1993年から現在まで、IPECの小規模なプロジェクトは、児童労働への反対意識を高める活動や組織的運動を実施し、教師や地域コミュニティの積極的参加を促進してきた。この結果、タイ教育省では児童労働問題を学習単位としてまとめ、小学校の教育課程に組み込んだ。児童労働と中途退学といった事例の多い4つの県の地方自治体では、現在児童労働撤廃に向けた特別促進活動を実施中である。

教育は、児童労働撤廃問題の解決を握るカギである。多くの国では、教育システムがうまく機能していないために、子どもが働かざるを得ない事態に陥っている。IPECの経験では、教育システムの一般的な改善以外にも、プロジェクトの中で手の届きにくい子どもや搾取される危険の高い子どもに対しては時に特別な措置が必要になることがわかっている。以下にそうした例を挙げる。

◆タイ
東北部のシー・サケット県では、子どもが仕事を求めて都市部に流入する事例が非常に多い。1993年から現在まで、IPECの小規模プロジェクトは、児童労働への反対意識を高める活動や組織的運動を実施し、教師や地域コミュニティの積極的参加を促進してきた。教師や児童が教室で使うために作成した児童労働に関する資料によって、児童労働が与える子どもたちの健康や安全への影響や、児童に適用される現存の法律等に関する情報を子どもに伝えられるようになった。また学校の図書室等に児童労働コーナーを設置し、展示物を掲示した。こうした経験を経て、タイ教育省は児童労働問題を学習単位としてまとめ、小学校の教育課程に組み込んだ。児童労働と中途退学といった事例の多い4つの県の地方自治体では、現在、児童労働撤廃に向けた特別促進活動を実施中である。何十万人という児童労働者になる危険性のある子どもたちが、この先何年間にもわたりこのプログラムの恩恵を受けることになるだろう。

◆ペルー
フェ・イ・アレグリア(信仰と喜びの一般義務教育普及活動協会)は、教会傘下の教育プロジェクトのネットワークで、ペルーでのIPECの活動と提携している。アンディーン地区とアマゾン・フォレスト地域の教育プログラムでは、貧困家庭の子どもたちに柔軟な教育課程に基づいた最低限必要不可欠な教育を実施している。対象は5〜16歳の落第または中退しそうになっている子どもたちである。このプログラムでは、現実の生活と仕事に必要な技術(これは将来の就職にも役立つ)、そして環境教育に重点を置いた幅広い教育活動を行っている。また、中学校の生徒には初歩的な職業訓練に集中するという選択肢もある。同プログラムでは、約56,000人の児童が教育を受け、生徒たちの成績は国内平均以上の学力レベルに達している。もう一つこのプロジェクトでの重大な成果は、地方の僻地に住む、特に先住民族の子どもたちへの教育実施である。彼らはそれまで伝統的に教育システムから排除されていたのである。

このプログラムを通して、約56,000人の子どもが教育を受け、生徒たちの成績は国内平均以上の学力レベルに達している。