｢モチベーター（motivator）｣(約12,000人)が貧困緩和プログラムの実施促進のために任命され、児童労働問題についても訓練を受けた。彼らに新たに課せられた任務の1つは、さまざまな教育支援(公的あるいはNGOによるもの)の受給資格を得るためのプログラムに参加している家族の中から、働いている児童を特定し、教育支援のための現地資金を活用することである。

1993年12月、インドネシア政府は、開発の遅れた村に対する全国的な貧困緩和プログラムを開始した。このプログラムは約30,000の村を対象にしている。

子どもたちが生きるために余儀なく働く最大の要因は貧困だと考えられる。そこで貧困緩和のあらゆる手段が児童労働問題の解決についても有効と思われる。しかし実際はそれほど簡単ではない。ILO/IPECが1996年に行った調査では、実施された貧困緩和プログラムの中で子どもを労働から解放する代わりに、勉学をやめさせて家族が起こした事業の手伝いに使うという例が見られた。これ以降、プログラムの構成要素に児童労働の視点を取り入れ、貧困緩和プログラムに統合するようになった。モチベーター(約12,000人)が貧困緩和プログラムの実施促進のために任命され、児童労働問題についても訓練を受けた。彼らに新たに課せられた任務の中には、さまざまな教育支援(公的あるいはNGOによるもの)の受給資格を得るためのプログラムに参加している家族の中から、働いている児童を特定し、教育支援のための現地資金を活用することがある。経済危機のため、政府による国内の貧困緩和に対する努力は一層困難なものとなっているが、IPECが主張するように、児童労働は将来にわたる活動においても重要な議題であり続けることが確認された。