グアテマラでは、7歳から15歳にかけて500,000人以上の子どもが働いており、これは経済活動人口の全体のうち12％を占める。

児童労働撤廃キャンペーンを行なうにあたって大きな障害となるのが、児童労働に対する社会の一般的通念と伝統的に子どもを働かせるという慣習である。高水準の貧困と失業は児童労働に拍車をかける主要因であるため、介入を試みる際にこれらも考慮しなくてはならない。就業最低年齢は定められているのに対して、義務教育修了年齢が定められていないことも引き続き懸念されている。

特に政府を中心に児童労働問題に対する認識は強まっているが、いまだ課題は多い。学校の中退率が高いため、教育に多大な配慮が向けられなくてはならない。先住民の子どものための代替教育や二ヵ国語教育、学校のカリキュラム内容、職業訓練なども考慮に入れなくてはならない。政府、労働者・使用者団体、NGO、コミュニティの積極的な関わりがプロジェクトの最終的な成功の鍵を握っている。しかし、児童の権利に取り組む機関による児童労働問題の複雑さに対する経験と理解の不足を考えると、実施パートナーを特定化し、能力開発していくことがプログラムを通じてIPEC（ILO児童労働撤廃国際計画）の優先事項の一つとなるだろう。児童労働撤廃と採石場や性産業で働く子どもへの支援を目標とする行動も計画されている。家計調査における児童労働の測定基準の統合と児童労働プログラムを監視・評価する指標の精緻化も検討されるだろう。

1999年にグアテマラ政府労働省とIPECと６つの国家機関は、NGO、コミュニティ、労使団体とともに首都グアテマラシティ近郊の2つの市町村で、約2,200人の子どもを花火産業から救出すること、また2,500人の子どもの花火産業参入防止を目標に掲げたプロジェクトを実施した。

花火産業での児童労働は、火薬の調合やマシェティ（サトウキビ伐採用のなた）を使っての火薬筒切断を含んだ生産サイクルの全工程に関わるため、きわめて危険である。そのうえ、子どもたちは十分な防備もなく化学物質にさらされ、全く不適切な労働環境で長時間働いている。

グアテマラ政府は1996年にIPECとプログラムの実施に関する覚書に署名した。IPECは花火産業の調査を行い、その結果、規制は行き届いておらず、家族全員が働き、子どもは教育を受けずに所得創出のため使用されていることが明らかになった。