トレーニングの受講者だけでなく、より広範囲に監督するために活動ガイドラインが考案された。このガイドラインは、日々の査察現場において児童労働に関連した適切な原則及基準の適用促進を目的としている。

東南アジア(タイ、インドネシア、フィリピン)の地域トレーニング・プログラムでは、児童労働監督の核を担う10人の訓練担当者に対して特別トレーニングを実施した。この最初のトレーニング後、各国で大規模なトレーニング・プログラムを実施、これらの国では数百人の労働監督官が育成され、活動がしっかりと行われるようになった。トレーニング・コースはILOが開発した労働査察改善マニュアルを基本とし、現場に即したトレーニングを実施しつつ労働監督官の意識を高め、児童労働に関する問題解決能力を増強することを目的としている。プログラムでは、危険かつ有害な環境で働く児童に特別な注意を払っている。また児童労働に関して、同プログラムの戦略は使用者の処分ではなく、使用者を説得し協力を求めることに主眼を置いている。しかし明らかに危険、あるいは搾取されるような児童労働の場合には断固とした処置を求めている。このトレーニング・プログラムの結果、労働監督官の中に児童労働に積極的な姿勢が見られるようになった。

◆労働監督官が、児童労働が組織的な対応が必要である深刻な問題だと理解するようになった。
◆労働監督官が、児童労働問題を明らかにして対処することをより深く理解し、知識を増やし、積極的に関わるようになった。
◆トレーニングの受講者だけでなく、より広範囲に監督するために活動ガイドラインが考案された。このガイドラインは、日々の査察現場において児童労働に関連した適切な原則及び基準の適用促進を目的としている。

トレーニングから実践に移すにあたり、現在、繊維、縫製品産業、プランテーション等いくつかの業種における児童労働に焦点を当て、これらの業種から児童労働を一掃するための強化モデルを開発中である。

トルコでは、これに類似した、しかしより包括的な方法が労働査察に導入され、良好な結果を生んでいる。このプログラムは2段階で、各地域の首長が主催し、国内の7地域から労働監督官が積極的に参加した。この活動では2,500を超える仕事場を査察した。プログラムの対象範囲は、靴、繊維、衣料、金属、電気関係製造業、木材（家具）、レストランなどのサービス業である。合計で108人の監督官が訓練を受けた結果：
◆2,500以上の仕事場を査察し約5,000人の働く児童を特定した。
◆児童労働問題に関する監督官の意識が高まった。
◆労働省と労働監督官は今までの児童労働問題に対するアプローチの見直しを開始した。
◆5,000人の児童の労働環境が改善された。
◆学校や職業訓練に通う子どもたちの数が増えた。
◆監督官が(こうした活動に参加し事態を憂慮するようになった結果)、仕事場での問題に対応する権限と影響力を認識するようになった。

簡潔にいうと、法適用の分野が強化された一方、プログラムを進める上では、動機づけと適切な政治情勢が必要不可欠であることも示した。