ILOは1919年の設立以来、工業、農業、漁業、鉱山など産業部門別に就業最低年齢を定めて、児童労働問題に取り組んできました。
1973年には、全産業を対象とする就業最低年齢を定めた138号条約を採択しました。
さらに1999年には、「最悪の形態の児童労働」をなくすための取り組みを直ちに始めることを定め182号条約を満場一致で採択し、その優先的な撤廃を推進しています。
1998年には、「仕事における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を採択し、ＩＬＯ加盟国は、この2つの条約を批准していなくても、児童労働をなくすという原則を尊重・促進・実現する義務を負っています。また、宣言にもとづき、4年に1回、世界の児童労働の現状を紹介するグローバル・レポートを発行しています。

138号条約の批准は1997年以降急速に進み、182号条約はその採択以来、最速の批准数増加を記録しました。

・138号・182号条約批准表

ILO条約を批准すると、各国は、その規定を国内法とその施行において、実効性あるものとすることが義務づけられます。ILOは批准された条約の適用について、批准国からの定期報告、労使団体の意見、独立した専門家による客観的評価、そしてILOの三者構成機関による個別案件審査を通して、監視しています。