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タンザニア使用者団体（ATE）はIPECと提携して、1998年7月に18ヶ月計画のプログラムを立ち上げ、タンザニア共和国の茶・コーヒー・サイザル麻農園（プランテーション）における児童労働を撲滅するために加盟団体を支援した。タンザニアでは、子どもたちが長時間にわたって苛酷な気候条件や殺虫剤にふれる危険にさらされている。
使用者団体はすでにIPECとともに児童労働の防止と保護について、プランテーションの地主・経営者との対話に取り組んでいる。また、働いている子どものための保護政策とともに、行動規範が整備されつつある。
計画はこのような試みを、事前調査に基づいて選んだ18の茶・コーヒー農園で実施しており、児童労働に対する意識改革は対話と保護戦略の導入によって進んでいる。
他の協力団体としては、タンザニア労働組合・タンザニア茶協会・タンザニアコーヒー生産者協会・タンガニーカ農業労働者団体・労働青少年育成省が挙げられる。
1999年3月までにATEによって９つの農園が調査され、成果がすでに現れ始めている。ATEとIPECは資金を提供しており、IPECはワークショップや輸送費・旅費をはじめとする項目を負担している。
主な健康・安全上の問題
◆国内で児童労働が多い4つの地域において14の茶農園を特定する。
◆18の各プランテーションで意識改革セミナーを行う。
◆所有者・経営者・監督者とともに児童労働を撤廃するための戦略を作成する。
◆18のプランテーションにおいて児童労働の撤廃と防止を目標とする行動計画を作成する。
◆各プランテーションで中期プログラム調整のための打ち合わせを行う。
◆児童労働の撤廃と防止における行動計画の実施報告を作成する。
◆プランテーションでのイニシアチブについて4つのケーススタディを作成する。
農業・プランテーション部門に従事している子どもを対象としたIPECのプログラムは127あり、そのうち68のプログラムは子どもを直接の対象としており、大多数はインドで行われている。
フィールド調査によれば、児童労働は社会経済問題として認識されるべきであり、世帯やコミュニティを対象とした他の開発政策とともに推進されるべきである。これはプログラムを実施するにあたって最も重要な課題と言える。プログラムの成果として見込まれているのが意識改革・対話のほか、行動計画及び18のプランテーションで働いている子どもの救出である。さらに世界規模で「使用者の成果事例」をより広範囲に認知させるため、イニシアチブについて４つのケーススタディが文書化される予定である。
意識改革や対話を通じて、使用者は積極的に戦略行動の作成に加わるようになるだろう。ATEの取り組みと善意によって、対応策を持続させることが可能となり、防護服のような長期の維持費や保育所のような予防手段が個々のプランテーションで負担される。行動計画の統合を支えるためにプランテーションの経営者がワークショップを運営している。
1999年3月までに3つの茶農園で行われた査察評価によれば、使用者は18歳未満の子どもの使用撤廃に対して積極的に関わっているが、子どもの両親による搾取は依然として見られることが明らかになった。ある地域では、農業部門の労働から救出された子どもが、両親の所得を補助するために家事使用人として働かされており、両親に子どもを就学させることの重要性を認識してもらう計画が実施されている。また、ある農園では学校施設を建設し、職業訓練学校を設置した。両親は農園で働くことを奨励されている。
ある地域では、児童労働の撤廃が激しく非難されており、経済状況の改善が子どもたちを労働から解放する主たる要因であることが明らかである。コミュニティには児童労働の撤廃は世帯により大きな経済的苦難を強いることから残酷だという認識さえある。
健康も主要な問題である。防護用具は不足しているか、入手不可のどちらかであり、貧困はアルコール依存症やHIV/エイズの増加につながる。
ATEは教育・代替手段を保証するためにコミュニティ・農園・地方自治体に働きかけてこういった諸問題の解決に取り組んでいる。
ATEは現在、農園・プランテーションの労働から救出された子どもの状況を判断するために追跡調査を行っている。調査により、子どもが就学しているか他のより危険な仕事に吸収されているかが明らかになるだろう。
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