| ペルー政府は、児童労働は何十万人もの未成年者の生活に悪影響を与えると認めている。児童労働にたずさわる子どもたちの大部分は地方で見られる。国勢調査によれば、6〜14歳の子ども1,000人のうち58人が働いている。しかし、都市部でも特にインフォーマル経済で働く子どもの数は増加しており、その多くは採石場などで危険な仕事に携わっている。
初等教育は義務付けられているにもかかわらず、その修了最低年齢は国家の法律で規定されておらず、働いている子どもたちの中退率は高い。
1998年以来、ペルーの二つの鉱山地域では直接的な支援計画がIPEC（ILO児童労働撤廃国際計画）の下で実施されてきた。1999年末までに約1,
000人の6〜18歳の子どもとその家族がこの計画の恩恵を受けた。
この計画の目的は、子どもたちを危険な労働から解放し、教育や能力訓練や他の支援サービスを通じて社会復帰させることである。児童労働に対して鉱山地域のコミュニティの意識を向上させるためのさまざまな活動が行われている。また働いている子どもの両親も職業訓練を受け、他の所得創出活動を探し就業しようと能力を高めている。鉱山地域のコミュニティや技術者に対しては、児童労働のない鉱山業への移行を促進するような技術や工程に関して相談サービスが提供されている。
計画はペルーの二つの離れた地域で実施されている。その地域では生活必需品が欠けており、6歳にしかならない子どもが金を浸出するのに使われる水銀にさらされ、健康に著しい悪影響を与えるような危険な状態下にある。ほとんどの子どもは就学していない。
ペルーでの計画は児童労働撤廃に向けて、特に教育分野と危険な労働からの解放に重点をおいて進められ、NGOによる児童労働に対する反対運動も推進されている。
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