994年以降、この件数は減少したものの、まだ行う必要があることは多いと訴えました。
　使用者代表として報告したジャマイカ使用者連盟のブレンダ・カスバート最高執行責任者（ＣＥＯ）は、暴力は男女双方に及び、仕事や生産性にも影響を与え、職場に緊張と不確実性をもたらすとして、政労使協力してこの問題に取り組む必要性を説き、啓発活動や職場における暴力が引き起こす可能性のあるリスクの測定、予防政策整備の重要性を強調しました。

　ＩＬＯ理事会で世界危機への対応策など討議（英語原文）
　　　　2013年３月５日（火）発表ILO/13/18

　来る３月６〜28日にジュネーブのＩＬＯ本部で開かれる第317回ＩＬＯ理事会では、雇用・社会政策が世界危機からの協調回復をもたらす方法などに関する話し合いが行われます。他に、労働者の基本的な権利や社会的保護関連事項、技術協力手法、部門別活動、2015年以降の世界的な開発課題の明確な目標として生産的な完全雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進する方法などといった議題の検討も予定されています。
　３月22日には欧州議会のマルティン・シュルツ議長及びジャワハルラル・ネール大学（ニューデリー市）のディーパク・ナイヤル教授（経済学）による講演も行われます。
　年３回開かれる理事会は、政府側28人、労使各側14人の計56人の正理事と、政府側28人、労使各側19人の計66人の副理事で構成され、ＩＬＯの政策事項、総会議題、総会に提出される事業計画・予算案に関する話し合いを行い、決定を下します。

2013年２月発表分

　持続可能な民間航空産業を呼びかけるＩＬＯ会議（英語原文）
　　　　2013年２月26日（火）発表ILO/13/17

　航空産業の労使代表、政府代表約150人が参加して、2013年２月20〜22日の日程でジュネーブのＩＬＯ本部で開催された、民間航空産業に対する世界経済危機の影響に関する世界対話フォーラムは、「政府、使用者、労働者の共通の目標」として、「持続可能な民間航空産業」に向けた呼びかけを行って閉幕しました。会議の結論は、民間航空産業がこの目標を達成するには、「持続可能な労働力、持続可能な企業、バランスの取れたバリューチェーン（価値連鎖）」が求められるとしています。
　会議参加者は、ＩＬＯの関連するあらゆる基準その他の文書の効果的な実行と活用を通じて、民間航空産業で引き続きディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進していく必要性があることで合意に達し、この産業における社会対話を円滑化する上でＩＬＯには演じるべき重要な役割があるとする一方で、政府に対しては産業の規制機関としての役割を果たすよう求めました。
　この他に、以下のような提案も行われました。
　フォーラムの議長を務めたオランダ政府常駐代表のロデリック・ファン・スフレヘン大使は、「非常に複雑かつ革新的であり、技術に主導されたこの産業が持続可能であるためには社会対話が必要不可欠であり、その点で皆は同意した」と閉幕後に語っています。

　ＩＬＯのグリーン・ジョブ計画がハリウッドで取り上げられる（英語原文）
　　　　2013年２月22日（金）発表ニュース

　２月24日に開かれる2013年のアカデミー賞授賞式に先立ち、娯楽雑誌の『バニティ・フェア』誌が１週間にわたって展開しているチャリティーイベントの一環として、２月21日にウエスト・ハリウッド市のイタリアン・レストランで開かれた「緑の一夜（Una Notte Verde）」と銘打ったカクテルパーティーで、ＩＬＯのグリーン・ジョブ計画が紹介されました。共にアカデミー賞受賞者である映画音楽作曲家のハンス・ジマーと映画監督のロン・ハワードがホスト役を務め、グリーン経済と次の世代のために持続可能な未来を確保する必要性に光が当てられたこのパーティーには、マイケル・ムーア映画監督やエイドリアン・ブロディ、アリッサ・ミラノ、ジョシュ・ハートネットなど多くのスターや映画業界関係者300人余りの出席がありました。
　マルシア・ポーレＩＬＯコミュニケーション・広報局長は、「将来の若者世代がよりグリーンな経済の提示する機会を利用できる適切な教育、技能、ノウハウを確実に得るという課題に対するここハリウッドの誓いを目の当たりにして元気づけられた」と語っています。

　社会正義は景気回復に向けた賢い解決策−ＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年２月20日（水）発表ILO/13/16

　2013年の世界社会正義の日（２月20日）に際して発表した声明で、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、天秤ばかりにかかっている世界経済の回復の針を、持続可能な成長と開発の方向に傾けるには「社会の不正義に取り組むこと」を意味するとして、「賢い社会政策」の必要性を訴えました。
　事務局長は、世界全体で約7,400万人の若者を含む２億人が失業し、働いていても貧しい人は８億7,000万人に達し、児童労働や強制労働は依然としてなくならず、世界人口の半数以上に社会保障が行き届いていないといった仕事の世界の暗い状況を列挙した上で、今や不満の中心にあるこの世界を、将来のための、今とは異なる、より公正な世界秩序形成の一部とすべきことを唱えています。さらに、「完全雇用が達成されれば、この相互に依存し合う世界経済の成績はずっと好転しよう」としつつも、現状では、貿易保護や通貨切り下げ競争、賃下げや経費削減といった「近隣を窮乏化させる自己中心的な政策に走る深刻な危険」があるとして、こういった傾向は、「経済の弱体化、負債拡大、社会の不平等の深刻化」といった「誰にとっても悪化した状態」をもたらす可能性があると強調しています。事務局長は一方で、「元気づけられる徴候」として、世界で最も不平等な社会の一部が、人を中心に据えた回復に対する投資でもある賢い社会政策の実行という課題に対する取り組みに力を注いでいるとして社会的保護の床（最低限の社会的保護）や最低賃金制度の強化に向けて投資する動きがアジアや中南米の途上国で見られることを紹介し、「こういった政策は社会格差を縮小し、世界経済が再び景気後退に落ち込むのを阻む助けになろう」としています。そして、社会正義の実現と公正なグローバル化という地球規模の課題に向けて「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人へ」というＩＬＯの公約を新たにしました。

　ハリウッドからＩＬＯに向けて敷かれた緑のカーペット（英語原文）
　　　　2013年２月19日（火）発表ILO/13/15

　2013年のアカデミー賞授賞式は２月24日に開かれますが、娯楽雑誌の『バニティ・フェア』誌がその前１週間にわたって展開しているチャリティーイベントの一環として、２月21日にハリウッドで開かれる「緑の一夜（Una Notte Verde）」と銘打ったカクテルパーティーで、ＩＬＯのグリーン・ジョブ計画が紹介されます。共にアカデミー賞受賞者である映画音楽作曲家のハンス・ジマーと映画監督のロン・ハワードがホスト役を務め、多くのスターや映画業界関係者が出席するこのパーティーでは、グリーン・イノベーション（緑の刷新）を通じて若者が自らの技能を育み、新たな雇用を創出するのを支援するＩＬＯの活動例として、ケニアと中国で実施されているグリーン起業家精神プロジェクトに光が当てられます。
　多くの国で活動を展開しているＩＬＯのグリーン・ジョブ計画は、低炭素グリーン経済への移行を支援する調査研究、手引き、実用的な手段を政府、企業、労働者に提供しています。ケニアのプロジェクトは、ＩＬＯの若者起業家精神ファシリティーを通じて農村部で若い女性が太陽電池式ランプの普及促進、販売、整備を行う事業を興すことを支援しています。中国ではグリーン・ビジネス選択肢訓練制度を通じて何千人もの若者に経営スキルと将来性のある事業アイデアの開発に向けた訓練が提供され、受講者によるＬＥＤ電球の消費電力を下げるスイッチの開発などといった成果が生まれています。
　環境に優しいグリーン・ジョブはエネルギーや原材料の消費を減らし、温室効果ガスの排出量を制限し、廃棄物や公害の発生を最小限に抑え、生態系を保護・回復します。グリーン・ジョブは環境面で持続可能でもある経済発展・社会開発を達成する上で決定的に重要であるとＩＬＯでは考えています。

　リオ＋20の「行動の呼びかけ」に応える新たなグリーン経済パートナーシップ誕生（英語原文）
　　　　2013年２月19日（火）発表ILO/13/14

　昨年６月にリオデジャネイロで開かれた国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の成果文書「私たちの求める未来」は、グリーン経済を持続可能な開発と貧困撲滅の手段として認め、この文脈で、誰も取り残さない包摂的なグリーン経済への移行を加速化させることに関心のある諸国に対する支援を国連諸機関に呼びかけています。これに応えるものとして、2013年２月19日に、ＩＬＯ、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）、国連訓練調査研究所（ＵＮＩＴＡＲ）の４国連機関は、新たな技能及び雇用の創出、クリーン技術の促進、環境に対するリスクと貧困の削減を目指す、各国のグリーン経済戦略構築を支援する新たなパートナーシップを立ち上げました。
　向こう７年間で計30カ国の支援を予定するこの「グリーン経済行動パートナーシップ（ＰＡＧＥ）」は、諸国が自国の経済構造を、ますます増大する21世紀の課題と需要に応えるよう変化させることを可能にする一連の包括的なグリーン経済関連サービスを提供します。リオ＋20の成果文書の提案に応え、「共通の理解としての持続可能な開発に向けた移行のためにグリーン経済政策を適用することを求める諸国による同政策の実行」を奨励します。具体的には、クリーン技術、資源効率的な基盤構造、十分に機能する生態系、グリーン・スキルを備えた労働力、良い統治（ガバナンス）などの新たな資産世代の創出に向けて投資や政策を移行させることによって持続可能な開発が可能な条件の構築を狙います。
　これまでにも４機関それぞれでグリーン事業を共同実施したことはありますが、４者が力を結集して各国レベルで支援、専門知識、資金・資源の調整を図るのは今回が初めてです。最初の２年間は七つのパイロット国（未定）で活動が行われ、徐々に支援対象を広げることが予定されています。
　ＩＬＯは世界の労働力の少なくとも半数がグリーン経済への移行によって何らかの影響を受けると見ています。ＰＡＧＥは包摂的なグリーン経済計画を進める諸国が国内レベルでそこに正しい政策と機会を埋め込むことによって、移行がより多くのより良い仕事の形成を確実にし、社会の全ての人々に利益がもたらされることを目指しています、とガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は語っています。

　雇用と社会権に向けた約束を強めるスイス（英語原文１・12日付英語原文２）
　　　　2013年２月11日（月）発表ILO/13/13

　スイスの首都ベルンを訪れたガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は2013年２月11日にヨハン・シュナイダー＝アマン経済・教育・研究大臣と会合し、雇用政策に関するＩＬＯ第122号条約の批准書の寄託を受けると共に技術協力におけるＩＬＯとスイスの協力を強化する新しい協定に署名しました。スイスはこの協力協定を通じて、企業の労働基準遵守を支援することによって労働条件や企業競争力の向上を目指しているＩＬＯと国際金融公社（ＩＦＣ）の共同事業であるベターワーク（より良い仕事）計画に対し、2013〜16年に1,240万スイスフラン（約12億6,000万円）を新たに拠出することになります。
　完全雇用、生産的な雇用、自由な職業選択の推進を目指す経済・社会政策の実行を促進する第122号条約の批准は、「雇用に注力するというスイスの公約を示すものであり、スイスはＩＬＯ及びその加盟国とその肯定的な雇用政策、訓練、労働市場における経験を共有することを計画している」と大臣は語っています。2009年のベターワーク計画創設当初からこの計画の重要な援助・協力国であり、大型拠出国であるだけでなく、計画の管理にも参加しているスイスは「経済と労働を統合した手法を用いて、より多くの社会正義に向けた闘いにおいて我々と肩を並べてくれている」と事務局長は歓迎しています。大臣は、この計画に対する継続的な支援の理由として、例えば、2009〜12年にベトナムでは関係企業における雇用が2.65倍に増え、生産が1.5倍になった事実を示し、計画が貧困軽減及び持続可能な経済開発の増進に効果的であることが計画実施国で立証された事実を挙げています。
　シュナイダー＝アマン大臣とライダー事務局長の会談では他に、世界及び欧州の雇用情勢、多国間システムにおけるＩＬＯの役割、ＩＬＯが直面している課題、ＩＬＯにおいてスイスが優先している事項、スイスの労働組合からＩＬＯに提起された申し立てのフォローアップ、国際都市ジュネーブにおけるＩＬＯの重要性などといった話題が取り上げられました。事務局長は国会議員の方々とも会合を持ちました。

　強制労働の抑制に向けてより厳しい措置が必要、とＩＬＯ（英語原文）
　　　　2013年２月８日（金）発表ILO/13/12

　来る２月11〜15日に、ＩＬＯはジュネーブの本部で、強制労働に関する政労使三者構成の専門家会議を開催します。会議の討議資料は、2012年のＩＬＯの推計では世界全体で被害者数2,100万人に及ぶとされる強制労働の撲滅に向けたより厳しい措置の必要性を強調しています。
　2012年のＩＬＯの推計によれば、被害者の26％を18歳未満の児童が占め、最も懸念される産業部門としては家事労働、農業、建設業、製造業、娯楽業が挙げられ、移民労働者と先住民が特に弱い立場にあるとされます。債務の悪循環にはまった煉瓦工場の労働者、人身売買の被害者となり物乞いを強制されている子どもたち、労働条件についてだまされた家事労働者など、被害者の多くが一般の人々の目から隠され、漁船や建設現場、商業的農業、工場などで働いています。自らが負ったまたは継承した債務を返済するために家族共々労働を強制される債務奴隷制は幾つかの国で依然として広く見られます。奴隷制の名残が残っている国では生まれた時から奴隷状態が継承されて無償で主人に仕えることが求められます。少女を含む女性が大半を占める家事労働者はしばしば、賃金不払い、自由剥奪、肉体的及び性的虐待などといった、使用者による虐待的な行為の被害者に陥ります。討議資料は、労働者の流動性が高まっている結果、性的搾取や労働搾取のための人身取引が今後増大する危険性を指摘しています。国家による体系的な強制労働は全世界的に減少し、ほとんどの国で実質的に消滅しており、強制労働全体の９割が個人や民間企業によって行われ、強制労働を利用・促進する人々は多額の不法利潤を得ています。
　近年、潜在的な加害者を抑止し、法の執行による対応を強化し、強制労働の需要に対処し、強制労働の被害者となる可能性がある人々の脆弱性を低減することの重要性に対する認識が高まってきています。しかし、ほとんどの国が強制労働を犯罪とする法を制定しているものの、処罰は必ずしも抑止力を持つほどに強くなく、時には罰金や非常に短い拘禁刑判決に留まっています。国外に出稼ぎに出る労働者を対象とした啓発プログラムなど、特定の集団の脆弱性の低減に向けた措置は数多く講じられており、奴隷のような状態で労働者を搾取することを思いとどまらせるような法的その他の措置を講じた国もあるものの、ほとんどの国が強制労働によってもたらされた商品やサービスに対する需要に取り組む包括的な措置を欠いています。被害者の把握は依然として最大の課題で、被害者の発見や虐待的な状態が強制労働と化すことを予防する上で重要な役割を演じることができる労働監督を十分に支援できていない国もあります。
　来週開かれる専門家会議では、とりわけ補償を含む被害者の保護と予防、労働搾取のための人身取引の観点から、強制労働関連のＩＬＯの既存の条約（第29号条約及び第105号条約）を補足するさらなる基準設定の必要性が評価されます。

　ＩＬＯ事務局長、開発課題について国連事務総長と会談（英語原文）
　　　　2013年２月７日（木）発表ILO/13/11

　2012年10月の就任後初めて、ニューヨークの国連本部を公式訪問したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は２月４日に潘基文国連事務総長及び上級職員と会談し、2015年以降の開発枠組みにおける「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を全ての人へ」というＩＬＯのディーセント・ワーク課題の役割や若者の雇用問題について話し合いました。ほとんどのミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成目標年である2015年が近づく中、国連をはじめとして世界中で2015年以降の開発課題を巡る話し合いが行われています。ライダー事務局長は、昨年11月にＩＬＯの理事会が、人間らしく働きがいのある仕事の創出と社会的保護の床（最低限の社会的保護）を持続可能な開発を巡る議論の中核に据えるよう求める決定を行ったことを報告しました。
　昨年６月の第101回ＩＬＯ総会で行動を求める呼びかけが採択されている若者の雇用危機に関しては、ライダー事務局長は、潘事務総長が今年１月に青少年特使を任命したことを歓迎し、事務局長の言葉によれば、我々の時代の最大の課題である「若者の失業」問題に取り組むため、特使と緊密に協力して活動を展開することを約しました。潘事務総長は2012年１月25日に国連総会に対して示した自らの５カ年行動計画「私たちが望む未来」の中で、雇用、起業家精神、政治への包摂、市民権、権利保護の分野で若者を支援することを今後数年間の重要優先事項の一つに位置づけています。
　ライダー事務局長は、国連との緊密な結び付きのさらなる強化や包摂的かつ公平で持続可能な開発、ディーセント・ワーク、社会的保護の床の提供の促進において引き続き広く国連諸機関と緊密に協力していく意思を示しました。

　ＩＬＯ／ＵＮＤＰ新刊−アラブの社会正義に向けた「経済成長の再考」（英語原文）
　　　　2013年２月５日（火）発表ILO/13/10

　ＩＬＯと国連開発計画（ＵＮＤＰ）は2013年２月５日に2011年の「アラブの春」に至った過去20年間のアラブ地域の労働市場の動向と構造を分析した共同報告書を発表しました。1990年代、2000年代に取った政策によって、アラブ諸国は債務とインフレの問題に取り組み、経済成長に拍車をかけ、雇用を創出することができましたが、成長は他の地域より遅れ、新たに創出された仕事は低生産性部門に集中し、政府は経済政策が社会に与える影響にほとんど注意を払っていませんでした。低い投資率、緩い規制環境、幅広く見られる縁故びいきや汚職によって民間部門の国際競争力も最低レベルのままでした。過去20年間のアラブ諸国の一人当たり所得の伸びは世界でも最低レベルで政府の説明責任や民主的な参加のレベルも非常に低く抑えられ、2000〜10年のアラブ地域の生産性成長は、世界平均が1.8％であったのに対して、北アフリカ1.5％、中東1.2％に留まり、中南米に次ぐ低さでした。2010年にアラブ諸国の人々は20年前より仕事が見つけやすくなっていましたが、労働者の教育水準が高まるのに反し、創出される仕事は低技能・低賃金職に限られ、ほとんどの国で労働者には労働組合などを通じて意見を表明する機会が与えられていませんでした。若者はワスタ（いわゆるコネ）の必要がない仕事に就きたいと望んでいました。アラブの動乱はこういった20年にわたる経済自由化の拙劣な管理、歪んだ開発政策、社会的保護や社会対話の分野を中心とした社会正義の欠如を露呈することになったと『Rethinking economic growth: Towards productive and inclusive Arab societies（経済成長を考え直す：生産的で包摂的なアラブ社会に向けて・英語）』と題する新刊書は記しています。
　報告書は次の10年の経済成長を左右するものは「良い統治（ガバナンス）」であるとし、より高い投資率を招き、構造改革・制度改革を可能にするにはこの改善が必要と説いています。雇用と経済のマイナス成長予測に加え、地域が直面している課題には、社会不安、商品・エネルギー価格の急騰、官民両部門の労働者に対する景気後退の影響、投資家にとっての不確実性の増大、政府支出に対する要求の増大などが挙げられ、新たな開発モデルの必要性を切実なものとしています。
　ＩＬＯのナダ・アル＝ナシフ・アラブ総局長は「アラブに必要なのは社会正義を基礎とした包摂的な開発モデル」と説き、そのために必要なものとして、生産性と賃金を高めることのできるマクロレベルの政策整合、労使が効果的に意思決定に参加できるための労使関係の改革、雇用と生計手段の安全保障を提供する拡大社会的保護制度を挙げています。注目を要する具体的な政策分野としては、人の移動の管理、雇用政策及び積極的労働市場計画、労働市場のニーズに合った質の高い教育と訓練の機会の拡大、労働市場データの収集及び情報管理システムの改善などが挙げられます。
　ＩＬＯとＵＮＤＰは、報告書の見出した事項を取り上げる一連の円卓会議を予定しています。この第一弾は２月８日にベイルートで開かれます。

2013年１月発表分

　必要なのはより多くの、だが同時により良い仕事−中南米訪問中のＩＬＯ事務局長が語る（英語原文）
　　　　2013年１月30日（水）発表ILO/13/9

　ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は現在、昨年10月１日の就任後初となる中南米訪問としてアルゼンチンとペルーを訪れています。１月28〜29日のアルゼンチン訪問中には、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領やカルロス・トマダ労働・雇用・社会保障大臣、四大労組指導者、主な使用者らと会談を行いました。
　28日に首都ブエノスアイレスで行われた大統領との会見後、ライダー事務局長は、中南米は遍在するインフォーマル・セクターに存在する仕事の質を向上させつつ、より多くの雇用の創出に注力すべきことを強調するコメントを発表しました。
　中南米諸国は危機に対して注目すべき耐久力を示し、失業率は低下していますが、農業外就業者の47％がインフォーマル・セクターで働いていると見られます。アルゼンチンでもこの割合は35％と推計されます。インフォーマル経済は多くの途上国で雇用の主要な受け皿となり、数百万の人々が極度の貧困から脱することを可能にしています。しかし、インフォーマル・セクターにおける仕事はしばしば賃金の支払いが悪く、仕事の保障も社会給付もありません。ライダー事務局長は、「インフォーマルな仕事を労働法や社会保障の適用下に移行するフォーマル化は私たちの時代の課題であり、その責任は政労使が分担している」と語っています。さらに、「雇用創出に焦点を当てた政策を維持すること」が必要として、大統領との会談で雇用創出を主要20カ国・地域（Ｇ20）の検討議題の上位に位置させる必要性について話し合ったことを明らかにしました。また、誰も置き去りにしない社会的包摂と仕事に向けたアルゼンチンの公約を賞賛し、中南米の経済成長は鈍化したかもしれないが、「危機の影響を受けている他の地域より雰囲気はずっと肯定的」との感想を述べました。
　ライダー事務局長はアルゼンチンに続き、１月30日〜２月１日の日程でペルーを訪れます。

　仕事の危機は去ってなどいない、と警告するＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年１月25日（金）発表ILO/13/8

　2013年１月23〜27日の日程でスイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会の一環として、25日にカタールのニューステレビ局アルジャジーラが司会役を務めて開かれた「経済不振とその危難」に関するパネル討議に、マレーシアのナジブ・ラザク首相やドイツのソフトウエア会社であるＳＡＰ社のジム・ハゲマン・スナベ最高経営責任者（ＣＥＯ）などと共に参加したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、仕事と成長の難題について質問され、「仕事がなくては経済は成長せず、経済が成長しなくては仕事は創出されない」と語り、３、４年前にこの単純な理論に人々が耳を傾けていたら、今のような過度の雇用危機の一部を回避できたかもしれないとして、失業の危機に緊急に取り組む必要性を強調しました。さらに、26％の記録的な失業率が今週発表されたスペインの状況に触れ、好転が見られないとしました。そして、金融危機の激しさは収まりつつあるように見えるものの雇用市場から発せられる信号は全く違うとし、失業者は2012年に世界全体で400万人増え、2013年も500万人増えると見られるといったように、地平線が見られないことを指摘しました。事務局長は先にスカイ・ニュース・テレビのインタビューに答え、危機が去ったとあまりにも早く考えない方がいいと警告しています。
　ライダー事務局長は、技術変化によって新たな技能集合が求められるようになることを指摘した上で、企業も人々の訓練に一役買うべきと主張し、この場合に機能する政策として、正規教育と就労体験を実際に組み合わせるような、古くからある見習い研修の考え方を挙げました。パネリストらは技能ミスマッチへの対処を支援するために民間部門が教育に投資する必要性に関し、合意に達しました。事務局長はまた、スペイン人が欧州の他の国や中南米に職を求め、ポルトガル人がアンゴラで就職するといったように、危機は労働力の流動性の点で相当の変化をもたらしたことを指摘して、求職者の移動を円滑化するために国際的な取り決めが必要なことを訴えました。

　失業者数は世界的に再び上昇、ただし地域間格差大／途上国における中流勤労層の増大は成長を刺激する可能性−ＩＬＯ新刊（１月22日発表英語原文１・23日発表英語原文２・２月４日発表英語原文３・報告書概要日本語訳）
　　　　2013年１月22（火）&23日（水）発表ILO/13/7

　ＩＬＯがこのたび発表した年次報告書『Global employment trends（世界の雇用情勢・英語）』2013年版によれば、世界の失業者数は過去２年減少を続けた後、2012年に再び上昇に転じ、420万人増えて１億9,700万人を超え（失業率5.9％）、今年もさらなる増加が見込まれるとされています。この増加分の４分の１が先進国で発生し、残りは東アジア、南アジア、サハラ以南アフリカを中心とした途上国に対する波及効果で生じています。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、「不確実な経済見通しとこれに対する不十分な対抗策が総需要を弱め、投資と採用を控えさせ、結果、多くの国で労働市場の低迷が長期化し、かつては失業率が低く、労働市場にも力があった国でさえ、一部で雇用創出力が低下し、失業期間の長期化が見られる」として、創出されている新しい仕事の多くが求職者の持っていない技能を必要としていることも指摘した上で、若者に特に影響が大きいこのようなミスマッチに対処するため、技能及び再訓練活動を支援する努力の増強を政府に求めています。
　働く貧困層の数は危機前よりペースは落ちたものの減少を続けており、１日１人当たり1.25ドル未満で暮らす極度の貧困層は2001年より２億8,100万人減って約３億9,700万人に、1.25ドル以上２ドル未満の貧困層は3,500万人減の４億7,200万人となっています。しかし、ＩＬＯが今回初めて推計した途上国の所得別就業者数で見ると、１日２〜４ドルで暮らす貧困層に近い人々が過去10年間で１億4,200万人増えて計６億6,100万人に達しています。この多くが社会保険の適用外で、経済危機によって再び貧困に陥る危険があります。一方、東アジアを中心に４ドル超で暮らす中流階級の労働者は途上国で全体の42％に達し、11億人に迫る勢いです。１日１人当たり４〜13ドルで暮らす労働者は2001年からの10年間で倍増し、13ドル以上の層も１億8,600万人余り増えています。2017年までに途上国ではさらに３億9,000万人が中流階級に加わるとＩＬＯでは予測しています。このような中流勤労階級の増大は世界経済に新たな刺激を提供する可能性がありますが、今のところその購買力は先進国の低成長を補うには至っていません。報告書の著者の一人であるＩＬＯのスティーブン・カプソス専門官は、「途上国の中流階級の成長に拍車をかけるには、生産性水準を高め、良質の仕事を拡充するさらなる取り組みが必要」と語っています。
　「二度目の仕事の落ち込みからの回復」を副題に掲げる報告書の中期的な見通しでは、世界経済の回復予測は失業率をただちに低下させるには弱く、今後５年間で求職者数は２億1,000万人を超えると見られます。若者（15〜24歳）の状況（失業率12.6％）は特に厳しく、世界全体で推計約7,400万人が失業中です。１年以上の長期失業者が求職者全体に占める割合は先進国・欧州連合（ＥＵ）諸国で約33.6％、日本でも39.4％となっていますが、若者の失業期間の長期化も特に懸念され、先進国では若者失業者の約35％が半年以上の長期失業者であり、求職意欲を失って労働市場から離れる人も多くなっています。失業期間の長期化や職業人生の初期における労働市場からの撤退は専門的な職業スキルや社会的なスキルを失わせ、若者が実務体験を得る道を閉ざし、長期的な展望を損ないます。そこで一部欧州諸国では、対象を定めた若者集団に雇用や訓練を保証する制度を適用し、成功を収めています。若者の失業問題は今後、地域的な違いが拡大する可能性が高く、先進国では今後５年間で状況が幾分改善すると見られる一方で、東欧、東・東南アジア、中東の新興国では失業者が増えることが予想されます。
　ライダー事務局長は、「危機の世界的な性格は、各国が国内政策だけで個別に影響を解決できないことを意味しており、各国の解決策が対立し合っていては、投資と雇用創出を抑えている高い不確実性は低下しない」として、調整を図った危機解決策を見つけるべきことを強調しています。報告書はまた、１）とりわけ民間投資が用心深い間は公共投資を通じて総需要を支援する調整を図った行動、２）訓練及び技能再取得プログラムを通じて、増大しつつある労働市場のミスマッチ問題に取り組むこと、３）無職の若者に対する重点行動、の相互に関連した三つの問題に取り組む必要性も指摘しています。

　世界の雇用動向と仕事の危機に関するＩＬＯ年次報告最新版間もなく発表（英語原文）
　　　　2013年１月17日（木）発表ILO/13/6

　ＩＬＯは世界の雇用情勢をまとめた報告書を毎年刊行していますが、来る１月22日（火）にその最新版を発表します。ＩＬＯ雇用総局の雇用情勢班が作成している年次報告書『Global employment trends（世界の雇用情勢・英語）』2013年版は、世界金融危機の勃発から５年が経った世界の労働市場の現況と将来予測を、世界全体及び地域別で見た、雇用、失業、働く貧困層（ワーキング・プア）、脆弱な就業者（個人事業主と無給の家族労働者）などの労働市場指標で示しています。政策策定に携わる人々が今年直面するであろう新たな課題に照らし合わせた政策検討事項も複数提示しています。
　報告書電子版は１月21日ＧＭＴ23時１分（日本時間翌22日午前８時１分）の報道解禁時間以降にＩＬＯのホームページ（http://www.ilo.org・英語）上で公表されます。また、１月21日午前10時にガイ・ライダーＩＬＯ事務局長による本書の記者発表がジュネーブの国連欧州本部で行われます。
　報告書の過去の版（英語）はＩＬＯのホームページでご覧になれます。同書2012年版は『世界雇用情勢２０１２：雇用危機の深刻化を予防』の邦題で株式会社一灯舎から刊行されています。

　イエメンの児童労働者数は130万人超（英語原文）
　　　　2013年１月15日（火）発表ILO/13/5

　イエメンで初めて実施された全国的な児童労働調査の結果、５〜17歳の子ども770万人の17％に当たる130万人以上が児童労働に従事していることが判明しました。ＩＬＯの児童労働撤廃国際計画（ＩＰＥＣ）、社会開発基金、国連児童基金（ユニセフ）の技術的・財政的支援を受けて2010年にイエメンの中央統計局が実施した世帯標本調査によれば、このうち46万9,000人が５〜11歳であることが示されています。
　児童労働関連の二つの主要条約（就業の最低年齢に関する第138号条約と最悪の形態の児童労働に関する第182号条約）を批准しているイエメンは14歳を就業の最低年齢に定め、18歳未満の児童の危険有害業務における就業を禁止しています。今回の調査は14歳未満の就業者と、14〜17歳の就業者で労働時間が週30時間超であるか、危険有害業務に指定されている特定の経済活動・職業に従事している者を児童労働者に分類しています。指定外業種で働く30万人以上を加えると、17歳未満の就業者は合計161万4,000人になります。この大半（56.1％）が農林漁業に従事するか、個人世帯向けのサービス（29.0％）を提供しており、無給の家族従業者が全体の58.2％を占めています。平均労働時間は週23時間で、現金収入の平均月額は大人の45〜58％になっています。報告書は、働く子どもは働いていない子どもより学校を欠席・中退する可能性が高いとし、幅広く見られる貧困、人口圧力、不安定な政治、農業以外の就業機会が限られていることを、イエメンの子どもの暮らしに影響を与えている要素として指摘しています。
　ナダ・アル＝ナシフＩＬＯアラブ総局長は、この調査結果について、「イエメンの子どもが警戒すべきほどまでに権利を奪われている現状を示すもの」と評し、イエメンの発展を左右するものとして、子どもたちの保護を優先事項とすることを国際社会に向けて訴えています。

　チュニジア政労使による社会契約締結を歓迎−ＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年１月14日（月）発表ILO/13/4

　チュニジアでは2013年１月14日に、「アラブの春」と呼ばれるようになった中東における一連の運動に至った出来事の発生から２周年を迎えましたが、首都チュニスではこれに合わせ、政労使三者による歴史的な社会契約の締結が行われました。調印式に招待されて参列したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、この出来事を「ガバナンス（統治）に関する大きな歴史的イニシアチブ」と呼び、地域の他の移行諸国のみならず、域外にも「範となろう」と評価しました。
　チュニジアのモハメッド・モンセフ・マルズーキ大統領は、2012年の第101回ＩＬＯ総会で行った特別演説の中で、「社会正義がなくては民主主義は生き残れない」ことを強調し、チュニジアにとってこれは、「経済危機と革命によってもたらされた歴史的な機会を捉え、より公正な社会を達成すること」を意味すると語り、平和と安定性の防衛に向けた社会的パートナー（労使）の公約を言い換えた社会契約の締結を予定していることを発表していました。ライダー事務局長は、革命の中心的な目標であった「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と民主主義」は、まだ目標であり続けているとし、今回の契約調印によって、政府と社会的パートナーは、社会正義、結社の自由、社会対話、ディーセント・ワークという、「ＩＬＯの基本的な目標に対する公約を示すことになった」と歓迎しました。その上で、契約の調印は目的ではなく出発点であるとして、今後の行程の成功は結社の自由とあらゆる市民的自由を保障する法の統治を含む社会対話継続の鍵を握る条件の強化にかかっていることを強調しました。今回の合意は労働法制や労使関係、雇用政策、職業訓練・教育、社会的保護、均衡の取れた地域開発などの分野における改善に向けた道を開くことが期待されます。
　2012年10月の就任後初の中東地域訪問となるチュニス滞在中に、ライダー事務局長は政府、組合、使用者の代表との会談に加え、国連国別チームとも会合を持つことが予定されています。

　若者の雇用危機に取り組むには緊縮緩和と投資増大が必要、とＩＬＯ事務局長（英語原文）
　　　　2013年１月11日（金）発表ILO/13/3

　欧州における若者の労働市場への統合という課題を検討し、若者の雇用情勢改善に向けた策を提示することを目的としてＩＬＯとハンガリー国家経済省が共催して2013年１月11日にブダペストで開かれた若年者雇用三者構成セミナーに出席したガイ・ライダーＩＬＯ事務局長は、若者（15〜24歳）の失業者は世界全体で7,500万人近くに上り、欧州だけでもより年長の人々の２倍以上の率に当たる22％550万人の若者が失業しており、うち３割近くが１年以上の長期失業者であること、欧州ではその上、15〜29歳の若者の15％以上に当たる約1,400万人が就業も就学も訓練受講もしていないニート状態にあり、その数はわずか２年でほぼ倍増したことを指摘した上で、このような若者の雇用危機が社会組織そのものに長く傷跡を残す恐れがある今日、若者の雇用を促進する措置は緊縮政策の対象から外し、若者の雇用回復を促進する措置への投資を増大する必要性を強く訴えました。
　そして、2012年のＩＬＯ総会で採択された若者の雇用に関する行動の呼びかけがこの前代未聞の若者の雇用危機に対応するよう政策策定者に非常に強く呼びかけると共に世界各地で試行された様々な政策措置を示していることを挙げ、見習い研修制度その他の就労研修プログラム、政府による企業の若者採用を奨励する措置、起業家精神や社会的企業、協同組合の促進、公共雇用計画など、解決策となり得る措置を紹介しました。ただし、ばらばらの介入策では十分に問題に取り組めないとして、若者をニートから抜け出させるために様々な労働市場政策を動員する若者将来保証制度のような対象を定めた包括的な措置の有効性を説いています。ライダー事務局長はまた、欧州委員会が昨年12月に提案した包括的な若者失業対策を歓迎し、ＩＬＯは欧州レベルで展開される様々な若者の雇用促進策の実行と有効性評価を支援し、全面的に協力していくことを発表しました。さらに、欧州の労使団体間で行われている若年者雇用枠組み行動計画の交渉に対するＩＬＯの支持も表明し、若者の雇用という課題に対する戦いには政労使三者の共同行動を通じて初めて勝利できようと結びました。

　家事労働者は世界全体で5,200万人超／労働時間は最も長く、予見不能−ＩＬＯ新刊（英語原文１・英語原文２）
　　　　2013年１月９日（水）発表ILO/13/2

　ＩＬＯがこのたび発表した職業としての家事労働者の規模と法的保護に関する初の調査結果によれば、数千万人が統計に捕捉されていない可能性はありますが、2010年に世界全体で少なくとも5,260万人が家事労働者として雇われていたことが明らかになりました。大半を女性が占め（83％）、多くが自国外に仕事を求めています。世界全体では女性の賃金労働者の7.5％に相当しますが、アジア太平洋、中南米・カリブなどではもっと高い割合を占めています。地域別では、アジア太平洋地域が最も多く（2,140万人）、これに中南米・カリブ（1,960万人）、アフリカ（520万人）、先進国（360万人）、中東（210万人）が続きます。1990年代半ばから2010年の間に、家事労働者は世界全体で1,900万人以上増えています。調査には15歳未満の児童は含まれていませんが、2008年のＩＬＯの推計によれば、児童家事労働者は740万人と推計されています。
　『Domestic workers across the world: Global and regional statistics and the extent of legal protection（世界の家事労働者：世界全体及び地域別統計と法的保護の程度・英語）』と題する報告書は、このように大きなセクターであるにもかかわらず、家事労働者の多くが劣悪な労働条件を経験し、法による保護は不十分であると記しています。一般労働法の適用は全体の１割に及ぶに過ぎず、４分の１以上（29.9％）が全く除外されています。他の労働者と同等の最低賃金を受ける資格がある家事労働者は全体の半数強に留まり、３分の１以上の女性家事労働者に母性保護が適用されていません。
　法的保護の欠如は家事労働者の脆弱性を強め、救済を求めることを困難にするため、家事労働者の賃金はしばしば他の類似の職種よりも低く、労働時間は長くなっています。家事労働者の平均労働時間は、例えば、マレーシアで週66時間近く、カタール、ナミビア、タンザニア、サウジアラビアなどで60〜65時間と、あらゆる職種の中で最も長く、最も予見不能なものの一つに数えられています。ほとんどの国で一般の労働者については週40〜48時間の法定労働時間の上限が定められているものの、家事労働者の場合には、半分以上について通常の週労働時間の上限が存在せず、約45％について週休や年次有給休暇の資格が法定されていません。報告書は、長時間労働は労働者の健康、労働や生活の質に悪影響を与えると記しています。長時間労働が特に一般的なのは移民が多くを占める住み込みの家事労働者で、実質的に必要な時にはいつでも働かされる状態に置かれる上、しばしば、実際の労働時間にかかわらず固定週給・月給制が用いられています。また、法的状態が不安定で現地の言葉や法に関する知識も不足している移民家事労働者は、様々な暴力、賃金不払い、債務奴隷労働、虐待的な生活・労働条件に特にさらされやすくなっています。
　報告書の記者発表で、サンドラ・ポラスキーＩＬＯ副事務局長は、このような権利の欠如に加え、雇い主にきわめて従属していることや保護されていない孤立状態で働くという労働の性格は、家事労働を「虐待と搾取に弱い」ものとする可能性があるとして、「賃金と労働条件の点で、家事労働者が同じ国の他の労働者から大きく乖離していることは、この脆弱ながら一生懸命働く人々の勤労生活の改善に向けて政府、使用者、労働者が全国的な行動を起こす必要があることを強調する」と語っています。
　ＩＬＯは2011年の総会で家事労働者が人並みの労働条件と賃金を享受できることを目指した条約（第189号）と勧告（第201号）を採択しています。第189号条約は既にウルグアイ、フィリピン、モーリシャスによって批准され、今年９月に発効します。条約は、通常の週労働時間や休息期間、年次休暇における家事労働者と労働者全般との間の均等待遇や現物払いの制限などを定めています。既に幾つかの国が一般の労働者に適用される最低限の保護を家事労働者に広げる方向に向かっていますが、報告書は特にアジアと中東ではまだ多くの努力が必要と記しています。

　ＩＬＯ新刊−家事労働世界報告間もなく発表（英語原文）
　　　　2013年１月４日（金）発表ILO/13/1

　ＩＬＯは来る１月９日（水）に家事労働者の世界的な状況をまとめた新刊書を発表します。世界各地で家事労働者の社会正義とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の確保に向けて取り組んでいる政府及び労使を支援することを目指して作成された、『Domestic workers across the world（世界の家事労働者・英語）』と題する新刊書は、職業としての家事労働者の規模、労働条件、与えられている法的保護の世界的な概観を初めて試みる報告書となっています。世界全体及び地域別の家事労働者の統計も含まれています。
　報告書電子版は１月９日ＧＭＴ10時（日本時間同日午後７時）の報道解禁時間以降にＩＬＯのホームページ（http://www.ilo.org・英語）上で公表されます。また、報道解禁時間に合わせ、ジュネーブの国連欧州本部でサンドラ・ポラスキーＩＬＯ副事務局長による本書の記者発表が行われます。
　ＩＬＯは2011年の総会で、家事労働者のディーセント・ワークの確保に向けた条約（第189号）と勧告（第201号）を採択しています。第189号条約は今年９月５日に発効します。

過去の分


駐日事務所記者発表

　ＩＬＯと日本、アジア太平洋における災害復興支援での協力合意
　　　　2012年６月12日（火）発表

　日本とＩＬＯが新規パートナーシップを開始：ケニアにおける持続可能な開発のための若年雇用
　　　　2012年４月５日（木）発表

　ＩＬＯと日本政府、アジアの社会的保護を促進する合意書に署名
　　　　2011年６月15日（水）発表

　自動車産業における経済危機の影響に関するＩＬＯアジア地域ワークショップ
　　　　2009年12月９日（水）発表

　ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）実情調査団の来日
　　　　2008年４月18日（金）発表

　労働災害及び職業病の予防に向けて：日本がＩＬＯ第187号条約の最初の批准国に
　　　　2007年７月24日（火）発表

　イオン株式会社よりＩＬＯの児童労働撤廃活動に100万円の寄付金
　　　　2007年２月13日（火）発表

過去の分


お知らせ

　新着：ＩＬＯ図書日本語版

　最近刊行されたＩＬＯ図書日本語版には以下のようなものがあります。お問い合わせ・お申し込みはお近くの書店または直接各出版元へお願いします。 　この他のＩＬＯ図書日本語版のリストはこちらでご覧になれます。
[2013年２月12日更新]


　新着：広報誌「ワールド・オブ・ワーク」最終号（2012年第１号）

　ジュネーブのＩＬＯ本部コミュニケーション・広報局より年３回発行されている広報誌の一部記事の和訳と日本における関連記事を掲載した日本語版広報誌の最新号（通巻17号）が完成しました。本部広報誌が2012年５月発行の第74号で休刊になるのに伴い、日本語版も本号が最終号となります。本号では、1992年に創刊された本部広報誌の20年にわたる歴史をたどるとともに2012年のＩＬＯ総会で一般討議が行われた若者の雇用危機を特集しています。他に、小売業職場の高齢化適応の問題、病欠者の職場復帰ツールとしてのケース・マネジメント、アジアにおける危機後の生活及び生計手段の再建に向けたこの10年のＩＬＯ活動、鉱業における女性などに関する記事が掲載されています。最新号をご覧になりたい方はこちらへ（ＰＤＦ版・4,923KB）。印刷版をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701　FAX: 03-5467-2700　E-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2012年11月２日掲載]


　新着：ＩＬＯ駐日事務所寄稿記事「危機における協同組合ビジネスモデル」

　ＩＬＯ駐日事務所は先般、全国農業協同組合中央会の発行する『月刊ＪＡ』2012年７月号に「危機における協同組合ビジネスモデル」と題する記事（ＰＤＦ版・843KB）を寄稿しました。発行者の許可を得てここに掲載します。
[2012年８月３日掲載]


　新着：ＫＩＬＭデータ利用方法解説書

　1999年から出されているＩＬＯの統計資料「主要労働市場指標（ＫＩＬＭ）」は、労働市場の理解を深め、政策策定に役立てることを目的に、労働力、雇用、労働時間、失業、賃金、労働生産性、所得分布など20の指標を通じて、世界約230の国・地域の統計データを提示しています。印刷刊行物に加え、ＣＤ−ＲＯＭ版、オンライン・データベース、ダウンロード用ソフトウェアの形態で配布されています。このたび、日本語によるＫＩＬＭデータ入手方法解説書（ＰＤＦ版・848KB）を改訂しました。
[2012年７月24日更新]


　新着：2011年総会関連文書日本語版

　2011年に開かれた第100回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を掲載しました。

[2011年10月18日掲載]


　2011年労働安全衛生世界デー（４月28日）

　ＩＬＯは４月28日を労働安全衛生世界デーとして労働災害と職業病の予防の大切さについて世界の意識を高める日としています。2011年の世界デーは「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）」をテーマに、労働災害予防に向けたこの継続的な改善のためのツールに注意を喚起しています。ＩＬＯ駐日事務所では、世界デー関連情報と共に３月11日に発生した東日本大震災を受け、災害対応・復旧活動における労働安全衛生に関する情報を集めたポータル・ページを新設しました。
[2011年４月27日掲載]


　新着：ＩＬＯ職員インタビューを掲載−国際協力キャリア総合情報サイトＰＡＲＴＮＥＲ

　国際協力分野におけるキャリア情報の提供を目的として独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）国際協力人材センターが管理・運営する国際協力キャリア総合情報サイトＰＡＲＴＮＥＲには採用担当者と採用された人へのインタビュー・コーナーがありますが、今回、この第11回として長谷川ＩＬＯ駐日代表、第12回としてＩＬＯ東南アジア・太平洋準地域事務所の中山順子テクニカルオフィサーへのインタビュー記事が掲載されました。インタビュー本文はこちらへ：長谷川ＩＬＯ駐日代表・中山順子テクニカルオフィサー。
[2010年５月19日掲載]

　フィジーのゴミ処理問題でＩＬＯとＪＩＣＡ協力

　ＩＬＯは独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）がフィジーの「ごみ処理問題」解決に向けて2008年10月から実施している「廃棄物減量化・資源化プロジェクト」（〜2012年３月）に参加型労働安全衛生活動の分野で協力しています。去る３月４〜５日に現地で開かれた「労働安全衛生に関するワークショップ」の模様がＪＩＣＡのホームページに掲載されました。
[2010年４月６日掲載]


　2010年３月４日付ＩＬＯ／ＦＡＯ共同記者発表：ＩＬＯ／ＦＡＯ共同プロジェクト「フィリピンにおける平和、安全、ディーセント・ワークの育成」開始

　日本の主導により国連に設置された信託基金である人間の安全保障基金を通じて、日本から256万3,395.30ドル（約２億6,403万円）の支援を受けた「フィリピンの紛争地域（ボンドック半島）における地域開発を通じた平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」が３月から３年間の予定で活動を開始しました。ＩＬＯが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と共同で実施するこのプロジェクトは、共産主義勢力の活動の影響を受けて開発援助が限られており、現地の人々の人間の安全保障が脅かされている紛争地域において、農業及び漁業の分野における、必要な物資（高品質の種子、肥料、家畜等）及び技術の提供、代替的な非農業分野の生活支援によるより良い収入源の提供などの活動を通じて、貧困、低開発、紛争の問題に分野横断的かつ包括的なアプローチを通じて取り組み、人間の安全保障上の脅威に対処することを目指しています。記者発表英語原文・日本語訳文・2010年４月８日発追加記者発表日本語訳文。
[2010年６月１日更新]


　広報資料無料配布中

　ＩＬＯ駐日事務所では現在、下記広報資料を無料で配布しています。ご希望の方は、お名前、郵送先住所、お電話番号、希望広報資料名、希望部数を明記の上、ＩＬＯ駐日事務所（メール：ilo-tokyo@ilotokyo.jpまたはＦＡＸ：03−5467−2700）までお申し込みください（なお、発行部数により、部数のご要望には沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください）。
[2010年２月１日掲載]


　新着：2007年の漁業労働条約（第188号）及び同勧告（第199号）解説パンフレット

　漁業労働に関する包括的な国際基準である第188号条約と第199号勧告について解説した英文小冊子「Decent working conditions, safety and social protection: Work in Fishing Convention No. 188 and Recommendation No. 199」の日本語版「ディーセントな労働条件、安全と社会的保護：漁業部門における労働に関する条約（第188号）及び漁業部門における労働に関する勧告（第199号）（ＰＤＦ版・2.15MB）」を作成しました。印刷版（英語版もあり）をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701　FAX: 03-5467-2700　E-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2010年１月18日掲載]


　新着：2009年総会関連文書日本語版

　2009年に開かれた第98回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を掲載しました。

[2010年１月６日掲載]


　新着：2008年総会関連文書日本語版新着−「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」日本語版

　2008年に開かれた第97回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を作成しました。

[2010年１月６日更新]


　新着：グリーン・ジョブ報告書概要和訳

　ＩＬＯが国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際使用者連盟（ＩＯＥ）と一緒に進めるグリーン・ジョブ構想の一環として、2008年９月に発表されたＵＮＥＰの刊行物「Green jobs: Towards decent work in a sustainable, low-carbon world（グリーン・ジョブ：持続可能な低炭素社会におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に向けて）」の概要和訳版（ＰＤＦ版・13.3MB）を作成しました。
[2009年３月26日掲載]


　新着：広報パンフレット「The ILO at a glance／ＩＬＯのしごと」

　ＩＬＯの活動を紹介する広報資料が新しくなりました。英語版を「The ILO at a glance」と題するこの20ページのパンフレットは、現在日本語版（題名「ＩＬＯのしごと」・ＰＤＦ版・5.9MB）など８カ国語で発行されています。印刷版をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701　FAX: 03-5467-2700　E-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2008年５月21日掲載]



　労働安全衛生世界デー

　ＩＬＯでは４月28日を「労働安全衛生世界デー」と定め、職場における安全・健康文化の促進に人々の関心を喚起する日としています。2008年の世界デーのスローガンは「私の暮らし、私の仕事、私の安全な仕事：職場環境におけるリスク管理」となっています。今年の世界デーに際して発表された報告書「マイライフ、マイワーク、マイ・セーフ・ワーク：職場のリスクを管理する」の日本労働組合総連合会による日本語訳（12.0MB）を掲載しました（英語版はこちらへ）。
　また、2007年の世界デーに際してＩＬＯ駐日事務所で開催したフォーラム「グローバル化と労働安全衛生：ＩＬＯ新条約（第187号）が日本とアジアの職場環境改善にもたらす意味」の報告書（7.0MB）も新たに掲載しました。
[2008年４月17日掲載]


　新刊：ディーセント・ワークへの障害者の権利−日本語版

　2007年の国際障害者デー（12月３日）のテーマは「障害者のためのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」でした。ＩＬＯがこの日に合わせて発表した報告書「The right to decent work of persons with disabilities」の日本語版「ディーセント・ワークへの障害者の権利」（ＰＤＦ版・3.2MB）を新たに掲載しました。印刷版（2,000円）のご注文はＩＬＯ駐日事務所販売担当（TEL: 03-5467-2701　FAX: 03-5467-2700　E-mail: ilo-tokyo@ilotokyo.jp）まで。
[2008年３月27日掲載]


　新刊：仕事の世界におけるパターンの変化−日本語版

　2006年の第95回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告「Changing patterns in the world of work」は世界の労働力の急増、サービス産業就業者数の増大、インフォーマル経済の成長、労働市場における柔軟性と安全保障を求める圧力の増大、国際労働力移動の拡大など、労働市場の今日的な変化の動向をまとめたものとなっています。ＩＬＯ駐日事務所ではこの度、同書の日本語版を作成し、ご希望の方に有料（2,000円＋郵送料）で配布しています。購入ご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所販売担当までお申し込み下さい。ＰＤＦ版（3.1MB）をご覧になる方はこちらへ。
[2007年10月18日掲載]


　日本がＩＬＯ第187号条約の最初の批准国に

　日本は７月24日にジュネーブのＩＬＯ本部で、2006年に採択された「職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）」の批准書を寄託し、同条約の最初の批准国となりました。第187号条約は、労働安全衛生の促進的な枠組みを定めたものです。日本がＩＬＯ条約の最初の批准国となるのは今回が初めてです。本件に関する同日付記者発表は、こちらへ。
[2007年７月24日掲載]


　新刊：多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（第４版）

　多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言は1977年に採択された後、数度にわたって改訂されています。この度、2006年３月の第295回理事会で採択された改正分までを含んだ最新版（第４版）の日本語版を作成しました（英語その他各国語版はこちらへ）。
[2007年６月27日掲載]


　医療生協よりＩＬＯのジャワ島中部地震復興活動に100万円の義捐金

　去る2006年５月27日の地震で甚大な被害を受けたインドネシアのジャワ島中部において、ＩＬＯは同国アチェにおける2004年の津波・地震復興支援活動の経験と知見に基づき、建築基準に合った堅固な住宅再建を目指した建築技術の訓練を行っています。この災害に対する支援の一環として、日本生活協同組合連合会（日生協）医療部会より、会員組織である医療生協を通じて集められた104万8,278円の義捐金がＩＬＯに対して拠出されました。この義捐金は、ＩＬＯによるジョグジャカルタ州バンツール地区の診療施設の再建等に充てられる予定です。９月５日には、来日中のマリア・アンヘリカ・ドゥッチＩＬＯ官房総局長、山下俊史日生協副会長、宮田育治日生協理事（郡山医療生協専務）などの出席を得て、ＩＬＯ駐日事務所で義捐金授与式が行われました。９月１日付の記者発表本文はこちらへ。2007年２月に出されたプロジェクト中間報告概要はこちらへ。ジョグジャカルタの地震に対するＩＬＯの活動の詳細については、ＩＬＯインドネシア事務所のホームページ（http://www.ilo.org/jakarta）をご覧下さい。
[2007年２月23日更新]


　イオン株式会社よりＩＬＯの児童労働撤廃活動に100万円の寄付金

　イオン株式会社（千葉県）は、2006年10月に受賞した第３回「朝日企業市民賞」の副賞100万円を、ＩＬＯがタイ北部で実施する児童労働撤廃活動に寄付することを決定しました。寄付金はチェンライで、学校、地域社会における児童労働及び人身取引の危険性に関する啓蒙活動、弱い立場にある児童・若者が地元労働市場に技能を身につけて参入できることを目指した教育、訓練、キャリア開発活動に用いられる予定です。２月13日付の記者発表本文はこちらへ。
[2007年２月22日掲載]

過去の分
最終更新日：2013年５月20日　作成者：EU　責任者：KK

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