1998年、パキスタンで、欧州共同体（EC）の資金拠出とIPECの参加により、子どもの債務労働を予防・撤廃するための大きなパイロット・プログラムが開始された。
これは政府機関とNGOの協力による活動を通じて、子どもの債務労働に取り組む初めての包括的プログラムである。同プログラムは子どもたちとその家族への直接行動、そして地方・州・国レベルの法執行や社会福祉、教育に責任をもつ政府機関の強化と、NGOの能力強化に焦点を当てている。

将来は、カーペット製造における児童労働も、同プログラムの対象となる予定である。

このプログラムの戦略開発は、子どもの債務労働に対抗する法制度の執行時にぶつかる難題に基づいている。すなわち、債務労働の非正規性や不可視性、子どもに近づく難しさ、子どもが発見されてから解放されるまでや刑事訴追を行うまでの大幅な遅延、財源の不足、組織間協力の欠如、使用者からの協力の欠如、そして一般的な無関心などである。
パキスタンでは、1992年の債務労働制廃止法に基づく諸々の法制が95年まで発効せず、当局が行動を起こすのに法的に無力な状態に置かれていた。重要な法執行手段である警戒委員会は、その機能を十分に発揮できないままであった。

プログラムは政府、NGO、コミュニティ、親や子どもたちの広範な連携を動員して、3つに分かれたアプローチを通じて子どもの債務労働に対する共同行動を取ることを目的としている：
1. 子どもの債務労働が顕著な特定経済部門で、特定された子どもたちを対象とした18のコミュニティ教育・行動センターを設立。搾取的で有害な労働から、特定された子どもの債務労働者を解放する。子どもの債務労働を予防するためにコミュニティを動員する。
2. ４つの州にある労働福祉部の能力を強化して、作業場をモニターする。子どもの債務労働者を解放し、作業場に子どもの債務労働者がいない状態を確保しつづける。
3. 鍵となる政府機関や特定のNGOの組織開発をし、コミュニティを動かすことにより、さらなる子どもの債務労働を予防するために、債務労働者だった子どもたちやその兄弟、家族に総合的な支援サービスを提供する。