最悪の形態の児童労働撤廃に向けた期限付きプログラム（TBP）

ILO182号条約は最悪の形態の児童労働を撤廃する期限付きの措置を要請しています。この条約を批准した国々は、最悪の形態の児童労働の禁止と撤廃を確保するため、即時の効果的措置を講じなければなりません。これには、次のような期限付きの措置が含まれます。

・子どもたちが最悪の形態の児童労働に従事することを予防する。

・最悪の形態の児童労働から子どもたちを引離し、リハビリテーションと社会への再統合のための直接支援を提供する。

・最悪の形態の児童労働から解放されたすべての子どもたちに、無償の基礎教育と適切な職業訓練へのアクセスを確保する。

・特別の危機にある子どもたちを特定し、働きかける。

・女子の特別な状況に注意を払う。（出典−182号条約、第1条、第7条）

撤廃期限付きプログラム（以下、TBP）のアプローチは、国が条約上の義務を達成することを支援するためにIPECが講じる措置の一つです。

TBPは、明確に規定されたターゲットに関して、政府が行動計画を立てるための包括的な枠組みとしてデザインされています。このプログラムは、国内の最悪の形態の児童労働を予防し、撤廃することを目的に、明確な目標と具体的なターゲット、そして規定された時間枠のある統合された政策と介入のセットでできています。またTBPは児童労働の根幹に対処する必要性を強調し、児童労働の撤廃へ向けた行動を、国の開発政策やマクロ経済動向・戦略、そして人口統計や労働市場の経過と結果に関連づけ、特に貧困の克服と普遍的基礎教育、社会全体の動員を促進する経済社会政策を重視しています。撤廃期限付きプログラムの時間的枠組みは、最悪の形態の児童労働の広がりと資源の利用可能性、現地の専門的知識のレヴェル、そしてその他の国内事情に合わせて設定されます。

最悪の形態の児童労働の迅速な撤廃に重点的に取り組んでいることから、TBPのアプローチは、プログラムの開始から積み重ねられてきた経験にもとづくIPEC活動の理論的進歩を示しています。TBPは、IPECや他の主体によって試行されたアプローチの成功例の数々を、包括的で大規模なプログラムにまとめ、意識改革や法整備、法執行、教育や社会的保護を含む上流の政策的介入を、引離しやリハビリテーションという下流の介入と結合させています。IPECは、TBPを最悪の形態の児童労働に対して大きなインパクトを得る鍵となる戦略的アプローチと位置付けています。

なぜ最悪の形態に注目するのか？

最悪の形態の児童労働に的を絞ることが道徳的に正当化されるというコンセンサスが大きくなっているのみならず、経験により、それが児童労働問題全体に対応するために社会を動かす有効な方法でもあることが分かったのです。最悪の形態の児童労働に対して成功した措置は、しばしば働いている他の子どもたちにも良い影響今日を及ぼす相乗効果を伴います。政府と市民社会が最悪の形態の児童労働に注目すると、一般的に、他の形態の児童労働の許容可能性や、これらの撤廃の実現可能性についての広範な議論が続いて起こります。

事実、このような考え方が182号条約の採択の陰にある主な動機でした。これを批准した加盟国は、撤廃期限付きの措置を通じて、緊急を要する事項として最悪の形態の児童労働を禁止し、撤廃することに取り組みます。182号条約の批准の例外的な速さ−5年間で175加盟国のうち150ヶ国近く−は、多くの政府が、できる限り迅速に最悪の形態の児童労働を根絶し、将来に渡ってこれを予防することに取り組んでいることを意味しています。TBPアプローチは、こうした国々が具体的時間枠内で最悪の形態の児童労働を撤廃する活動を支援するように意図されています。

撤廃期限付きプログラムの基本的特徴

TBPはいくつかの重要な特徴をもっています。このプログラムは、

・計画、実施、そして資金の動員が、当該国により決定され、実施される。

・包括的で、十分に国の開発計画に統合されなければならない。

・多くの利害関係者（政策決定者、実施機関、労使団体、ドナーを含む）の積極的な参加が求められる。

・各国の個別的状況に対応できる柔軟性を必要とする。

・最悪の形態の児童労働の撤廃という目的が効果的に時機よく達成されることを確実にするために、制度的に監視され、評価されなければならない。

TBPの立案と実施の主要な責任は国の機関や組織にあります。TBPという多部門参加プログラムは、国の主体性なしには効果的かつ持続的に立案され、実施できないのです。TBPプログラムを編成し、実施のための組織メカニズムをデザインし、立ち上げ、必要な人的経済的資源を導入するのは政府の責任です。IPECは、国際社会の支援によって、この取り組みを追加的な資源と技術協力で支えているのです。プログラム開発と実施におけるIPECの役割は、触媒役、推進役、そして政策的・技術的支援の提供者となることです。国の責任は、政府機関や社会的パートナー、そしてNGOの積極的参加の確保を含みます。

国の最高レヴェルで政治的支援を引き出すことはTBPの円滑な実施と持続可能性の確保にとって最も大切な要素です。強力な政治的取り組みは、児童労働問題を関連国内法や開発政策・プログラムに組み込み、最悪の形態の児童労働の廃止に向けた国内財源を動員する主体的な政策とプログラム形成にとって必須の前提条件なのです。

◆包括的で統合されたアプローチ

TBPは、児童労働問題はその根幹に効果的に対応しない限り、撤廃を維持することはできないという理解から多くの教訓を引き出しています。児童労働の原因と結果の多部門的性質は、多くの社会経済的部門を取り込んだ包括的アプローチを必要とします。実際のところ、TBPを実施する理想的なアプローチは、教育や雇用、所得創出、社会的保護、保健といった分野で貧困削減目標を追求する国の開発枠組みにTBPプログラムを完全に統合する、あるいはその中で主流化することなのです。

主流化はまた、上に挙げたような社会経済開発の他の分野におけるプログラムとの間で共通の目標設定を促進します。それは、他の社会目標へ向けられた資源が、児童労働の被害者や就労の危機にある子どもたちのためにも活用されるということなのです。TBPによる介入は、持続可能性を確保するために部門間や利害関係者間の相乗効果を利用すべきです。

◆広範な参加

TBPアプローチは、確立されたIPECの参加型アプローチを新しいレヴェルへ導きます。これは中央、地方の政府部門や政府機関と協調し、労使団体や労働省、そして他の伝統的なNGOパートナーを、プログラムの準備や実施など様々な段階に統合していきます。したがって問題分析、介入する地区や部門の選定、目標設定、戦略の選択、実施の手順、資金の動員やプログラム開発の各段階においては、主要な利害関係者間での広範な協議を必要とします。さらに、TBPの効果的な実施は、多部門・多機関による協調のメカニズムの構築を必要とするのです。こうした機能は、利用できる既存のメカニズムの中で、あるいは必要であれば新しいメカニズムを立ち上げることにより実施されます。

TBPのための強固な社会的基盤を持つことの重要性は強調されすぎることはありません。同時に、子どもたちやその家族、先生、地域コミュニティ、労使団体、NGO、中央政府、地方自治体とメディアの積極的参加を伴う関心や支援が必要なのです。

◆柔軟性

現在のTBPの下で必要とされる介入の数やタイプは、蔓延する最悪の形態の具体的原因と結果、短中期に改善が必要な政策ギャップの程度、そして問題に対応するためのインフラやサーヴィスの程度を含めた児童労働問題の規模と複雑性によって決まります。プログラムの内容もまた、人的経済的支援の利用可能性、実施能力、そして政治的社会的支援の程度次第なのです。こうした要素はまた、問題に効果的に対処する時間の長さにも影響を与えます。

上述に照らすと、このアプローチの底流にある大原則は柔軟性です。TBPというコンセプトは最悪の形態の児童労働の程度や性質、制度的技術的能力について、国内事情の多様性を考慮に入れてデザインされています。児童労働問題の程度と人的経済的資源の利用可能性によって、TBPは大規模に開始することができ、そして相対的に短期間ですべての最悪の形態の児童労働を撤廃することを目標にできるのです。あるいは相対的に小規模で開始し、長期間をカバーする漸進的な普及計画を採用することもできます。たとえば、プログラムは選定された最悪の形態の児童労働に最初に注目し、段々と他の形態に拡張することができるでしょう。同様に、２，３の地域から始め、漸進的に国全体をカバーするように拡大することもできるでしょう。この拡大のスピードも子ども搾取の広がり具合や深刻さ、利用できる資源によって決定されるでしょう。

◆確実なデータ収集と分析に基づく計画

TBPアプローチはまた、実証データに基づくという点で、IPECとパートナーが進化させてきたプログラム形成過程を新しいレヴェルへと導いています。IPECが支援するプロジェクトには、データ収集に関して、状況分析なしに開発されたものもわずかにありますが、TBPがデータ収集と分析から情報を受けてきた程度はこれまで例のないものです。データに基づいたアプローチの採用に対するIPECの強力な支援は、TBPの開発におけるプログラムデザインを改善し、介入の効果を高めることを目的としています。したがって、典型的なTBPの開発は以下の段階を含んでいます：

・児童労働問題があるとされる主な部門や産業における児童労働の程度と性質を計る事前調査

・児童労働の原因と結果の分析

・労働法、法制度、法執行、教育や貧困軽減戦略を含んだ国家経済開発

・子どもに焦点を当てた職業上の安全と健康の研究

・プロジェクトや政策の実施における主要なパートナーの経験の「介入図の作成」

データに基づく計画の強調は、児童労働情報を集積するIPECの「児童労働に関する統計情報と監視プログラム（SIMPOC）」が、児童労働データの収集･分析能力を強化する技術支援としての役割を拡大したことにより、促進されました。IPECは既存のデータのより良い使用を支援しており、費用効率のよい手法を用いた新しいデータの収集作業で補完しています。このアプローチは、体系的な分析と、政策やプログラム開発、実施におけるデータの活用を促進しています。

◆体系的なプログラム監視と評価

監視と評価はTBPの重要な要素です。効果的な監視と評価は、TBPがダイナミックで、必要に応じて、その目的が調節されることを確実にします。それはまた、プログラムデザインのための将来的教訓を提供するものでもあります。TBPは、明確に決められた指標とターゲット、そして計画、監視及び評価のための効果的で費用効率のよいデータ管理システムを備えるべきなのです。

TBPの構成

典型的なTBPは最悪の形態の児童労働に子どもたちが従事することを予防し、すでにこうした労働に従事している子どもたちを解放し、リハビリを提供し、そして法的な就業最低年齢以上のすべての働く子どもたちを搾取と労働災害から保護することを目的とした多くの介入によって成り立ってます。

◆予防戦略は、法制度と執行の強化、教育機会の改善と、すべての子どもたちにとってアクセス可能で魅力的な教育システム構築へむけた改善、家計収入の向上、そして最悪の形態の児童労働の結果への注意喚起を目的とした努力を含むものです。

◆リハビリテーションは、主に、児童労働から解放された子どもたちに健康やカウンセリングのサーヴィス、ジェンダーに配慮した教育や技術訓練の機会の提供を含むものです。

◆保護は、搾取や有害な労働における労働基準の設定と執行、及び作業環境の改善に関係します。

上流レヴェルには、効果的かつ持続的に児童労働問題のさまざまな面に対応するための国の能力を決定する部門や分野における政策や制度的事項が位置付けられます。最悪の形態の児童労働の効果的な撲滅は、すべての必須の法が整備され効果的に実施されること、就労最低年齢未満のすべての子どもたちを学校へ行かせることを可能にする政策が整えられ、家族が子どもたちを働かせずに生活費を稼ぐための代替手段をもち、人々が最悪の形態の児童労働の結果と、女子の特別な状況に関心を持ち、そしてそれらへの闘いに積極的に参加することを必要とするのです。

効果的な行動はまた、引離しやリハビリテーションサーヴィスに関して、中央・地域・地方レヴェルでの組織の能力構築を通じて、最悪の形態の状況で見つかった子どもたちのニーズに十分に応えるための実施管理を必要とします。この組織の能力構築は、計画策定や実施、介入のインパクトの評価、そして最悪の形態の児童労働の事例に対応するための持続的メカニズムの構築を含みます。これらのメカニズムは、たとえば、緊急対応の機能や児童労働監視システムを含んでいます。

対照的に下流レヴェルのターゲットを絞った介入は、働く子どもたちやその家族、そしてコミュニティを直接支援するための具体的な方策にゆだねられています。こうした介入は、年齢やジェンダー、民族性、カーストや社会階層といった要素に関係する子どもたちの特別なニーズを反映すべきです。直接介入が目的としなければならないのは；

最悪の形態の児童労働に従事する子どもたちを対象とした調査、監視、および行動管理のための地域の能力（政府機関や労使団体、NGOそしてコミュニティのグループ）の向上です。必要とされる方策は、組織とコミュニティの強化、児童労働者と就労の危機にある子どもたちの的確な確認のための情報ベースを含んでいます。

・最悪の形態の児童労働の中で見つけられた子どもたちの引離しとリハビリテーションのためのメカニズムの構築

・最悪の形態の児童労働に従事する子どもたちと就労の危機にある子どもたちの役に立つ教育や職業訓練など代替手段の提供

・最悪の形態の児童労働に対して脆弱な家族に社会的なセイフティネットと経済的な機会の提供

・こうした形態の搾取を予防するための地域の意識改革、啓蒙、そして社会的な行動の促進

・地域の児童労働監視システムと、子どもたちを救出しカウンセリングや健康上、法律上のサー
　ヴィスを提供するための緊急対応メカニズムの構築

TBPの実施

エルサルバドル、ネパール、タンザニアはTBPを実施した最初の3カ国です。別の3カ国、ドミニカ、コスタリカ、そしてフィリピンは2002−03年の間に実施を開始しました。他にも8つの国々−バングラディシュ、ブラジル、エクアドル、インドネシア、パキスタン、セネガル、南アフリカ、トルコ−が実施へのプロセスを開始しています。これらのプログラムのデザインと実施から得た経験は、たとえば、マクロ経済政策や貧困削減や教育などの分野で展開される介入の中身や重要点・関係性において、TBPのコンセプトを洗練させてきました。方法論や戦略の洗練とさらなる発展は、統合されたプログラムや、知識構築における監視や評価の役割、実行可能なインパクト評価の枠組みの構成要素、そして児童労働監視のための最適なシステムなどの側面にも見られます。IPECをはじめ、ILOが果たせる具体的な役割や、その役割を果たすために必要とされる能力もまた明らかにされてきました。こうした進展は、政府機関や社会的パートナー、NGO、コミュニティ組織やドナーとともに発展させてきた連帯やパートナーシップの性質に重要な意味を持っています。

プログラム開発もまた別の方法で進化しました。たとえば、最初の3つのTBPは1つのドナーの支援による試験的プログラムとして開発されました。それ以来、準備活動とTBPによる介入の両方において複数国による拠出へ向けた漸進的な動きがありました。より多くの国が最悪の形態の児童労働の撤廃に向けた重要な進歩を起こそうとするならば、複数のドナーによる支援が必須です。また並行して、複数の財源を用いて様々な機関により実施されたプロジェクトの数々と、プロジェクト形式でない介入とを組み込んだ戦略的枠組の傘としてのTBPの概念が作り上げられました。こうした展開は国内、国際レヴェルにおける連帯やネットワーク構築の重要性を強調してきました。

資金の動員は、TBPのような大規模な介入にとって必須の前提条件です。より多くの国々がTBPの導入を求めているため、複数ドナーの連合体からの資金がプールされる必要があることは明らかです。TBPの目標達成、たとえば、教育や貧困削減などの分野における目標達成に貢献するプログラムを支援するためには、国内資源もまた増強される必要があります。世界銀行とIMFの重債務貧困国イニシァチヴに参加している国々では、この枠組内でもたらされる資源をTBPの介入と結びつける可能性を探ることが有効です。他の可能な資金源としては、国際機関や地域機関による無償供与やローンなどが含まれます。

財政支援は、TBPを構成するプロジェクト予算に直接貢献する形を取るか、あるいは国内･国際開発機関の進行中のプログラムの中での補完的活動の支援という形を取るかもしれません。他にもプログラムを拡大するための重要な方法があり、たとえば児童労働に影響を与える他の開発･社会的プログラムの資源を活用すること、などです。これは、とりわけ教育や貧困削減プログラムとの関係で興味深いことです。それは受益者の共通設定や他のプログラムの中に、可能な範囲で、児童労働指標を組み込むことなどです。

IPECはしばしば資金動員プロセスを支援しています。多くの場合、ILOの準地域事務所や本部や現地のIPECスタッフが国レヴェルでドナーと直接コンタクトを取り、ドナーの優先順位や必要条件、そして必要な書類作成のための技術的な支援やノウハウを提供するのです。

TBPを開発し、実施している国々を支援するために、IPECは行動計画のためのTBPマニュアルを作成しました。マニュアルには、データ収集･分析、意識改革、利害関係者との話し合い、社会的行動、資金動員、目標設定、政策選択肢や介入のための部門･分野別戦略、そして監視や評価を含めたプログラム管理といったプログラムデザインと実施の様々な段階をカバーした多くのガイドラインとツールが含まれています。

IPEC撤廃期限付プログラム実施国（2004年末現在）