貧しい家庭への所得補助と子どもの学校への登録を関連付けることは、世界中の多くの貧困撲滅プログラムにおいて行われています。この種の補助制度は、良質な教育へのアクセス改善など、他の補完的な措置とセットにした場合、児童労働の撤廃に役立つことがIPEC（児童労働撤廃国際計画）の経験で示されています。働いている子どもが家計を助ける分を、その子どもが学校に行くことを条件とした手当で補うことは、多くの貧しい家庭にとって、子どもを働かせずに学校に通わせることができるかどうかについての決定的な違いを生みます。

現在までに着手された最大かつ最も成功している所得補助プログラムの一つは、ブラジル政府の連邦奨学金プログラムです。地域的な試行プログラムの後、1995年に始まったもので、義務教育年齢（6才〜15才）の子どもがいる家庭に最低限の収入を保証します。収入が家族一人当たり最低賃金の半分以下の家庭はすべてこのプログラムの対象となります。その家庭で、就学年齢に達しているすべての子どもが、一ヵ月の授業の90％以上に出席することが給付条件です。2001年には、820万人の子どもたちがこのプログラムの恩恵を受け、2002年には約1千万人、すなわち極貧の中で暮らしていると推測されるほぼ全ての子どもに援助の手が差し伸べられました。