1999年1月1日アメリカ合衆国から資金援助を受け、ハイチとIPECは以下の目標達成のために児童の家事労働使用を撤廃する計画を開始した。

１．問題に対処する国家計画を策定、実施するために制度上の枠組みを作り上げる
２．問題への意識を向上することによって児童の家事労働悪用を未然に防ぐ
３．家事使用人として働かされている子どもを特定化し、教育や医療保険、他の更生サービスを提供する
４．虐待的な状況下での労働から子どもたちを解放し、家族や出身地に戻すなどの選択肢を与える
５．成功した計画や方法論を拡大再生することを奨励する

プログラムはポルトープランス（ハイチの首都）にある9つの地域と選ばれた地方の共同体で実施され、およそ10,000人の家事使用人として働かされている子どもにレクリエーション活動や医療保険へのアクセスとともに非公式の教育とカウンセリングを提供することを目標にしている。また約1,000人の虐待的な状況下で働かされている子どもたちに他の選択肢を与え、公教育や非公式の教育プログラム、職業訓練への編入や可能な場合は出身家庭に戻ることを推進している。

ハイチには子どもの家事労働に反対する国家計画はないが、政府は国内に110,000から250,000の子ども家事使用人がいるという問題を正確に把握している。社会問題省は公式にILOにIPEC（ILO児童労働撤廃国際計画）プログラム実施支援を要請した。プログラムの第一段階は、ハイチがIPECへの参加に関する覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に署名することである。国家運営委員会を設立し、児童の家事労働に関する統計調査をすすめ、この問題に対処する具体的な行動をとることに関して総意を得るために、国の三者構成会議が立ち上げられる。

IPECは以下の3つの戦略的な優先度から成り立つ行動枠組みを作成した。

１．国家行動計画に法、行政上の枠組みを与えるために制度的な能力開発に重点をおく
２．意識向上による防止
３．家事使用人として働かされている子どもを虐待的な状況から解放し社会復帰させる直接的支援

主要目標は、政府が政策や行動計画を実施し、推進していく能力を高めることである。就業最低年齢に関するILO138号条約や最悪の形態の児童労働に関するILO182号条約を含む関連条約の批准を推進する。またIPECは社会福祉研究機関（IBESR）が虐待的な児童労働の撤廃に向けて、より効率的に活動できるよう支援し、10人のソーシャルワーカーをグループとして訓練、技術支援を提供する試験的な取組みを設計している。

ハイチ社会では伝統的に子どもの家事労働と特に女子に対する搾取が受け入れられてきた。そのため、意識向上は女子の地位を高め、教育訓練の投資を促進し、女性団体また母親団体を作り上げることに貢献するであろう。
また地方の地域社会では家族、共同体の指導者、地域の有力者は仕事に関する危険を認識し、子どもの権利に関する啓蒙活動も行なわれるだろう。

IPECは就学適齢の子ども、特に地方の子どもが教育にアクセスしやすくなるように文部省に働きかけてる。またコミュニティの若い指導者は危険にさらされている子どもとその家族に非公式の教育を提供するための訓練を受ける。