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1998年4月22〜24日にカトマンズで開催された諮問会議において、｢児童の人身取引及び商業的性搾取に反対する国家行動計画｣が策定された。これは人身取引防止のために、以下の6つの行動分野を定めたものである。
1．政策、調査、組織の開発
2．法律の制定及び施行
3．問題意識の喚起、広報、ネットワーキング及び社会的な動員
4．健康と教育
5．収入と雇用の創出
6．救援と社会復帰
児童の人身取引はネパールにおいて大きな社会問題である。商業的性搾取のネットワークによって、多くの子ども、特に少女たちが国内及び国外へと取引されている。ネパールでは、25,000人の女性が性産業で働いており、その20％は16歳未満の児童と推定されている。あるNGOの推定によれば、毎年5,000〜7,000人の子どもが国外に不法取引されているという。現在、約20万人のネパール人が国外で性産業に従事していて、そのうち6万人が18歳未満の子どもと推定されている。
1997年、IPECは児童の人身取引と戦うために政府の組織強化を目的とする行動プログラムを支援した。その結果、広範な地域に基盤を置いた｢児童の人身取引防止タスクフォース｣が女性・社会福祉省内に設立され、児童の人身取引に反対する行動プログラムの実施に関するガイダンスや政策的助言を与えることになった。タスクフォースは、関係各省庁の代表、国家計画委員会代表、警察、及びNGOから構成されている。またILOやユニセフ等の国際機関がタスクフォースに技術的な支援を行っている。
女性・社会福祉省は、国家タスクフォースと協議し、人身取引問題が蔓延している19の地区開発委員会議長に対して、｢地区タスクフォース｣設立を指示した。これは、警察機関、社会組織、地元NGO、地区児童福祉理事会の代表で構成され、児童の人身取引及び商業的性搾取に反対する地区レベルの活動を調整する役割を果たすものである。活動内容には、地域内で活動が停滞している村落開発委員会やコミュニティを特定することや、問題を抱える分野における適切なプログラムの実施支援等がある。
｢児童の人身取引及び商業的性搾取に反対する国家行動計画｣策定のため、1998年4月22〜24日にカトマンズで諮問会議が開催された。この会議には、政府、NGO、使用者及び労働者団体、外交代表団、国連機関、警察機関、資金提供団体等の代表60人が参加し、人身取引防止のため、以下の6つの行動分野を定めた。
1．政策、調査、組織の開発
2．法律の制定及び施行
3．認識の喚起、広報、ネットワーキング、及び社会的な動員
4．健康と教育
5．収入と雇用の創出
6．救援と社会復帰
さらにIPECは、コミュニティレベルでのNGOによる直接的な活動を支援してきた。マイティー・ネパールは、児童の人身取引の深刻な影響を受けている地区に監視団を編成し、高校生やトラフィッキング被害者の協力を得て、児童の人身取引に反対するキャンペーンを展開してきた。また重要な拠点には防止・阻止キャンプを設置した。キャンプは、買春宿に売られる危険性の高い少女たちや救出された少女たちの避難所であると同時に基礎教育や職業訓練も提供している。職業訓練の終わりには、少女たちに対し、就職や小規模ビジネス起業の支援も行われる。ネパールとインドの国境近いカッカルヴィータには、一時滞在所が設けられ、インドの買春宿から救出されネパールへ送還される少女たちの避難場所となっている。
マイティー・ネパールは、被害者の救出及びネパールへの送還に関してインドのNGOと協力して活動している。被害者の中には政府の経営する施設に長期滞在している者もいる。ネパール側は、警察やその他の関係機関と協力し、被害にあった児童のリハビリテーションや、違反者(買春周旋人やトラフィッキング従事者等)の告発に努めている。被害者の多くは心に深い傷を負っており、HIV/AIDSや結核等の深刻な病気にかかっている者もいて、緊急の医療措置や心理カウンセリングを必要としている。NGOは、子どもたちが自尊心を取り戻し自立できるよう広範囲にわたるリハビリテーションのサービスを提供する計画を立てている。
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