記者発表概要（全文は英語）
2012年１月発表分
ソマビア事務局長、ダボスで若年雇用を強調（
英語原文）
2012年１月27日（金）発表ILO/12/4
１月25〜29日にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会の一環として１月26日に開かれた「失われた世代の回避」と題するパネル討議に参加したフアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は、世界全体で約7,500万人と推計される15〜24歳の若年失業者のために包摂的で仕事を豊かに生む成長を促進する新たな政策パラダイムの必要性を訴えました。世界の失業者の10人中４人が若者と、若者の雇用危機は空前の耐え難い状況にまで達していますが、事務局長はこの背景にある主な推進力は全世界的なそして時には国内的な総需要の低迷にあるとして、今こそ、やがて消費を支え、需要を押し上げ、成長を促進し、より多くの仕事を創出することになるであろう若者の雇用を促進する戦略に注力することを求めました。さらに、中小企業による若者の採用を制約している一番の要因は信用機会の欠如であるとした上で、これは政府のみならず企業と民間部門の課題でもあるとしています。
また、ダボス会議に出席している複数の最高経営責任者が高い失業水準にもかかわらず必要な人材を見つけるのに苦労していると語っていることを挙げ、特に危機の時代における教育訓練の決定的に重要な役割に言及し、政府は民間部門と密接に協力して技能のミスマッチを低減するよう努めることを求めました。そして、ドイツやオーストリアなどのように学校教育と企業内訓練を組み合わせた二元的見習い実習制度を技能のマッチングを図る成功例として紹介しました。
事務局長はまた、採用助成金、訓練・再訓練補助金、仕事への移行を円滑化するサービスなど、若年雇用を促進する多様なインセンティブの提供、若者の起業家精神の促進、官民雇用サービス機関のパートナーシップなどの必要性を強調しました。さらに、不便な経済の生産性を引き上げる小規模基盤構造を形成しつつ、貧しい若者に雇用と社会的保護を提供する上でその効果が立証されているインドのＮＲＥＧＡ（国家農村雇用保障法）や南アフリカなどの拡大公共事業計画などの最近見られる革新的な公共雇用計画の例を紹介しました。
ソマビア事務局長は世界中で若年労働者が現行パラダイムに対する信頼を失っている状況を示して、過去数カ月の間に82カ国約1,000都市で展開された若者の抗議運動の前面に立つのは、一方ではまともな仕事、社会正義、尊厳を求めるニーズ、もう一方では不平等と強欲に対する怒りであるとして、これが政治と社会の不安定性を増す可能性を指摘して、現行政策を改革する真の変革の必要性を訴えました。
ＩＬＯ『世界の雇用情勢2012年版』世界は６億人分の仕事という課題に直面と警告（
英語原文・
日本語訳）
１月23日に発表されたＩＬＯの年次刊行物『Global employment trends（世界の雇用情勢・英語）』の2012年版は、持続可能な成長を生み、社会の結束を維持するには、世界は今後10年で、現在の失業者数２億人に加えて毎年推計4,000万人の労働力の伸びに対処するために６億人分の生産的な雇用機会を創り出すという「緊急の課題」に直面していると記しています。また、働く貧困層（ワーキング・プア）の減少速度は近年著しく低下し、途上国を中心に１日２ドルの貧困線を下回る暮らしを送っている推計９億人（危機前の傾向に基づく予測値を約5,500万人上回る）の労働者に人間らしい仕事を創出する課題も存在します。フアン・ソマビアＩＬＯ事務局長は、政府の精力的な努力にもかかわらず、雇用危機の勢いが衰えず、労働者の３人に１人に相当する世界全体で推計11億人が仕事がないか、貧しい暮らしを送っている現状を指摘して、「今必要なのは、実体経済における雇用創出を私たちの第一優先事項とすること」と訴えています。
2009年に始まった景気回復は短命に終わり、2007年の危機開始前より失業者数は2,700万人増え、記録的な低下幅となった就業率（2007年61.2％→2010年60.2％）に示されるように雇用創出は不十分です。一方で労働力人口は危機前の傾向から予測される数を2,900万人近く下回っており、こういった主として仕事探しをあきらめて非労働力化したと思われる人数を算入すると失業者数は世界全体で２億2,500万人（現在の推計１億9,700万人）、失業率は6.9％（同６％）に上昇すると考えられます。報告書は三つのシナリオを用いて将来予測を行っていますが、最も基本的な線では、失業者数は2012年に300万人増えた後、2016年までに２億600万人に達すると予測しています。今年の世界の経済成長率が２％未満の場合は2012年の失業者数は基本線より約400万人増えて２億400万人に達し、一方、ユーロ債務危機が迅速に解決すれば世界の失業者数は2012年に基本線より約100万人減ると見ています。
若者が失業する可能性はより年長の人々の３倍近くに達し、若者（15〜24歳）の失業率は2011年に危機前の2007年より１ポイント高い12.7％となり（失業者数は2007年より400万人以上増えて7,480万人）、雇用危機の影響は依然として若者に最も厳しいものの、近い将来、状況が大幅に改善する望みはほとんどないと報告書は記しています。
報告書が見出したこの他の主な事項には以下のようなものがあります。
- 個人事業主や無給の家族従業者といった脆弱な就業形態にある労働者の数は2011年に世界全体で推計15.2億人（2000年より１億3,600万人増、2009年より2,300万人近く増）。女性就業者の50.5％がこの就業形態（男性は48.2％）
- 中南米、東アジアの新興経済大国を中心に見られた国内需要を支えたのは、好ましい経済情勢に後押しされた、労働力の伸びを上回る雇用創出速度
- 先進国・途上国間の労働生産性格差は過去20年間で縮小したものの、開きは依然大きく、2011年に先進国経済・欧州連合加盟国地域の労働者１人当たり平均生産額は７万2,900ドルであるのに対して途上国地域は１万3,600ドル
「仕事の危機の深刻化を予防」を副題に掲げる今年の報告書は雇用を伴った成長のための政策選択肢を示し、対象を定めた措置を用いて実体経済における雇用成長を支えることを求めています。同時に、公的支援措置の追加だけでは持続可能な回復を育むには不十分として、民間部門が世界の雇用創出のメインエンジンを再始動できるよう民間投資を妨げている不安や不確実性の低減に向け、調整を図って決然と行動することを政策策定者に求めています。また、需要低迷期におけるさらなる景気刺激策の重要性を指摘するとともに財政の持続可能性を危険にさらさずにこれを実行できる方法を示し、成長と雇用の展望を指導原則に、社会的に責任ある形で財政再建に取り組むことを呼びかけています。ソマビア事務局長は、「最新の数値は数百万人の働く人々とその家族が直面している排除の継続と不平等の拡大を反映している」として、「私たちがこの危機から回復するか否かは最終的に政府の政策がいかに効果的であるかにかかっており、政策が効果的になるのは、それが人々の暮らしに肯定的な影響を与える場合に限る」と唱えています。
世界の雇用動向と仕事の危機に関するＩＬＯ年次報告を来週発表（
英語原文）
2012年１月17日（火）発表ILO/12/2
ＩＬＯはその雇用総局で作成している年次報告書『Global employment trends（世界の雇用情勢・英語）』の2012年版を１月23日（月）ＧＭＴ23時１分（日本時間翌24日８時１分）に発表します。今年の報告書は「仕事の危機の深刻化を予防」を副題に、雇用、失業、働く貧困層（ワーキング・プア）、脆弱な就業者などといった労働市場に関する複数の指標について、世界全体及び地域別の最新の情報と予測を示しています。仕事の危機が依然として継続し、経済活動のさらなる悪化が見込まれる現状下で、報告書は、政策策定に携わる人々が今年直面するであろう新たな課題に照らし合わせた政策考慮事項を複数提示しています。
１月23日午前10時には、ジュネーブの国連欧州本部で、ホセ・マヌエル・サラサール＝シリナチス雇用総局長らが出席する記者会見が開かれます。
報告書は解禁時間以降にＩＬＯのウェブサイトで公開されます。
新刊『労働パノラマ2011年版』：中南米・カリブの都市失業率低下続く（
英語原文）
2012年１月13日（金）発表ILO/12/1
ＩＬＯ中南米・カリブ総局が１月13日に発表した年次報告書『Panorama laboral（労働パノラマ・西語）』2011年版は、中南米・カリブ地域の都市失業率が2011年も下がり続け、6.8％と、現行算定方式を用いるようになった1990年以降最も低い水準を記録したことを示しています。男女別で見ると男性の失業率は5.9％であったのに対し、女性は8.3％でした。2012年については、地域の経済成長の減速が予想される中、6.8％に留まると予想されます。2010年に55.2％であった就業率は2011年に55.7％に上昇したのに対し、労働力率は59.9％（2010年59.8％）とほとんど変化はありませんでした。実質最低賃金は前年比4.5％の強い伸びを示しました。
報告書はまた、14.9％と全体の失業率の２倍以上の数値を示す若者の失業問題、都市住民の最低でも50％、16カ国合計で9,300万人に上る人々が就業している巨大なインフォーマル経済、都市労働者の10人中４人が医療保険にカバーされていないなどといった低い社会保障適用率等の問題に取り組み、雇用を通じて農村の貧困問題に立ち向かう必要性も提起しています。
報告書の発表に際し、エリサベト・ティノコＩＬＯ中南米・カリブ総局長は、近年見られる失業率の低下を基礎として、この地域がより多くの雇用のみならず、より質の高い雇用を生み出す労働市場に向けて、もっと決然と前進することを求めました。そして、失業率の数字の裏には、仕事を見つけられない1,540万人の人々が存在することを強調した上で、雇用をマクロ経済政策の優先目標に据えることの重要性を説き、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の創出は経済成長に必要不可欠な要素であるだけでなく、貧困と不平等に対する闘いにおいても比類なきツールであることを訴えました。
駐日事務所記者発表
ＩＬＯと日本政府、アジアの社会的保護を促進する合意書に署名
2011年６月15日（水）発表
自動車産業における経済危機の影響に関するＩＬＯアジア地域ワークショップ
2009年12月９日（水）発表
ＩＬＯ／ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）実情調査団の来日
2008年４月18日（金）発表
労働災害及び職業病の予防に向けて：日本がＩＬＯ第187号条約の最初の批准国に
2007年７月24日（火）発表
イオン株式会社よりＩＬＯの児童労働撤廃活動に100万円の寄付金
2007年２月13日（火）発表
お知らせ
世界社会正義の日記念シンポジウム「アジアの社会正義の新時代−第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議の成果と今後の課題−」（東京・2012年２月22日）
ＩＬＯ駐日事務所とＩＬＯ活動推進日本協議会は、２月20日の
世界社会正義の日を記念して、来る２月22日（水）午後１時〜４時に東京・渋谷区の
ＪＩＣＡ地球ひろば３階講堂において標記シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、昨年12月に京都にて開催された、
第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議の成果を共有し、今後のアジアにおける雇用・労働面の課題について考えるとともに、本年６月のＩＬＯ総会で議論が行われることとなっている若年者雇用の問題も取り上げ、日本における課題を探ることにします。参加ご希望の方は、氏名・ご所属・ご連絡先を明記の上、ＩＬＯ駐日事務所宛（FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）お申し込み下さい。
シンポジウムちらしはこちらへ。
[2012年２月６日掲載]
ＩＬＯ2012年第１回ＲＡＰＳ−Recruitment, Assignment and Placement System：人材募集・採用・配置システム概要説明会（東京・2012年２月16日）
２月３日よりＩＬＯの2012年第１回
ＲＡＰＳ（Recruitment, Assignment and Placement System：人材募集・採用・配置システム）による求人情報がホームページ上で公開されています。今回は、本部・地域総局をはじめ、各国のＩＬＯ事務所に勤務する47の専門職ポスト（Ｐ２〜Ｐ５）の募集が行われています。専門分野は、国際労働基準、経済政策・労働市場、労働安全衛生、雇用、社会保障、労働行政、社会対話、統計、翻訳・編集、知識管理、メディア、資金動員、財務、ＩＴ、インターネット管理、監査、人事など。オンラインによる応募締切は
３月４日です。
ＩＬＯ駐日事務所では、これに合わせ、国際機関での勤務にご関心をお持ちの方々に、ＩＬＯでの仕事、人事戦略、募集・採用・配置システム等について、より良く知っていただくため、２月16日（木）午後６時〜８時半に
世界銀行東京開発ラーニングセンター（東京・千代田区）において、ビデオ会議システムでジュネーブの本部と結び、標記セミナーを開催します。ＩＬＯ人材開発局長によるＩＬＯの人事戦略に関する説明に加え、ＲＡＰＳ政策と今回の募集について人事担当者からの説明、ＩＬＯ本部多国籍企業計画に所属する日本人専門職員によるＩＬＯでの仕事とキャリアについての体験談などが予定されています。なお、本説明会には通訳が入りませんので、本部からの一部発表と質疑応答については英語言語のみが用いられます。参加ご希望の方は、お名前・ご所属・ご連絡先を明記の上、ＩＬＯ駐日事務所（E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jpあるいはＦＡＸ: 03-5467-2700）までお申し込み下さい。応募締切：２月14日。
説明会のちらしはこちらへ。
[2012年２月６日掲載]
新着：2011年総会関連文書日本語版
2011年に開かれた
第100回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を掲載しました。
[2011年10月18日掲載]
新着：広報誌「ワールド・オブ・ワーク」最新号（2011年第１号）
ジュネーブのＩＬＯ本部コミュニケーション・広報局より年３回発行されている
広報誌の一部記事の和訳と日本における関連記事を掲載した
日本語版広報誌の最新号（通巻15号）が完成しました。本号では、「仕事に焦点を当てた回復の促進」と題して仕事の世界に対する世界金融・経済危機の影響、これに対するＩＬＯの取り組みを特集しています。欧州プロスポーツ界の社会対話や建設業におけるグリーン・ジョブなどの報告記事、パキスタンの洪水被災地における生計手段の回復、スリランカにおけるＴＲＥＥ（農村経済エンパワーメントのための訓練）計画、インドネシアのＳＣＯＲＥ（競争力と責任ある企業を通じた持続可能性）計画や先住民女性起業家育成計画、南アフリカの労働集約型公共事業などのＩＬＯの活動を紹介する記事も掲載されています。最新号をご覧になりたい方は
こちらへ（ＰＤＦ版・2.21MB）。印刷版をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2011年10月18日掲載]
新着：ＩＬＯ図書日本語版
最近刊行されたＩＬＯ図書日本語版には以下のようなものがあります。お問い合わせ・お申し込みはお近くの書店または直接各出版元へお願いします。
この他のＩＬＯ図書日本語版のリストは
こちらでご覧になれます。
[2011年８月16日更新]
2011年労働安全衛生世界デー（４月28日）
ＩＬＯは４月28日を
労働安全衛生世界デーとして労働災害と職業病の予防の大切さについて世界の意識を高める日としています。2011年の世界デーは「労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）」をテーマに、労働災害予防に向けたこの継続的な改善のためのツールに注意を喚起しています。ＩＬＯ駐日事務所では、世界デー関連情報と共に３月11日に発生した東日本大震災を受け、災害対応・復旧活動における労働安全衛生に関する情報を集めた
ポータル・ページを新設しました。
[2011年４月27日掲載]
新着：ＫＩＬＭデータ利用方法解説書
1999年から出されているＩＬＯの統計資料「
主要労働市場指標（ＫＩＬＭ）」は、労働市場の理解を深め、政策策定に役立てることを目的に、労働力、雇用、労働時間、失業、賃金、労働生産性、所得分布など20の指標を通じて、世界約230の国・地域の統計データを提示しています。印刷刊行物に加え、ＣＤ−ＲＯＭ版、オンライン・データベース、ダウンロード用ソフトウェアの形態で配布されています。このたび、日本語によるＫＩＬＭデータ入手方法解説書を新たに作成しました。１．
書籍・ＣＤ−ＲＯＭ版解説書（ＰＤＦ版・2.74MB）、２．
ＩＬＯホームページからのオンライン版・ソフトウェア版のダウンロード方法（ＰＤＦ版・2.14MB）
[2011年２月10日掲載]
新着：ＩＬＯ職員インタビューを掲載−国際協力キャリア総合情報サイトＰＡＲＴＮＥＲ
国際協力分野におけるキャリア情報の提供を目的として独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）国際協力人材センターが管理・運営する
国際協力キャリア総合情報サイトＰＡＲＴＮＥＲには採用担当者と採用された人への
インタビュー・コーナーがありますが、今回、この第11回として長谷川ＩＬＯ駐日代表、第12回としてＩＬＯ東南アジア・太平洋準地域事務所の中山順子テクニカルオフィサーへのインタビュー記事が掲載されました。インタビュー本文はこちらへ：
長谷川ＩＬＯ駐日代表・
中山順子テクニカルオフィサー。
[2010年５月19日掲載]
フィジーのゴミ処理問題でＩＬＯとＪＩＣＡ協力
ＩＬＯは
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）がフィジーの「ごみ処理問題」解決に向けて2008年10月から実施している「廃棄物減量化・資源化プロジェクト」（〜2012年３月）に
参加型労働安全衛生活動の分野で協力しています。去る３月４〜５日に現地で開かれた
「労働安全衛生に関するワークショップ」の模様がＪＩＣＡのホームページに掲載されました。
[2010年４月６日掲載]
2010年３月４日付ＩＬＯ／ＦＡＯ共同記者発表：ＩＬＯ／ＦＡＯ共同プロジェクト「フィリピンにおける平和、安全、ディーセント・ワークの育成」開始
日本の主導により国連に設置された信託基金である
人間の安全保障基金を通じて、
日本から256万3,395.30ドル（約２億6,403万円）の支援を受けた「フィリピンの紛争地域（ボンドック半島）における地域開発を通じた平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」が３月から３年間の予定で活動を開始しました。ＩＬＯが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と共同で実施するこのプロジェクトは、共産主義勢力の活動の影響を受けて開発援助が限られており、現地の人々の人間の安全保障が脅かされている紛争地域において、農業及び漁業の分野における、必要な物資（高品質の種子、肥料、家畜等）及び技術の提供、代替的な非農業分野の生活支援によるより良い収入源の提供などの活動を通じて、貧困、低開発、紛争の問題に分野横断的かつ包括的なアプローチを通じて取り組み、人間の安全保障上の脅威に対処することを目指しています。
記者発表英語原文・
日本語訳文・
2010年４月８日発追加記者発表日本語訳文。
[2010年６月１日更新]
広報資料無料配布中
ＩＬＯ駐日事務所では現在、下記広報資料を無料で配布しています。ご希望の方は、お名前、郵送先住所、お電話番号、希望広報資料名、希望部数を明記の上、ＩＬＯ駐日事務所（メール：
ilo-tokyo@ilotokyo.jpまたはＦＡＸ：03−5467−2700）までお申し込みください（なお、発行部数により、部数のご要望には沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください）。
[2010年２月１日掲載]
新着：2007年の漁業労働条約（第188号）及び同勧告（第199号）解説パンフレット
漁業労働に関する包括的な国際基準である
第188号条約と
第199号勧告について解説した英文小冊子「
Decent working conditions, safety and social protection: Work in Fishing Convention No. 188 and Recommendation No. 199」の日本語版「
ディーセントな労働条件、安全と社会的保護：漁業部門における労働に関する条約（第188号）及び漁業部門における労働に関する勧告（第199号）（ＰＤＦ版・2.15MB）」を作成しました。印刷版（英語版もあり）をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2010年１月18日掲載]
新着：2009年総会関連文書日本語版
2009年に開かれた
第98回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を掲載しました。
[2010年１月６日掲載]
新着：2008年総会関連文書日本語版新着−「公正なグローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」日本語版
2008年に開かれた
第97回ＩＬＯ総会（ジュネーブ）に関連する以下の文書の日本語版を作成しました。
[2010年１月６日更新]
新着：グリーン・ジョブ報告書概要和訳
ＩＬＯが国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際使用者連盟（ＩＯＥ）と一緒に進めるグリーン・ジョブ構想の一環として、2008年９月に発表されたＵＮＥＰの刊行物「
Green jobs: Towards decent work in a sustainable, low-carbon world（グリーン・ジョブ：持続可能な低炭素社会におけるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に向けて）」の
概要和訳版（ＰＤＦ版・13.3MB）を作成しました。
[2009年３月26日掲載]
新着：広報パンフレット「The ILO at a glance／ＩＬＯのしごと」
ＩＬＯの活動を紹介する広報資料が新しくなりました。英語版を「
The ILO at a glance」と題するこの20ページのパンフレットは、現在日本語版（
題名「ＩＬＯのしごと」・ＰＤＦ版・5.9MB）など８カ国語で発行されています。印刷版をご希望の方は、ＩＬＯ駐日事務所（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）までご相談下さい。
[2008年５月21日掲載]
労働安全衛生世界デー
ＩＬＯでは４月28日を「
労働安全衛生世界デー」と定め、職場における安全・健康文化の促進に人々の関心を喚起する日としています。
2008年の世界デーのスローガンは「私の暮らし、私の仕事、私の安全な仕事：職場環境におけるリスク管理」となっています。今年の世界デーに際して発表された報告書「
マイライフ、マイワーク、マイ・セーフ・ワーク：職場のリスクを管理する」の日本労働組合総連合会による日本語訳（12.0MB）を掲載しました（
英語版はこちらへ）。
また、2007年の世界デーに際してＩＬＯ駐日事務所で開催した
フォーラム「グローバル化と労働安全衛生：ＩＬＯ新条約（第187号）が日本とアジアの職場環境改善にもたらす意味」の報告書（7.0MB）も新たに掲載しました。
[2008年４月17日掲載]
新刊：ディーセント・ワークへの障害者の権利−日本語版
2007年の国際障害者デー（12月３日）のテーマは「障害者のためのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」でした。ＩＬＯがこの日に合わせて発表した報告書「
The right to decent work of persons with disabilities」の
日本語版「ディーセント・ワークへの障害者の権利」（ＰＤＦ版・3.2MB）を新たに掲載しました。印刷版（2,000円）のご注文はＩＬＯ駐日事務所販売担当（TEL: 03-5467-2701 FAX: 03-5467-2700 E-mail:
ilo-tokyo@ilotokyo.jp）まで。
[2008年３月27日掲載]
新刊：仕事の世界におけるパターンの変化−日本語版
2006年の第95回ＩＬＯ総会に提出された事務局長報告「
Changing patterns in the world of work」は世界の労働力の急増、サービス産業就業者数の増大、インフォーマル経済の成長、労働市場における柔軟性と安全保障を求める圧力の増大、国際労働力移動の拡大など、労働市場の今日的な変化の動向をまとめたものとなっています。ＩＬＯ駐日事務所ではこの度、同書の日本語版を作成し、ご希望の方に有料（2,000円＋郵送料）で配布しています。購入ご希望の方は、
ＩＬＯ駐日事務所販売担当までお申し込み下さい。ＰＤＦ版（3.1MB）をご覧になる方は
こちらへ。
[2007年10月18日掲載]
日本がＩＬＯ第187号条約の最初の批准国に
日本は７月24日にジュネーブのＩＬＯ本部で、2006年に採択された「
職業上の安全及び健康促進枠組条約（第187号）」の批准書を寄託し、同条約の最初の批准国となりました。第187号条約は、労働安全衛生の促進的な枠組みを定めたものです。日本がＩＬＯ条約の最初の批准国となるのは今回が初めてです。本件に関する同日付記者発表は、
こちらへ。
[2007年７月24日掲載]
新刊：多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（第４版）
多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言は1977年に採択された後、数度にわたって改訂されています。この度、2006年３月の第295回理事会で採択された改正分までを含んだ
最新版（第４版）の日本語版を作成しました（
英語その他各国語版はこちらへ）。
[2007年６月27日掲載]
医療生協よりＩＬＯのジャワ島中部地震復興活動に100万円の義捐金
去る2006年５月27日の地震で甚大な被害を受けたインドネシアのジャワ島中部において、ＩＬＯは
同国アチェにおける2004年の津波・地震復興支援活動の経験と知見に基づき、建築基準に合った堅固な住宅再建を目指した建築技術の訓練を行っています。この災害に対する支援の一環として、日本生活協同組合連合会（日生協）医療部会より、会員組織である医療生協を通じて集められた104万8,278円の義捐金がＩＬＯに対して拠出されました。この義捐金は、ＩＬＯによるジョグジャカルタ州バンツール地区の診療施設の再建等に充てられる予定です。９月５日には、来日中のマリア・アンヘリカ・ドゥッチＩＬＯ官房総局長、山下俊史日生協副会長、宮田育治日生協理事（郡山医療生協専務）などの出席を得て、ＩＬＯ駐日事務所で義捐金授与式が行われました。９月１日付の記者発表本文は
こちらへ。2007年２月に出された
プロジェクト中間報告概要はこちらへ。ジョグジャカルタの地震に対するＩＬＯの活動の詳細については、
ＩＬＯインドネシア事務所のホームページ（http://www.ilo.org/jakarta）をご覧下さい。
[2007年２月23日更新]
イオン株式会社よりＩＬＯの児童労働撤廃活動に100万円の寄付金
イオン株式会社（千葉県）は、2006年10月に受賞した第３回「朝日企業市民賞」の副賞100万円を、ＩＬＯがタイ北部で実施する児童労働撤廃活動に寄付することを決定しました。寄付金はチェンライで、学校、地域社会における児童労働及び人身取引の危険性に関する啓蒙活動、弱い立場にある児童・若者が地元労働市場に技能を身につけて参入できることを目指した教育、訓練、キャリア開発活動に用いられる予定です。２月13日付の記者発表本文は
こちらへ。
[2007年２月22日掲載]
最終更新日：2012年２月６日 作成者：EU 責任者：SH
記者発表